第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間におきまして、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間の経営環境は、米国の新政権発足やBrexitによる欧米経済の不確実性、急激な為替変動や地政学的リスクなどで混沌とする世界経済の中、国内においては、株式・雇用面で改善がみられるなど緩やかな回復基調が続きました。

このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

 

(旅行事業)

当第1四半期連結累計期間の日本人出国者数は、欧州におけるテロ等による落ち込みからの緩やかな回復が継続し、前年同期比6.8%増の423万人(出典:日本政府観光局(JNTO))となりました。

当社の主軸である日本発の海外旅行事業につきましては、商品企画力・価格競争力等の強みを活かした結果、送客者数は前年同期比4.0%増となりました。売上においては燃油サーチャージの減額(約37億円)が影響したこと、営業利益においては、年末年始の日並びの影響から安近短の傾向がみられたことと、欧州方面の需要回復が遅れたことを受け、収益性の高いツアー商品が鈍化した結果、弱含みで推移いたしました。

また、グローバルオンライン事業の開始に伴い、平成28年12月には、グループ内の各部門に分散していたWEB事業を統合強化し、ユーザーインターフェースの改善を図るなど対応を進めております。

海外発の海外旅行事業では、経済発展により海外旅行者数が急増しているアジアの旅行需要を取り込むべく、引き続き経営資源を投入し強化しており、特にタイ・インドネシア・ベトナムをはじめとする東南アジアにおいては、自社ブランドでの支店網の構築・旅行博への出展や省庁と連携した日本紹介番組へのCM出稿など、各種マーケティング施策を進め、現地のお客様の取扱いを引き続き強化しております。なお、在外子会社の売上高等につきましては、現地通貨ベースでは好調に推移しておりますが、為替レートが円高傾向に推移したため、円貨換算後の売上高等が目減りしております。

訪日旅行事業では、中国人旅行客による「爆買い」ブームは収束したものの、東アジア・東南アジアからの訪日外国人は依然大きく増加を続けており、平成28年は約2,400万人(前年比21.8%増)となり、また、平成32年の政府目標は4,000万人に設定されるなど市場は益々拡大する見込みです。当社グループにおいては、ショッピングコミッションを主な収益源としたツアー商品から、訪日旅行者のニーズの変化に合わせ、体験型の商品や訪問先の多様化を促進しております。地方自治体とも連携し、タイから北海道へのツアーや、台湾から沖縄へのMICE旅行など、当社の強みを活かしたコンサルティング型のサービスを順調に拡大しており、各国における取扱い人数が増加しております。

また、当第1四半期連結会計期間末における当社グループの営業拠点網はグローバルに拡大を続け、国内294拠点、海外66カ国141都市232拠点となりました。

以上の結果、前年同期比で日本発海外旅行事業の取扱人数が増加したものの、年末の需要の低下の影響等を受け、旅行事業の売上高は1,086億2百万円(前年同期比100.2%)、営業利益は8億54百万円(同33.2%)となりました。

 

(ハウステンボスグループ)

ハウステンボスでは、国内唯一の世界大会である「世界フラワーガーデンショー」や、AR(拡張現実)・VR(仮想現実)により体験型イベントを充実させた「絶叫!ハロウィーン」、そして世界最大1,300万球「光の王国」では、当期初登場の「光のドラゴンロボット」やハウステンボス歌劇団が披露する「光の運河水上ショー」などを展開いたしました。

また、「変なホテル」が“初めてロボットがスタッフとして働いたホテル”としてギネス世界記録に認定され、開業から継続して注目いただくコンテンツとして定着しております。「花の王国」「光の王国」「音楽とショーの王国」「ゲームの王国」「健康と美の王国」の5つのイベント展開を軸とするとともに、第6の王国「ロボットの王国」をオープンし3世代でお楽しみいただけるオンリーワン・ナンバーワンのコンテンツでハウステンボスの体験価値の向上に注力しました。

入場者数は、12月23日~25日のクリスマス期間が3連休と重なり、開業以来で過去最高の約7万人となったほか、大晦日のカウントダウンスペシャルライブや花火大会も奏功しました。その一方で、平成28年4月の熊本地震直後と比べ緩やかな経済回復はみられたものの、団体観光客や訪日外国人の集客が低調に推移した結果、前年同期比97%の789千人とほぼ昨年と同水準となりました。

ラグーナテンボスでは、冬季イベントとして「史上最光の冬ラグーナ」を開催し集客に努めました。

なお、前期よりグループ化しておりますHTBエナジーが、完全自由化された電力小売事業に本格的に参入しており、当エネルギー事業は当期におけるグループ連結業績の向上に大きく寄与するものと考えております。

以上の結果、ハウステンボスグループの売上高は85億87百万円(前年同期比102.3%)、営業利益22億54百万円(同89.2%)となりました。

 

(ホテル事業)

当社グループの旅行事業・ハウステンボスグループに続く第3の柱として強化を図っておりますホテル事業につきましては、中長期的に100施設の展開を実現するため、平成28年11月にホテル事業を統括するHISホテルホールディングス株式会社を設立いたしました。旅行事業における海外発の海外旅行事業と同様、アジアの旅行需要を取り込むことで大きな成長が期待できる事業であり、ホテル客室不足が深刻化する東京・大阪・京都等の国内、およびアジア顧客が好む旅行先を中心とした海外でのホテル展開の検討・準備を進めております。既存施設におきましては、グアム リーフ&オリーブスパリゾート(グアム)が韓国・台湾マーケットでのシェア拡大により平均単価・稼働率ともに上昇したことに加え、その他国内外各ホテルにおいても流通チャネルの見直しを図りました。その結果、売上高は16億94百万円(前年同期比93.2%)、営業利益は2億31百万円(同90.7%)となりました。

 

(運輸事業)

ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.は、新たにタイからハルピン(中国)への定期便の運航を開始するなど、新規路線開拓と収益性の高い路線の運航を行い、売上高は9億71百万円(前年同期比251.5%)、営業損失4億21百万円(前年同期は営業損失4億37百万円)となりました。

 

(九州産交グループ)

九州産交グループでは、熊本地震による路線・高速バス運行の一部変更・運休や貸切バスの受注減などの影響が引き続き残る結果となったことに加え、桜町再開発事業の本格スタートによる交通センター事業の休止等の影響を受け、売上高は58億67百万円(前年同期比97.4%)、営業利益は2億24百万円(同61.0%)となりました。

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,250億22百万円(前年同期比100.7%)、営業利益は25億47百万円(同54.3%)となりました。また、経常利益は為替差益33億61百万円を計上し71億74百万円(同163.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億97百万円(同208.3%)と共に過去最高となりました。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ373億86百万円増加し、3,697億71百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加(前期末比166億76百万円増)、旅行前払金の増加(同74億75百万円増)、売掛金の増加(同50億16百万円増)によるものです。

また、当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ317億54百万円増加し、2,689億99百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加(前期末比129億53百万円増)、旅行前受金の増加(同131億51百万円増)、営業未払金の増加(同52億13百万円増)によるものです。

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ56億32百万円増加し、1,007億72百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加(前期末比26億35百万円増)及び非支配株主持分の増加(同17億23百万円増)によるものです。

なお、自己資本比率は、当第1四半期連結会計期間末22.6%、前連結会計年度末23.9%となっておりますが、これは社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により資金調達したことによります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は、当第1四半期連結会計期間末36.4%、前連結会計年度末38.7%であります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。