第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年11月１日から平成28年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年11月１日から平成28年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準等の内容を的確に把握し、適正な連結財務諸表等を作成するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。また、社内規程、マニュアルの整備を適宜行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 136,316	※１ 159,011
売掛金	18,430	24,063
営業未収入金	8,279	8,084
有価証券	14,322	2,998
旅行前払金	22,010	24,387
前払費用	2,474	2,583
繰延税金資産	2,619	2,628
短期貸付金	109	65
関係会社短期貸付金	71	78
未収入金	2,780	3,001
その他	5,686	6,705
貸倒引当金	△122	△77
流動資産合計	212,979	233,531
固定資産
有形固定資産
建物	26,681	27,324
減価償却累計額	△13,213	△12,974
建物（純額）	※１,※５ 13,467	※１,※５ 14,349
工具、器具及び備品	13,054	12,222
減価償却累計額	△8,563	△7,861
工具、器具及び備品（純額）	4,490	※５ 4,360
船舶	5,469	2,127
減価償却累計額	△1,139	△1,155
船舶（純額）	4,329	971
土地	※１,※２ 23,032	※１,※２ 23,441
リース資産	4,809	5,067
減価償却累計額	△2,008	△2,262
リース資産（純額）	2,800	2,804
その他	20,737	24,854
減価償却累計額	△8,096	△8,490
その他（純額）	※１,※５ 12,641	※１,※５ 16,363
有形固定資産合計	60,761	62,291
無形固定資産	5,003	5,556
投資その他の資産
投資有価証券	1,864	1,704
関係会社株式	6,844	6,681
関係会社出資金	55	74
長期貸付金	※６ 7,661	※６ 6,557
関係会社長期貸付金	85	85
退職給付に係る資産	355	318
繰延税金資産	3,110	3,355
差入保証金	6,501	6,758
その他	2,987	5,492
貸倒引当金	△207	△206
投資その他の資産合計	29,260	30,822
固定資産合計	95,025	98,670
繰延資産	241	183
資産合計	308,245	332,385

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	21,368	18,744
短期借入金	※１,※３ 6,860	※１,※３ 8,915
1年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 21,515	※１,※４ 583
未払金	3,512	2,487
未払費用	2,907	3,004
未払法人税等	3,369	829
未払消費税等	1,034	595
旅行前受金	50,711	53,293
リース債務	834	925
賞与引当金	3,387	2,951
役員賞与引当金	161	106
その他	※１ 7,330	※１ 10,368
流動負債合計	122,993	102,805
固定負債
社債	20,000	20,000
転換社債型新株予約権付社債	20,153	20,113
長期借入金	※１,※４ 14,319	※１ 77,042
繰延税金負債	※２ 4,868	※２ 4,754
退職給付に係る負債	6,009	6,886
役員退職慰労引当金	747	788
修繕引当金	1,023	761
リース債務	2,486	2,283
その他	※１ 1,653	※１ 1,808
固定負債合計	71,261	134,440
負債合計	194,254	237,245
純資産の部
株主資本
資本金	11,000	11,000
資本剰余金	3,665	3,665
利益剰余金	82,150	80,988
自己株式	△2,535	△14,162
株主資本合計	94,280	81,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49	△152
繰延ヘッジ損益	△449	△546
為替換算調整勘定	5,878	△744
退職給付に係る調整累計額	△230	△455
その他の包括利益累計額合計	5,248	△1,899
新株予約権	－	77
非支配株主持分	14,461	15,470
純資産合計	113,990	95,139
負債純資産合計	308,245	332,385

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)
売上高	537,456	523,705
売上原価	429,201	418,661
売上総利益	108,254	105,044
販売費及び一般管理費	※１ 88,284	※１ 90,769
営業利益	19,970	14,274
営業外収益
受取利息	1,155	1,693
為替差益	1,109	－
持分法による投資利益	77	－
補助金収入	305	350
その他	1,124	954
営業外収益合計	3,772	2,998
営業外費用
支払利息	265	337
為替差損	－	6,798
持分法による投資損失	－	751
その他	792	737
営業外費用合計	1,057	8,624
経常利益	22,685	8,648
特別損失
投資有価証券売却損	484	－
減損損失	－	※２ 3,541
特別損失合計	484	3,541
税金等調整前当期純利益	22,200	5,107
法人税、住民税及び事業税	8,447	4,103
法人税等調整額	△272	△301
法人税等合計	8,175	3,801
当期純利益	14,025	1,305
非支配株主に帰属する当期純利益	3,134	1,038
親会社株主に帰属する当期純利益	10,890	267

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)
当期純利益	14,025	1,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△272	△204
繰延ヘッジ損益	△1,245	△95
為替換算調整勘定	2,148	△5,906
退職給付に係る調整額	27	△227
持分法適用会社に対する持分相当額	△100	△799
その他の包括利益合計	※ 558	※ △7,234
包括利益	14,583	△5,928
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,296	△6,880
非支配株主に係る包括利益	3,287	951

