当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営環境は、各国での政権交代や東アジア情勢等の地政学的リスクによる不安定な世界情勢が続く中、国内においては、一部に改善の遅れがみられたものの、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
当第２四半期連結累計期間の旅行市場は、日本人出国者数が欧州におけるテロ等による落ち込みからの回復がみられ、前年同期比7.8％増の872万人となり、訪日外客数においても、前年同期比15.9％増の1,304万人と過去最高を記録するなど順調に推移いたしました。（出典：日本政府観光局（JNTO））
主軸事業である日本における旅行事業につきましては、海外旅行では、学生旅行・春休みのシーズンが好調に推移したことに加え、ナンバーワン・オンリーワンのコンテンツを打ち出した商品展開を行った結果、送客数は前年同期比5.3％増、取扱額は前年同期比8.3％増となりました。国内旅行では、オンライン販売強化のため、国内航空券サイトを新規でオープンし、商品数増加と収益性向上に努めました。
海外における旅行事業では、経済発展により海外旅行者数が急増しているアジアの旅行需要を取り込むべく、経営資源を投入し強化しております。特にタイ・インドネシア・ベトナムをはじめとする東南アジアにおいては、ローカルマーケットの拡大を図り、旅行博への出展や省庁と連携した取り組みを行うとともに、BtoB向けの展開も開始いたしました。また、受入業務では、引き続き日本以外のマーケットからの受入対応の強化を推進いたしました。
訪日旅行事業につきましては、訪日外客数は依然大きく増加を続けており、平成32年の政府目標は4,000万人に設定されるなど市場は益々拡大する見込みです。当社グループにおいては、中国や東南アジアからの受客に注力するとともに、新規マーケットとして、欧米からのBtoBの開拓を進めた結果、各国における取扱い数が増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの営業拠点網はグローバルに拡大を続け、国内293拠点、海外66カ国155都市253拠点となりました。（平成29年４月30日時点）
以上の結果、旅行事業の売上高は、燃油サーチャージの減額があったものの、欧州需要の回復や送客数増加により2,389億94百万円（前年同期比105.8％）となりました。営業利益においては、年末年始の日並びの影響等による第１四半期の一時的な利益率低下からの回復（第２四半期３ヶ月間では前年同期比126.3％）がみられ、36億19百万円（同75.9％）となりました。
（ハウステンボスグループ）
開業25周年を迎えたハウステンボスでは、小さなお子様からシニアのお客様まで３世代でお楽しみいただけるイベントやショーを拡充し、世界最大・日本初のエンターテインメントを提供し続けてきました。新たなイベントとして、日本最高峰のパイロットが日本一を競った日本初「夜間ドローンレース」を開催したほか、人気絶叫アトラクション「ウルトラ逆バンジー」などVR（仮想現実）コンテンツが一堂に揃う「VRの館」を開設し、日本最大のVRテーマパークとしても進化を続けるなど、オンリーワン・ナンバーワンのコンテンツを提供することで体験価値の向上に注力いたしました。入場者数は、昨年４月の熊本地震直後と比べ、九州観光産業は緩やかな回復基調がみられたものの、引き続き団体観光客や訪日外国人の集客が低調に推移し、来場者数は147万人（前年同期比5.9％減）となりました。
ラグーナテンボスでは、人気アニメ「ドラえもん」とコラボレーションしたイベントを開催するなど集客強化に努めました。
なお、前期よりグループ化しておりますＨＴＢエナジー株式会社が、完全自由化された電力小売事業に本格的に参入しており、当エネルギー事業はグループ連結業績の向上に大きく寄与するものと考えております。
以上の結果、ハウステンボスグループの売上高は169億99百万円（前年同期比104.4％）、営業利益37億72百万円（同84.6％）となりました。
（ホテル事業）
当社グループの旅行事業・ハウステンボスグループに続く第３の柱として強化を図っておりますホテル事業につきましては、中長期的に100施設の展開を実現するため、平成28年11月にホテル事業を統括するH.I.S.ホテルホールディングス株式会社を設立いたしました。旅行事業における海外発の海外旅行事業と同様、アジアの旅行需要を取り込むことで大きな成長が期待できる事業であり、ホテル客室不足が深刻化する東京・大阪・京都等の国内、およびアジア顧客が好む旅行先を中心とした海外でのホテル展開の検討・準備を進めております。平成29年３月には「変なホテル舞浜 東京ベイ」（千葉県浦安市）をオープンいたしました。人気テーマパークの最寄りという立地から、集客は好調に推移しており、高い稼働率をキープしております。
既存施設におきましては、グアムリーフ＆オリーブスパリゾート（グアム）において、団体受客の強化やWEBビジネスへの移行により平均単価・稼働率ともに上昇したことに加え、ウォーターマークホテル札幌では、海外サイトからの早期集客が奏功した結果、売上高は36億20百万円（前年同期比99.8％）、営業利益は４億94百万円（同105.4％）となりました。なお、EBITDAは９億円となりました。
また、平成29年８月には「変なホテル ラグーナテンボス」（愛知県蒲郡市）の開業を予定しております。
（運輸事業）
ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.は、定期便運航に加え、年末年始の成田からシェムリアップ（カンボジア）や、中国春節時のプーケット（タイ）から長春（中国）やオルドス（中国）へのチャーター便を受注し運航するなど、収益の高い繁忙期の運航を積極的に実施いたしましたが、売上高は21億11百万円（前年同期比143.1％）、営業損失６億82百万円（前年同期は営業損失４億51百万円）となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、熊本地震から１年を経過し、減少していたバスの運行が回復基調にありますが、路線バスの輸送人員の減少及び貸切バスの受注減などの影響が引き続き残る結果となったものの、復興需要の追い風もあり、旅行業、食堂・売店事業及び整備事業は好調に推移しました。桜町再開発事業につきましても、２月に起工式を執り行い、工事は順調に進捗しております。その結果、売上高は111億82百万円（前年同期比101.8％）、営業利益は２億44百万円（同63.9％）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は過去最高の2,718億25百万円（前年同期比106.2％）、営業利益は62億46百万円（同73.2％）となりました。また、経常利益は為替差益27億41百万円（前年同期は為替差損43億66百万円）を計上し105億35百万円（同234.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社 TEN BOSCH CRUISE PANAMA S.A. 所有の船舶を売却したことによる特別損失６億37百万円を計上したものの、過去最高の51億76百万円（同5220.2％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,676億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ378億２百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は197億40百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は47億68百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（98億98百万円）、旅行前受金の増加（51億６百万円）、及び非資金項目である減価償却費（33億46百万円）によるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、税金等調整前四半期純利益（９億78百万円）、及び非資金項目である減損損失（35億14百万円）、減価償却費（31億59百万円）、為替差損（29億98百万円）により資金が増加し、一方で法人税等の支払（39億40百万円）により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は103億51百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は165億24百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（79億17百万円）、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（28億17百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、定期預金の払戻による収入（279億13百万円）により資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出（311億50百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（80億38百万円）、有価証券の取得による支出（30億円）、投資有価証券の取得による支出（12億50百万円）により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は261億17百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は316億18百万円の増加）となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（383億83百万円）、社債の発行による収入（199億９百万円 （注））により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（305億65百万円）、配当金の支払（13億61百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、長・短借入れによる収入（775億89百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（368億87百万円）、自己株式の取得による支出（72億47百万円）により資金が減少したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ378億２百万円増加した1,676億45百万円となりました。
（注）発行収入から発行関連費用を差し引いた金額であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。