２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	88,777	105,921
売掛金	11,156	17,537
営業未収入金	7,344	7,246
有価証券	13,978	2,698
旅行前払金	21,273	23,433
前払費用	1,071	1,391
繰延税金資産	1,632	1,890
未収収益	231	188
短期貸付金	44	39
関係会社短期貸付金	341	758
未収入金	2,625	2,615
その他	3,189	4,012
流動資産合計	151,666	167,734
固定資産
有形固定資産
建物	1,803	1,913
車両運搬具	216	244
工具、器具及び備品	614	574
土地	302	302
その他	94	744
有形固定資産合計	3,031	3,778
無形固定資産
商標権	20	16
電話加入権	82	82
ソフトウエア	3,617	3,776
その他	14	98
無形固定資産合計	3,734	3,974
投資その他の資産
投資有価証券	409	413
関係会社株式	34,178	43,882
関係会社出資金	709	668
長期貸付金	※２ 3,720	※２ 3,186
関係会社長期貸付金	5,182	4,872
長期前払費用	61	58
繰延税金資産	1,249	1,307
差入保証金	4,597	4,777
破産更生債権等	168	168
その他	794	1,049
貸倒引当金	△168	△1,463
投資その他の資産合計	50,902	58,921
固定資産合計	57,668	66,675
繰延資産
社債発行費	101	79
繰延資産合計	101	79
資産合計	209,435	234,489

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	18,939	16,123
1年内返済予定の長期借入金	20,000	－
未払金	1,326	1,081
未払費用	1,731	1,568
未払法人税等	171	－
旅行前受金	45,693	46,601
保険料預り金	384	380
商品券	1,859	2,039
賞与引当金	1,806	1,476
役員賞与引当金	101	50
その他	2,555	4,160
流動負債合計	94,570	73,482
固定負債
社債	20,000	20,000
転換社債型新株予約権付社債	20,153	20,113
長期借入金	13,000	74,430
関係会社長期借入金	2,417	2,096
退職給付引当金	2,828	3,256
役員退職慰労引当金	546	549
長期預り保証金	35	35
その他	418	703
固定負債合計	59,399	121,184
負債合計	153,970	194,666
純資産の部
株主資本
資本金	11,000	11,000
資本剰余金
資本準備金	3,661	3,661
その他資本剰余金	4	4
資本剰余金合計	3,665	3,665
利益剰余金
利益準備金	246	246
その他利益剰余金
別途積立金	27,565	27,565
繰越利益剰余金	15,934	12,149
利益剰余金合計	43,745	39,960
自己株式	△2,535	△14,162
株主資本合計	55,875	40,462
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	52	△165
繰延ヘッジ損益	△461	△551
評価・換算差額等合計	△409	△716
新株予約権	－	77
純資産合計	55,465	39,822
負債純資産合計	209,435	234,489

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)	当事業年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)
売上高
海外旅行売上高	350,550	339,277
国内旅行売上高	47,605	51,730
その他	3,956	4,270
売上高合計	※２ 402,112	※２ 395,278
売上原価
海外旅行売上原価	305,768	294,831
国内旅行売上原価	41,347	46,261
その他	169	232
売上原価合計	※２ 347,285	※２ 341,325
売上総利益	54,826	53,953
販売費及び一般管理費	※１ 50,295	※１ 51,551
営業利益	4,531	2,402
営業外収益
受取利息	823	751
受取配当金	285	800
為替差益	414	－
その他	40	122
営業外収益合計	※２ 1,564	※２ 1,673
営業外費用
支払利息	241	444
為替差損	－	4,188
その他	123	79
営業外費用合計	※２ 365	※２ 4,712
経常利益又は経常損失（△）	5,730	△636
特別損失
投資有価証券売却損	484	－
関係会社株式評価損	713	399
貸倒引当金繰入額	－	1,295
特別損失合計	1,197	1,695
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	4,533	△2,331
法人税、住民税及び事業税	1,915	228
法人税等調整額	155	△200
法人税等合計	2,071	27
当期純利益又は当期純損失（△）	2,461	△2,358

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,882	7,778	4	7,782	246	27,565	14,332	42,143
会計方針の変更による累積的影響額				－			307	307
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,882	7,778	4	7,782	246	27,565	14,640	42,451
当期変動額
剰余金の配当				－			△1,167	△1,167
当期純利益又は当期純損失（△）				－			2,461	2,461
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分				－				－
準備金から資本金への振替	4,117	△4,117		△4,117				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	4,117	△4,117	－	△4,117	－	－	1,294	1,294
当期末残高	11,000	3,661	4	3,665	246	27,565	15,934	43,745

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,533	54,274	330	772	1,102	－	55,377
会計方針の変更による累積的影響額		307			－		307
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,533	54,582	330	772	1,102	－	55,685
当期変動額
剰余金の配当		△1,167			－		△1,167
当期純利益又は当期純損失（△）		2,461			－		2,461
自己株式の取得	△1	△1			－		△1
自己株式の処分		－			－		－
準備金から資本金への振替		－			－		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		－	△278	△1,233	△1,512	－	△1,512
当期変動額合計	△1	1,292	△278	△1,233	△1,512	－	△219
当期末残高	△2,535	55,875	52	△461	△409	－	55,465