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,882	7,782	71,612	△2,533	83,743
会計方針の変更による累積的影響額			818		818
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,882	7,782	72,430	△2,533	84,562
当期変動額
剰余金の配当			△1,167		△1,167
親会社株主に帰属する当期純利益			10,890		10,890
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分					－
連結範囲の変動			△4		△4
連結子会社の増資による持分の増減					－
資本剰余金から資本金への振替	4,117	△4,117			－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	4,117	△4,117	9,719	△1	9,717
当期末残高	11,000	3,665	82,150	△2,535	94,280

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	324	790	3,902	△173	4,843	－	13,708	102,295
会計方針の変更による累積的影響額					－		374	1,192
会計方針の変更を反映した当期首残高	324	790	3,902	△173	4,843	－	14,082	103,488
当期変動額
剰余金の配当					－			△1,167
親会社株主に帰属する当期純利益					－			10,890
自己株式の取得					－			△1
自己株式の処分					－			－
連結範囲の変動					－			△4
連結子会社の増資による持分の増減					－			－
資本剰余金から資本金への振替					－			－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△274	△1,240	1,976	△56	405	－	379	784
当期変動額合計	△274	△1,240	1,976	△56	405	－	379	10,502
当期末残高	49	△449	5,878	△230	5,248	－	14,461	113,990

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,000	3,665	82,150	△2,535	94,280
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,000	3,665	82,150	△2,535	94,280
当期変動額
剰余金の配当			△1,426		△1,426
親会社株主に帰属する当期純利益			267		267
自己株式の取得				△11,763	△11,763
自己株式の処分				136	136
連結範囲の変動			△2		△2
連結子会社の増資による持分の増減		△0			△0
資本剰余金から資本金への振替					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△0	△1,161	△11,627	△12,788
当期末残高	11,000	3,665	80,988	△14,162	81,491

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	49	△449	5,878	△230	5,248	－	14,461	113,990
会計方針の変更による累積的影響額					－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	49	△449	5,878	△230	5,248	－	14,461	113,990
当期変動額
剰余金の配当					－			△1,426
親会社株主に帰属する当期純利益					－			267
自己株式の取得					－			△11,763
自己株式の処分					－			136
連結範囲の変動					－			△2
連結子会社の増資による持分の増減					－			△0
資本剰余金から資本金への振替					－			－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△202	△96	△6,623	△225	△7,147	77	1,008	△6,061
当期変動額合計	△202	△96	△6,623	△225	△7,147	77	1,008	△18,850
当期末残高	△152	△546	△744	△455	△1,899	77	15,470	95,139

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	22,200	5,107
減価償却費	6,310	6,544
減損損失	－	3,541
のれん償却額	193	201
賞与引当金の増減額（△は減少）	360	△324
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	17	△49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	782	619
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8	44
修繕引当金の増減額（△は減少）	△434	△259
受取利息及び受取配当金	△1,163	△1,737
持分法による投資損益（△は益）	△77	751
為替差損益（△は益）	△743	3,616
支払利息	265	337
投資有価証券売却損益（△は益）	484	△0
その他の損益（△は益）	124	33
売上債権の増減額（△は増加）	△3,191	△6,526
旅行前払金の増減額（△は増加）	1,423	△2,911
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,469	△1,230
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,509	△1,593
未払消費税等の増減額（△は減少）	193	△317
未払費用の増減額（△は減少）	273	150
旅行前受金の増減額（△は減少）	40	3,704
その他の負債の増減額（△は減少）	689	1,508
小計	23,777	11,210
利息及び配当金の受取額	1,049	1,479
利息の支払額	△246	△309
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△11,983	△7,229
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,597	5,149

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△53,732	△57,392
定期預金の払戻による収入	54,621	49,732
有価証券の取得による支出	△2,000	△3,000
有価証券の償還による収入	2,043	13,345
有形及び無形固定資産の取得による支出	△15,345	△13,309
投資有価証券の取得による支出	△2,137	△1,234
投資有価証券の売却による収入	150	969
投資有価証券の償還による収入	800	－
関係会社株式の取得による支出	△5,660	△1,696
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△180
貸付けによる支出	△7,429	△1,632
貸付金の回収による収入	1,148	1,674
差入保証金の差入による支出	△1,083	△837
差入保証金の回収による収入	710	512
その他	△263	△2,391
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,177	△15,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	37,255	80,055
短期借入金の返済による支出	△31,745	△78,000
長期借入れによる収入	13,065	63,465
長期借入金の返済による支出	△1,562	△21,673
自己株式の取得による支出	△2	△11,791
配当金の支払額	△1,167	△1,426
非支配株主への配当金の支払額	△33	△94
非支配株主からの払込みによる収入	1,080	74
その他	△637	△426
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,253	30,181
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,636	△3,460
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,309	16,430
現金及び現金同等物の期首残高	110,145	113,330
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	875	81
現金及び現金同等物の期末残高	※ 113,330	※ 129,842

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社

本連結財務諸表は、当社の子会社81社を連結しております。主な連結子会社名は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」において記載しております。

当連結会計年度より、子会社ＨＴＢエナジー株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

新規設立した株式会社INTERPARK TOUR JAPANは、連結の範囲に含めております。

また、株式会社アクティビティジャパンは、当連結会計年度中に株式を取得し子会社化したため、連結範囲に含めております。

（2）非連結子会社

非連結子会社の数は26社で、その主な社名は次のとおりであります。

　　・H.I.S TRAVEL EGYPT

（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

持分法を適用した会社の数は関連会社4社であります。なお、主な持分法適用関連会社名は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」において記載しております。

