第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	159,011	175,687
売掛金	24,063	29,080
営業未収入金	8,084	5,564
有価証券	2,998	1,750
旅行前払金	24,387	31,863
前払費用	2,583	2,944
繰延税金資産	2,628	2,223
短期貸付金	65	73
関係会社短期貸付金	78	53
未収入金	3,001	3,024
その他	6,705	7,427
貸倒引当金	△77	△61
流動資産合計	233,531	259,632
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	14,349	14,249
工具、器具及び備品（純額）	4,360	4,251
船舶（純額）	971	1,032
土地	23,441	23,490
リース資産（純額）	2,804	2,701
その他（純額）	16,363	20,162
有形固定資産合計	62,291	65,888
無形固定資産
のれん	268	4,834
その他	5,288	5,406
無形固定資産合計	5,556	10,241
投資その他の資産
投資有価証券	1,704	1,693
関係会社株式	6,681	9,378
関係会社出資金	74	74
長期貸付金	6,557	6,804
関係会社長期貸付金	85	85
退職給付に係る資産	318	324
繰延税金資産	3,355	3,551
差入保証金	6,758	6,834
その他	5,492	5,272
貸倒引当金	△206	△183
投資その他の資産合計	30,822	33,836
固定資産合計	98,670	109,966
繰延資産	183	172
資産合計	332,385	369,771

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	18,744	23,958
短期借入金	8,915	9,865
1年内返済予定の長期借入金	583	231
未払金	2,487	2,923
未払費用	3,004	2,673
未払法人税等	829	1,874
未払消費税等	595	615
旅行前受金	53,293	66,444
リース債務	925	955
賞与引当金	2,951	1,579
役員賞与引当金	106	76
その他	10,368	10,699
流動負債合計	102,805	121,898
固定負債
社債	20,000	20,000
転換社債型新株予約権付社債	20,113	20,103
長期借入金	77,042	89,996
繰延税金負債	4,754	4,789
退職給付に係る負債	6,886	6,969
役員退職慰労引当金	788	794
修繕引当金	761	617
リース債務	2,283	2,125
その他	1,808	1,705
固定負債合計	134,440	147,100
負債合計	237,245	268,999
純資産の部
株主資本
資本金	11,000	11,000
資本剰余金	3,665	3,646
利益剰余金	80,988	83,624
自己株式	△14,162	△14,068
株主資本合計	81,491	84,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△152	28
繰延ヘッジ損益	△546	87
為替換算調整勘定	△744	△493
退職給付に係る調整累計額	△455	△363
その他の包括利益累計額合計	△1,899	△740
新株予約権	77	115
非支配株主持分	15,470	17,194
純資産合計	95,139	100,772
負債純資産合計	332,385	369,771

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	124,123	125,022
売上原価	97,464	100,274
売上総利益	26,659	24,748
販売費及び一般管理費	21,969	22,200
営業利益	4,690	2,547
営業外収益
受取利息	422	428
為替差益	－	3,361
持分法による投資利益	－	532
その他	181	493
営業外収益合計	604	4,816
営業外費用
支払利息	66	92
為替差損	312	－
持分法による投資損失	397	－
その他	124	96
営業外費用合計	900	188
経常利益	4,393	7,174
税金等調整前四半期純利益	4,393	7,174
法人税等	1,735	2,142
四半期純利益	2,657	5,032
非支配株主に帰属する四半期純利益	738	1,034
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,918	3,997

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)
四半期純利益	2,657	5,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	182
繰延ヘッジ損益	294	633
為替換算調整勘定	△1,221	△190
退職給付に係る調整額	47	99
持分法適用会社に対する持分相当額	△106	391
その他の包括利益合計	△995	1,116
四半期包括利益	1,661	6,148
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	945	5,155
非支配株主に係る四半期包括利益	716	992

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.を含む４社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年１月31日）
減価償却費	1,535百万円	1,611百万円
のれんの償却額	47	53

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,426	22.00	平成27年10月31日	平成28年１月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第１四半期連結累計期間に3,830百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において6,366百万円となりました。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年２月19日をもって終了しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月26日 定時株主総会	普通株式	1,361	22.00	平成28年10月31日	平成29年１月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位 : 百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル 事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	108,297	7,992	1,514	286	6,020	124,111	11	124,123	－	124,123
セグメント間の内部 売上高又は振替高	51	400	304	99	3	859	－	859	△859	－
計	108,348	8,393	1,818	386	6,024	124,970	11	124,982	△859	124,123
セグメント利益 又は損失（△）	2,577	2,527	254	△437	367	5,290	7	5,297	△607	4,690

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△607百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　重要な変動はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位 : 百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル 事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	108,536	8,239	1,442	931	5,861	125,011	11	125,022	－	125,022
セグメント間の内部 売上高又は振替高	66	347	252	40	6	712	－	712	△712	－
計	108,602	8,587	1,694	971	5,867	125,723	11	125,735	△712	125,022
セグメント利益 又は損失（△）	854	2,254	231	△421	224	3,143	7	3,150	△603	2,547

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△603百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　「旅行事業」において、連結子会社であるH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.およびその子会社の株式、資産を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は3,824百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Merit Holdings Inc. 他

事業の内容　　　　　旅行事業

（2）企業結合を行った主な理由

北米における旅行事業等の一層の強化・事業拡大を展望することを目的としたものであります。

（3）企業結合日

平成28年12月27日

（4）企業結合の法的形式

取得

（5）結合後企業の名称

H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.

（6）取得した議決権比率

89.9％

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	3,607百万円
取得原価	3,607

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

3,824百万円

（2）発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．取得原価の配分

当第１四半期連結会計期間末において資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。よって、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	29円72銭	65円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,918	3,997
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,918	3,997
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,567	61,459
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円78銭	60円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△6	△6
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円））	（△6）	（△6）
普通株式増加数（千株）	4,262	4,268
（うち転換社債（千株））	（4,262）	（4,268）

（注）当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（当第１四半期連結累計期間441千株）

（重要な後発事象）

（普通社債の発行）

当社は、平成29年１月26日開催の取締役会の包括決議に基づき、申込期日を平成29年２月14日とする社債を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。

１．発行社債（７年債）

銘柄	株式会社エイチ・アイ・エス第３回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
発行総額	15,000百万円
発行価格	金額100円につき金100円
利率	年0.440％
払込期日	平成29年２月20日
償還期限	平成36年２月20日

２．発行社債（10年債）

銘柄	株式会社エイチ・アイ・エス第４回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
発行総額	5,000百万円
発行価格	金額100円につき金100円
利率	年0.580％
払込期日	平成29年２月20日
償還期限	平成39年２月19日

３．資金使途

平成31年６月末までに返済期日が到来する長期借入金の返済資金に充当し、残額を平成32年１月末までに返済期日が到来する長期借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。なお、実際の資金使途に充当するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。