当事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,000	3,661	4	3,665	246	27,565	15,934	43,745
会計方針の変更による累積的影響額				－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,000	3,661	4	3,665	246	27,565	15,934	43,745
当期変動額
剰余金の配当				－			△1,426	△1,426
当期純利益又は当期純損失（△）				－			△2,358	△2,358
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分				－				－
準備金から資本金への振替				－				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△3,785	△3,785
当期末残高	11,000	3,661	4	3,665	246	27,565	12,149	39,960

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,535	55,875	52	△461	△409	－	55,465
会計方針の変更による累積的影響額		－			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,535	55,875	52	△461	△409	－	55,465
当期変動額
剰余金の配当		△1,426			－		△1,426
当期純利益又は当期純損失（△）		△2,358			－		△2,358
自己株式の取得	△11,763	△11,763			－		△11,763
自己株式の処分	136	136			－		136
準備金から資本金への振替		－			－		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		－	△217	△89	△307	77	△230
当期変動額合計	△11,627	△15,412	△217	△89	△307	77	△15,642
当期末残高	△14,162	40,462	△165	△551	△716	77	39,822

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

② 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物付属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～49年

工具、器具及び備品　３～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括して費用処理を行っております。

（5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

旅行売上高及び旅行売上原価は、出発日基準で計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建営業未払金

b ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１.偶発債務

（1）以下の会社の銀行保証に対し、下記限度額の債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年10月31日）		当事業年度 （平成28年10月31日）
ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.	380千米ドル （45百万円）	ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.	290千米ドル （30百万円）

（2）以下の会社の営業上の取引に対する支払いの保証を行っております。

前事業年度 （平成27年10月31日）		当事業年度 （平成28年10月31日）
・金額の定めのあるもの		・金額の定めのあるもの
ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.	400千米ドル （48百万円）	HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI	2,000千米ドル （209百万円）
株式会社クオリタ	30百万円	株式会社クオリタ	30百万円
株式会社ジャパンホリデートラベル	20百万円	株式会社ジャパンホリデートラベル	20百万円
・特に金額の定めのないもの		・特に金額の定めのないもの
株式会社クオリタ	仕入債務に対する支払保証	株式会社クオリタ	仕入債務に対する支払保証
株式会社クルーズプラネット	事務所賃借料等に対する支払保証	LY-HISトラベル株式会社	仕入債務に対する支払保証
		株式会社ジャパンホリデートラベル	仕入債務に対する支払保証

※２.その他

前事業年度（平成27年10月31日）

長期貸付金3,720百万円のうち3,625百万円（30,000千米ドル）は、モンゴルにあるKhan Bank LLCに対するものであります。同社は、澤田ホールディングス株式会社（代表取締役社長　澤田秀雄）の連結子会社であります。

当事業年度（平成28年10月31日）

長期貸付金3,186百万円のうち3,144百万円（30,000千米ドル）は、モンゴルにあるKhan Bank LLCに対するものであります。同社は、澤田ホールディングス株式会社（代表取締役会長　澤田秀雄）の連結子会社であります。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.8％、当事業年度86.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.2％、当事業年度13.6％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）
広告宣伝費	7,772百万円	7,242百万円
給与・賞与	20,029	20,776
賞与引当金繰入額	1,689	1,339
役員賞与引当金繰入額	88	49
退職給付費用	428	524
役員退職慰労引当金繰入額	35	37
貸倒引当金繰入額	－	0
減価償却費・償却費	2,081	2,139

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
営業取引による取引高
売上高	10,540百万円	11,483百万円
仕入高	74,246	80,607
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	314	794
営業外費用	64	157

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年10月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式30,111百万円、関連会社株式4,067百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年10月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式39,324百万円、関連会社株式4,557百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（1）流動の部

	前事業年度 （平成27年10月31日）		当事業年度 （平成28年10月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	630百万円		471百万円
旅行前受金	222		215
有価証券評価損否認	97		－
未払社会保険料	79		60
貸倒引当金限度超過額	56		52
未払事業所税	21		20
繰延ヘッジ損益	228		246
繰越欠損金	－		445
その他	295		378
繰延税金資産合計	1,632		1,890

（2）固定の部

	前事業年度 （平成27年10月31日）		当事業年度 （平成28年10月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	913百万円		997百万円
貸倒引当金限度超過額	－		396
役員退職慰労引当金	176		168
資産除去債務費用否認	112		100
その他	78		76
繰延税金資産小計	1,280		1,739
評価性引当額	－		△412
繰延税金資産合計	1,280		1,326
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△31		△18
繰延税金負債合計	△31		△18
繰延税金資産の純額	1,249		1,307

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年10月31日）		当事業年度 （平成28年10月31日）
法定実効税率	35.64％		税引前当期純損失のため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割等	3.56
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.15
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.47
その他	0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.70

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から平成28年11月１日に開始する事業年度及び平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は154百万円、繰延ヘッジ損益が11百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が140百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,803	473	－	364	1,913	1,722
	車両運搬具	216	128	－	100	244	495
	工具、器具及び備品	614	162	－	203	574	2,127
	土地	302	－	－	－	302	－
	その他	94	686	1	34	744	92
	計	3,031	1,450	1	702	3,778	4,436
無形固定資産	商標権	20	0	－	4	16	－
	電話加入権	82	－	－	－	82	－
	ソフトウエア	3,617	1,578	－	1,418	3,776	－
	その他	14	98	13	0	98	－
	計	3,734	1,678	13	1,423	3,974	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金（注）	171	1,466	－	171	1,466
賞与引当金	1,806	1,476	1,806	－	1,476
役員賞与引当金	101	50	101	－	50
役員退職慰労引当金	546	37	34	－	549

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）171百万円は、洗替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。