LY-HISトラベル株式会社は、当連結会計年度中に株式を取得し関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない非連結子会社（26社）及び関連会社（10社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。その主な社名は次のとおりであります。

　＜子会社＞

　　・H.I.S TRAVEL EGYPT

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社及び国内連結子会社である株式会社ウォーターマークホテル・ジャパンの決算日は７月31日であります。

また、在外連結子会社であるTEN BOSCH CRUISE PANAMA S.A.、国内連結子会社であるＨＴＢクルーズ株式会社の決算日は８月31日であります。

国内連結子会社であるハウステンボス株式会社、ハウステンボス・技術センター株式会社、エイチ・テイ・ビイ観光株式会社、ＨＴＢエナジー株式会社、株式会社ラグーナテンボス、株式会社オリオンツアー、株式会社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、株式会社ウォーターマークホテル長崎、株式会社ジャパンホリデートラベル、H.I.S.ANAナビゲーションジャパン株式会社、株式会社INTERPARK TOUR JAPAN、株式会社アクティビティジャパン、九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、熊本フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産交整備株式会社、熊本桜町再開発株式会社、九州産交リテール株式会社の決算日は９月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

…時価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

…当社及び国内連結子会社は主として建物（建物付属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～65年

工具、器具及び備品　２～20年

　船舶　　　　　　　　５～25年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については主として個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

…従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

…役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 修繕引当金

…将来の修繕費用の支出に備えるため、修繕費用を引き当てております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

…数理計算上の差異については、主として発生時の翌連結会計年度に一括して処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　会計基準変更時差異については、一定の年数による定額法により費用処理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

…原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション

  ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建営業未払金

b ヘッジ手段…金利スワップ

  ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

…当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

…ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

…消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」（当連結会計年度は350百万円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、営業外収益の「その他」に表示していた1,429百万円は、「補助金収入」305百万円、「その他」1,124百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「デリバティブ評価損」（当連結会計年度は114百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「デリバティブ評価損」に表示していた166百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

当社は、「エイチ・アイ・エス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を受益者とする「エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定します。従持信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産にかかる債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末1,403百万円、456千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度末1,430百万円

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
現金及び預金	46百万円	46百万円
建物	204	198
土地	18,329	18,329
有形固定資産(その他)	1,965	1,961

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
短期借入金	1,600百万円	400百万円
1年内返済予定の長期借入金	1,345	353
長期借入金	353	609
流動負債（その他）	5	5
固定負債（その他）	15	15

なお、この他に、前連結会計年度においては、現金及び預金（781百万円）を銀行保証の担保に供しております。また、当連結会計年度においては、現金及び預金（569百万円）を銀行保証の担保に供しております。

※２．土地の再評価に関する法律に基づき平成12年３月31日に事業用の土地について再評価を実施した金額が以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
土地	13,532百万円	13,532百万円
繰延税金負債	4,875	4,837

※３．当座貸越契約

　連結子会社（九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、熊本桜町再開発株式会社及び株式会社ジャパンホリデートラベル）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
当座貸越極度額	10,800百万円	11,325百万円
借入実行残高	6,860	8,875
差引額	3,940	2,450

※４．財務制限条項

　連結子会社（九州産業交通ホールディングス株式会社）においては、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、以下の借入金等に関しては一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金等）

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
1年内返済予定の長期借入金	1,264百万円	316百万円
長期借入金	316	－
計	1,580	316

※５．圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
建物	22百万円	124百万円
工具、器具及び備品	－	9
有形固定資産（その他）	374	638
計	396	772

※６．その他

前連結会計年度（平成27年10月31日）

　長期貸付金7,661百万円のうち7,347百万円（60,000千米ドル）は、モンゴルにあるKhan Bank LLCに対するものであります。同社は、澤田ホールディングス株式会社（代表取締役社長　澤田秀雄）の連結子会社であります。

当連結会計年度（平成28年10月31日）

　長期貸付金6,557百万円のうち6,271百万円（60,000千米ドル）は、モンゴルにあるKhan Bank LLCに対するものであります。同社は、澤田ホールディングス株式会社（代表取締役会長　澤田秀雄）の連結子会社であります。

（連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）
給与手当	29,829百万円	31,278百万円
賞与	2,873	2,630
賞与引当金繰入額	2,851	2,485
役員賞与	21	21
役員賞与引当金繰入額	147	105
退職給付費用	715	798
役員退職慰労引当金繰入額	71	79
法定福利費	4,849	5,112
広告宣伝費	12,969	12,647
賃借料	5,296	5,618
減価償却費・償却費	4,565	5,279
貸倒引当金繰入額	55	7
修繕引当金繰入額	106	15

　※２.　減損損失

　　　　　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
パナマ共和国パナマ市他	事業用資産	船舶等	3,541

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

連結子会社TEN BOSCH CRUISE PANAMA S.A.が所有している船舶について、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、船価鑑定書に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△917百万円	△299百万円
組替調整額	489	5
税効果調整前	△427	△294
税効果額	155	89
その他有価証券評価差額金	△272	△204
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,902	△112
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,902	△112
税効果額	656	16
繰延ヘッジ損益	△1,245	△95
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,148	△5,906
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,148	△5,906
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	2,148	△5,906
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△143	△478
組替調整額	230	116
税効果調整前	87	△362
税効果額	△59	134
退職給付に係る調整額	27	△227
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△100	△799
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△100	△799
その他の包括利益合計	558	△7,234

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	68,522,936	－	－	68,522,936
合計	68,522,936	－	－	68,522,936
自己株式
普通株式　（注）	3,673,396	420	－	3,673,816
合計	3,673,396	420	－	3,673,816

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加420株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 ２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年１月29日 定時株主総会	普通株式	1,167	18.00	平成26年10月31日	平成27年１月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,426	利益剰余金	22.00	平成27年10月31日	平成28年１月28日

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	68,522,936	－	－	68,522,936
合計	68,522,936	－	－	68,522,936
自己株式
普通株式　（注）	3,673,816	3,448,800	44,300	7,078,316
合計	3,673,816	3,448,800	44,300	7,078,316

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度末456,400株）

２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,448,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,948,100株及びエイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託による当社株式の取得による増加500,700株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少44,300株は、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託から従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	77
合計		－	－	－	－	－	77

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,426	22.00	平成27年10月31日	平成28年１月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年１月26日 定時株主総会	普通株式	1,361	利益剰余金	22.00	平成28年10月31日	平成29年１月27日

（注）平成29年１月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年11月１日 至  平成27年10月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年11月１日 至  平成28年10月31日）
現金及び預金勘定	136,316	百万円	159,011	百万円
有価証券勘定	14,322		2,998
預入期間が３か月を超える定期預金	△23,985		△29,168
１年以内に満期の到来する有価証券	△13,321		△2,998
現金及び現金同等物	113,330		129,842

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として事業の用に供している設備（機械及び装置）であります。

（イ）無形固定資産

該当するものはありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
１年内	662	295
１年超	953	1,449
合計	1,615	1,745

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
１年内	126	126
１年超	1,396	1,270
合計	1,522	1,396

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引等、原油価格コモディティ・スワップ取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金並びにその他債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券や株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である営業未払金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、原則として３ヶ月以内の支払期日としております。

　借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。

　外貨建金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引等、燃料価格変動リスクを管理する目的とした原油価格コモディティ・スワップ取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に従い、新規取引先等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っており、一定の重要な取引及び事象については当社への報告や承認を必要とする管理体制をとっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利及び燃料価格の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建金銭債権債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引における為替予約取引等についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は本社経理本部が行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。

　デリバティブ取引における原油価格コモディティ・スワップ取引については、取引権限等を定めた社内規程に則って執行されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	136,316	136,316	－
(2）売掛金(＊１)	18,342	18,342	－
(3）営業未収入金	8,279	8,279	－
(4）有価証券及び投資有価証券	13,463	13,463	－
その他有価証券	13,463	13,463	－
(5）短期貸付金	109	109	－
(6）関係会社短期貸付金	71	71	－
(7）未収入金(＊１)	2,756	2,756	－
(8）長期貸付金	7,661	7,837	175
(9）関係会社長期貸付金	85	85	－
(10）差入保証金	4,809	4,789	△20
資産計	191,896	192,051	154
(1）営業未払金	21,368	21,368	－
(2）短期借入金	6,860	6,860	－
(3）未払金	3,512	3,512	－
(4）未払法人税等	3,369	3,369	－
(5）未払消費税等	1,034	1,034	－
(6）社債	20,000	20,143	143
(7）転換社債型新株予約権付社債	20,153	20,100	△52
(8）長期借入金(1年内含む)	35,834	35,867	32
(9）リース債務(1年内含む)	3,320	3,189	△131
負債計	115,454	115,445	△8
デリバティブ取引(＊２)	(438)	(438)	－

(＊１)売掛金及び未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	159,011	159,011	－
(2）売掛金(＊１)	24,019	24,019	－
(3）営業未収入金	8,084	8,084	－
(4）有価証券及び投資有価証券	3,866	3,866	－
その他有価証券	3,866	3,866	－
(5）短期貸付金	65	65	－
(6）関係会社短期貸付金	78	78	－
(7）未収入金(＊１)	2,978	2,978	－
(8）長期貸付金	6,557	6,693	135
(9）関係会社長期貸付金	85	85	－
(10）差入保証金	4,945	4,998	53
資産計	209,693	209,882	188
(1）営業未払金	18,744	18,744	－
(2）短期借入金	8,915	8,915	－
(3）未払金	2,487	2,487	－
(4）未払法人税等	829	829	－
(5）未払消費税等	595	595	－
(6）社債	20,000	20,318	318
(7）転換社債型新株予約権付社債	20,113	20,221	108
(8）長期借入金(1年内含む)	77,626	77,629	3
(9）リース債務(1年内含む)	3,209	3,006	△202
負債計	152,521	152,748	226
デリバティブ取引(＊２)	(1,852)	(1,852)	－

(＊１)売掛金及び未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)営業未収入金、(5)短期貸付金、(6)関係会社短期貸付金、並びに(7)未収入金

　これらは短期間で決済または返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(8)長期貸付金、並びに(9)関係会社長期貸付金

　これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗

せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)差入保証金

　差入保証金の時価は、リスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しております。

負　債

(1)営業未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等並びに、(5)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債、(7)転換社債型新株予約権付社債、(8)長期借入金（1年内含む）並びに(9)リース債務（1年内含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行、新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
有価証券及び投資有価証券 　非上場株式等(＊１)	2,723	836
関係会社株式 　非上場株式等(＊２)	6,844	6,681
関係会社出資金(＊３)	55	74
差入保証金(＊４)	1,691	1,813

（＊１） 有価証券及び投資有価証券のうち、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（＊２） 関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

（＊３） 関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

（＊４） 差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「（10）差入保証金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	136,316	－	－	－
売掛金	18,430	－	－	－
営業未収入金	8,279	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）社債	56	300	－	960
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）国債・地方債等	288	－	－	－
（2）社債	11,000	50	－	－
（3）その他	2,000	－	－	－
短期貸付金	109	－	－	－
関係会社短期貸付金	71	－	－	－
未収入金	2,780	－	－	－
長期貸付金	－	7,597	63	－
関係会社長期貸付金	－	85	－	－

　差入保証金については返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（平成28年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	159,011	－	－	－
売掛金	24,063	－	－	－
営業未収入金	8,084	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）社債	300	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）社債	3,000	50	－	－
短期貸付金	65	－	－	－
関係会社短期貸付金	78	－	－	－
未収入金	3,001	－	－	－
長期貸付金	－	6,373	183	－
関係会社長期貸付金	－	73	12	－

　差入保証金については返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,860	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	10,000	－	10,000
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	20,000	－	－
長期借入金(1年内含む)	21,515	489	801	10,028	－	3,000
リース債務(1年内含む)	834	819	601	483	234	347
合計	29,209	1,308	1,403	40,512	234	13,347

当連結会計年度（平成28年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,915	－	－	－	－	－
社債	－	－	10,000	－	10,000	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	20,000	－	－	－
長期借入金(1年内含む)（※）	583	1,770	10,728	30,079	1,465	33,000
リース債務(1年内含む)	925	706	605	318	288	364
合計	10,423	2,477	41,333	30,397	11,754	33,364

（※）長期借入金1,430百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年10月31日）

該当事項はありません。

　なお、社債（連結貸借対照表計上額　1,316百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成28年10月31日）

該当事項はありません。

　なお、社債（連結貸借対照表計上額　300百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	197	99	98
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	197	99	98
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	13,265	13,478	△213
	(3）その他	－	－	－
	小計	13,265	13,478	△213
合計		13,463	13,578	△115

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,406百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	161	99	61
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	646	625	21
	小計	807	724	82
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	2,698	3,000	△301
	(3）その他	360	364	△4
	小計	3,058	3,364	△305
合計		3,866	4,089	△222

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　536百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	150	0	484
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	150	0	484

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	9	0	－
(2）債券	1,008	48	－
(3）その他	0	－	－
合計	1,017	48	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年10月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,388	－	102	102
	ユーロ	363	－	△12	△12
	シンガポールドル	25	－	1	1
	カナダドル	12	－	△0	△0
	通貨オプション取引
	売建
	米ドル	222	－	△0	△0
	買建
	米ドル	222	－	3	3
合計		2,234	－	94	94

（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年10月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,854	－	△25	△25
	ユーロ	300	－	△0	△0
	英ポンド	38	－	2	2
	買建
	米ドル	221	88	△10	△10
	ユーロ	18	－	△1	△1
	シンガポールドル	24	24	△0	△0
	豪ドル	58	40	0	0
	カナダドル	1,783	11	△13	△13
	通貨オプション取引
	売建
	米ドル	14,236	－	△871	△871
	買建
	米ドル	14,236	－	64	64
合計		32,771	164	△856	△856

（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）商品関連

前連結会計年度（平成27年10月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	原油価格コモディティ・	777	619	152	152
	スワップ取引
合計		777	619	152	152

（注）　時価の算定方法

コモディティ・スワップ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年10月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	原油価格コモディティ・	604	432	△198	△198
	スワップ取引
合計		604	432	△198	△198

（注）　時価の算定方法

コモディティ・スワップ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  　通貨関連

前連結会計年度（平成27年10月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	前連結会計年度（平成27年10月31日）
			契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	円	売掛金	806	－	6
	買建
	米ドル	営業未払金	19,209	－	△352
	ユーロ		99	－	△1
	シンガポールドル		111	－	△3
	豪ドル		535	－	△32
	カナダドル		13	－	△1
	タイバーツ		17	－	△1
	ニュージーランドドル		15	－	0
	通貨オプション取引	営業未払金
	売建
	米ドル		27,757	－	△674
	買建
	米ドル		27,757	－	374
為替予約等の 振当処理	為替予約取引				（注）２
	売建
	円	売掛金	382	－
	タイバーツ		248	－
	買建
	米ドル	営業未払金	3,191	－
	ユーロ		347	－
	シンガポールドル		51	－
	豪ドル		94	－
	タイバーツ		4	－
	通貨オプション取引	営業未払金
	売建
	米ドル		1,202	－
	買建
	米ドル		1,202	－
合計			83,047	－	△685

　（注）１．時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び営業未払金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年10月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	当連結会計年度（平成28年10月31日）
			契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	円	売掛金	261	－	△6
	米ドル		363	－	4
	タイバーツ		182	－	△1
	買建
	米ドル	営業未払金	4,274	－	△190
	ユーロ		632	－	△10
	英ポンド		15	－	△2
	シンガポールドル		70	－	△1
	豪ドル		219	－	1
	カナダドル		12	－	△0
	タイバーツ		23	－	0
	ニュージーランドドル		13	－	0
	通貨オプション取引	営業未払金
	売建
	米ドル		9,256	－	△608
	買建
	米ドル		9,256	－	20
為替予約等の 振当処理	為替予約取引				（注）２
	売建
	円	売掛金	173	－
	米ドル		163	－
	タイバーツ		79	－
	買建
	米ドル	営業未払金	2,478	－
	ユーロ		384	－
	シンガポールドル		4	－
	豪ドル		39	－
	カナダドル		2	－
	タイバーツ		3	－
	人民元		0	－
	スイスフラン		2	－
	通貨オプション取引	営業未払金
	売建
	米ドル		910	－
	買建
	米ドル		910	－
合計			29,735	－	△797

　（注）１．時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び営業未払金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
退職給付債務の期首残高	8,528百万円	7,299百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,635	－
会計方針の変更を反映した期首残高	6,893	7,299
勤務費用	772	844
利息費用	52	48
数理計算上の差異の発生額	162	459
退職給付の支払額	△585	△468
外貨換算差額	4	△24
退職給付債務の期末残高	7,299	8,159

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
年金資産の期首残高	1,583百万円	1,645百万円
期待運用収益	31	32
数理計算上の差異の発生額	16	△98
事業主からの拠出額	153	122
退職給付の支払額	△139	△112
年金資産の期末残高	1,645	1,590

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,289百万円	1,272百万円
年金資産	△1,645	△1,590
	△355	△318
非積立型制度の退職給付債務	6,009	6,886
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,653	6,568
退職給付に係る負債	6,009	6,886
退職給付に係る資産	△355	△318
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,653	6,568

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
勤務費用	772百万円	844百万円
利息費用	52	48
期待運用収益	△31	△32
数理計算上の差異の費用処理額	131	195
過去勤務費用の費用処理額	△4	△2
会計基準変更時差異の費用処理額	108	－
確定給付制度に係る退職給付費用	1,029	1,052

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
過去勤務費用	4百万円	2百万円
数理計算上の差異	16	360
会計基準変更時差異	△108	－
合　計	△87	362

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
未認識過去勤務費用	△2百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	335	695
合　計	333	695

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
債券	21％	25％
株式	38	34
一般勘定	38	40
その他	3	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年10月31日）
割引率	0.4％～1.1％	0.1％～0.4％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度94百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	77

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　1,322名 当社子会社従業員　　　261名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　793,700株
付与日	平成28年５月23日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、取締役の任期満了による退任、取締役就任による退職、従業員の定年退職、業務命令による転籍その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めないこととします。 ③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成31年５月１日 至　平成31年７月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第１回ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	793,700
失効	－
権利確定	－
未確定残	793,700

     ②単価情報

	第１回ストック・オプション
権利行使価格            （円）	2,817
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	619

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	第１回ストック・オプション
株価変動性（注１）	34.37％
予想残存期間（注２）	3.07年
予想配当率（注３）	0.78％
無リスク利子率（注４）	-0.236％

（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価に基づき算定しております。

２．権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年10月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、将来の失効は見込んでおりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（1）流動の部

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）		当連結会計年度 （平成28年10月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	1,016百万円		818百万円
未払事業税	262		30
旅行前受金	222		215
未精算商品券	249		269
有価証券評価損否認	97		－
未払社会保険料	107		86
繰越欠損金	9		487
その他	684		735
繰延税金資産小計	2,649		2,643
評価性引当額	△30		△15
繰延税金資産合計	2,619		2,628
（繰延税金負債）
繰延ヘッジ損益	△1		△1
その他	△9		△5
繰延税金負債計	△11		△7
繰延税金資産の純額	2,608		2,621

（2）固定の部

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）		当連結会計年度 （平成28年10月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	1,490百万円		1,527百万円
役員退職慰労引当金	223		221
減価償却費	3,485		3,303
資産除去債務費用否認	112		100
修繕引当金	330		227
土地評価損	1,082		1,028
繰越欠損金	－		27
その他	316		425
繰延税金資産小計	7,042		6,861
評価性引当額	△3,868		△3,456
繰延税金資産合計	3,173		3,405
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△31		△18
その他	△30		△31
繰延税金負債合計	△62		△50
繰延税金資産の純額	3,110		3,355
（繰延税金負債）
土地再評価差額金	4,879		4,837
その他	143		101
繰延税金負債合計	5,023		4,938
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	△305		△326
役員退職慰労引当金	△6		△10
繰越欠損金	△27		△68
その他	△154		△158
繰延税金資産小計	△493		△564
評価性引当額	338		380
繰延税金資産合計	△154		△183
繰延税金負債の純額	4,868		4,754

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）		当連結会計年度 （平成28年10月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		33.06％
（調整）
住民税均等割等			3.62
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			3.33
海外連結子会社との税率差異			31.32
持分法による投資損益			4.86
評価性引当額の減少			△4.13
受取配当等永久に益金に算入されない項目			△1.23
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.50
その他			0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率			74.44

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が171百万円、繰延ヘッジ損益が11百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が156百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、旅行事業、ハウステンボスグループ、ホテル事業、運輸事業及び九州産交グループの５つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「旅行事業」、「ハウステンボスグループ」、「ホテル事業」、「運輸事業」及び「九州産交グループ」の５つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、経営管理区分を見直し、当社グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、報告セグメント区分を従来の「テーマパーク事業」から「ハウステンボスグループ」に変更いたしました。これに伴い、ＨＴＢクルーズ株式会社及びTEN BOSCH CRUISE PANAMA S.A.を「運輸事業」から「ハウステンボスグループ」に変更し、また、当連結会計年度より連結の範囲に含めたＨＴＢエナジー株式会社を「ハウステンボスグループ」に追加しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。「ハウステンボスグループ」は、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営、再生可能エネルギー等新規電源の開発、並びにその付帯事業を行っております。「ホテル事業」は、オーストラリア、グアム、インドネシア及び日本においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「運輸事業」は、国際チャーター等の旅客航路事業及びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	旅行事業	ハウス テンボスグループ	ホテル 事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	475,844	30,986	5,445	1,725	23,408	537,411	45	537,456	－	537,456
セグメント間の内部売上高又は振替高	329	1,583	984	1,023	20	3,941	－	3,941	△3,941	－
計	476,174	32,570	6,429	2,748	23,428	541,352	45	541,398	△3,941	537,456
セグメント利益又は損失（△）	12,535	9,157	345	△1,101	1,040	21,977	22	21,999	△2,029	19,970
セグメント資産	156,597	34,601	13,560	1,143	38,485	244,388	970	245,359	62,886	308,245
その他の項目
減価償却費	2,184	1,382	785	31	1,326	5,709	15	5,724	545	6,270
持分法適用会社への投資額	6,129	－	－	－	－	6,129	374	6,503	－	6,503
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,128	6,395	1,049	4	5,753	16,332	6	16,338	316	16,654

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,029百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額62,886百万円には、セグメント間取引消去△2,317百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産65,204百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額545百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額316百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	旅行事業	ハウス テンボスグループ	ホテル 事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	465,536	30,283	5,563	2,045	20,230	523,660	45	523,705	－	523,705
セグメント間の内部売上高又は振替高	235	1,580	1,045	1,279	17	4,158	－	4,158	△4,158	－
計	465,772	31,863	6,609	3,325	20,248	527,819	45	527,864	△4,158	523,705
セグメント利益又は損失（△）	9,038	7,485	556	△834	89	16,334	30	16,364	△2,090	14,274
セグメント資産	190,723	37,733	12,197	1,017	41,367	283,039	2,035	285,075	47,309	332,385
その他の項目
減価償却費	2,284	1,827	839	29	1,009	5,990	15	6,005	499	6,504
持分法適用会社への投資額	5,004	－	－	－	－	5,004	404	5,408	－	5,408
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,740	6,332	166	5	3,475	13,721	680	14,401	99	14,500

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,090百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額47,309百万円には、セグメント間取引消去△2,007百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産49,317百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額499百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額99百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アメリカ	アジア	オセアニア	ヨーロッパ・中近東・アフリカ	合計
46,675	6,444	1,778	5,790	73	60,761

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アメリカ	アジア	オセアニア	ヨーロッパ・中近東・アフリカ	合計
53,620	2,352	1,535	4,736	45	62,291

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他（注）	全社・ 消去	合計
	旅行事業	ハウス テンボスグループ	ホテル 事業	運輸事業	九州産交グループ	計
減損損失	－	3,541	－	－	－	3,541	－	－	3,541

（注）「その他」の区分は、不動産事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	全社・ 消去	合計
	旅行事業	ハウス テンボスグループ	ホテル 事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
当期償却額	52	7	－	－	133	193	－	－	193
当期末残高	86	9	－	－	233	329	－	－	329

（注）「その他」の区分は、不動産事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	全社・ 消去	合計
	旅行事業	ハウス テンボスグループ	ホテル 事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
当期償却額	64	3	－	－	133	201	－	－	201
当期末残高	168	－	－	－	99	268	－	－	268

（注）「その他」の区分は、不動産事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。

当連結会計年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベストワンドットコム	東京都 渋谷区	83	旅行事業	－	クルーズ旅行商品等の販売	クルーズ旅行商品等の販売	106	売掛金	20

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針

クルーズ旅行商品等の販売については、当社と関連を有しない他社と同様の条件によっております。

２．株式会社ベストワンドットコムは、当社代表取締役 澤田秀雄の近親者が議決権の100.0％を直接所有しております。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベストワンドットコム	東京都 渋谷区	83	旅行事業	－	クルーズ旅行商品等の販売	クルーズ旅行商品等の販売	115	売掛金	7

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針

クルーズ旅行商品等の販売については、当社と関連を有しない他社と同様の条件によっております。

２．株式会社ベストワンドットコムは、当社代表取締役 澤田秀雄及びその近親者が議決権の100.0％を所有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日   至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日   至　平成28年10月31日）
１株当たり純資産額	1,534円77銭	1,295円35銭
１株当たり当期純利益金額	167円94銭	4円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	157円22銭	3円58銭

（注）１．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。（当連結会計年度末456千株）

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年11月１日   至　平成27年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年11月１日   至　平成28年10月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	10,890	267
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	10,890	267
期中平均株式数（千株）	64,849	62,881
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△25	△26
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△25）	（△26）
普通株式増加数（千株）	4,258	4,262
（うち転換社債（千株））	（4,258）	（4,262）

（注）当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（当連結会計年度181千株）

（重要な後発事象）

（特定子会社の異動）

当社は、平成28年12月９日開催の取締役会において、澤田ホールディングス株式会社との間で株式譲渡契約を締結することを決議のうえ、同日付けで株式譲渡契約を締結し、平成28年12月30日に譲受をしております。これにより、持分法適用会社であるエイチ・エス損害保険株式会社は当社の子会社となり、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社となります。

１．異動子会社の概要

（１）名称	エイチ・エス損害保険株式会社
（２）住所	東京都新宿区市谷本村町３番29号
（３）代表者の氏名	代表取締役社長 松尾 昭男
（４）資本金の額	1,612百万円
（５）事業の内容	損害保険業

２．取得株式数、取得価額

（１）取得株式数	11,486株
（２）取得価額	1,033百万円

３．株式譲渡実行日

平成28年12月30日

（ストック・オプション（新株予約権）の付与）

当社は、当社取締役及び当社子会社取締役に対し、企業価値の向上に向けたインセンティブを高めることを目的として、ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てることを平成29年１月26日開催の定時株主総会において決議し、同日開催の取締役会において当該株式を発行することを決議いたしました。

１．新株予約権の総数

1,170個

２．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社取締役　　　　　10名　　　690個

当社子会社取締役　　34名　　　480個

３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　　　　117,000株

４．新株予約権の払込金額

新株予約権の割当日において、諸条件に基づきブラック・ショールズ式により算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額であり、割当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとします。

５．新株予約権の行使時の払込金額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とします。

行使価額は、2,817円と新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という）のいずれか高い金額とします。ただし当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値とします。

６．新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額

426,348,000円

上記の金額は、平成29年１月16日現在の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算出された見込額です。

７．新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価格のうち資本金に組入れる額

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株当たりの発行価格は、各新株予約権行使に際して出資される財産の価額に、各新株予約権の発行価格を加えた額を、付与株式数で除した額とします。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とします。

８．新株予約権の割当日

平成29年２月28日

９．新株予約権の権利行使期間

平成31年５月１日から平成31年７月31日まで

（普通社債の発行）

当社は、平成29年１月26日開催の取締役会において、普通社債の発行について以下のとおり包括決議いたしました。

１．発行総額　　　　　300億円以下（ただし、この範囲内で複数回の発行が可能）

２．発行予定期間　　　平成29年末日まで

３．払込金額　　　　　額面100円につき金100円

４．利率　　　　　　　年0.8％以下

５．償還期限　　　　　10年以内

６．資金使途　　　　　借入金返済資金、設備投資資金及び投融資資金に充当予定。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社 エイチ・アイ・エス	2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１	平成26年 ８月15日	20,153	20,113	－	なし	平成31年 ８月30日
株式会社 エイチ・アイ・エス	第１回無担保社債	平成26年 10月23日	10,000	10,000	0.363	なし	平成31年 10月23日
株式会社 エイチ・アイ・エス	第２回無担保社債	平成26年 10月23日	10,000	10,000	0.645	なし	平成33年 10月22日
合計	－	－	40,153	40,113	－	－	－

　（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	4,692.1
発行価額の総額（百万円）	20,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　平成26年８月29日 至　平成31年８月16日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	30,000	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,860	8,915	0.43	－
１年以内に返済予定の長期借入金	21,515	583	1.34	－
１年以内に返済予定のリース債務	834	925	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,319	77,042	0.30	平成29年～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,486	2,283	－	平成29年～38年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	46,015	89,750	－	－

　（注）１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金のうち1,430百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」に係るものであり、借入金の利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含めておりません。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

        ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金　※	1,770	10,728	30,079	1,465
リース債務	706	605	318	288

 ※　長期借入金1,430百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	124,123	255,974	371,224	523,705
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）	4,393	978	△1,108	5,107
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	1,918	99	△1,132	267
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	29.72	1.55	△17.89	4.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	29.72	△28.84	△19.78	22.79

（注）第３四半期及び当連結会計年度の親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額及び、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定にあたっては、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」をそれぞれ算定しております。