第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	159,011	197,412
売掛金	24,063	26,154
営業未収入金	8,084	7,415
有価証券	2,998	300
旅行前払金	24,387	29,018
前払費用	2,583	2,528
繰延税金資産	2,628	2,372
短期貸付金	65	76
関係会社短期貸付金	78	58
未収入金	3,001	2,435
その他	6,705	6,388
貸倒引当金	△77	△75
流動資産合計	233,531	274,085
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	14,349	15,957
工具、器具及び備品（純額）	4,360	4,411
船舶（純額）	971	74
土地	23,441	25,753
リース資産（純額）	2,804	2,665
その他（純額）	16,363	18,040
有形固定資産合計	62,291	66,903
無形固定資産
のれん	268	4,777
その他	5,288	5,550
無形固定資産合計	5,556	10,327
投資その他の資産
投資有価証券	1,704	2,298
関係会社株式	6,681	8,975
関係会社出資金	74	74
長期貸付金	6,557	6,991
関係会社長期貸付金	85	84
退職給付に係る資産	318	331
繰延税金資産	3,355	3,598
差入保証金	6,758	6,997
その他	5,492	7,411
貸倒引当金	△206	△184
投資その他の資産合計	30,822	36,580
固定資産合計	98,670	113,811
繰延資産	183	257
資産合計	332,385	388,154

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	18,744	22,974
短期借入金	8,915	4,368
1年内返済予定の長期借入金	583	1,811
未払金	2,487	2,967
未払費用	3,004	3,028
未払法人税等	829	3,417
未払消費税等	595	654
旅行前受金	53,293	59,645
リース債務	925	899
賞与引当金	2,951	3,307
役員賞与引当金	106	83
その他	10,368	14,422
流動負債合計	102,805	117,580
固定負債
社債	20,000	40,000
転換社債型新株予約権付社債	20,113	20,093
長期借入金	77,042	88,179
繰延税金負債	4,754	4,774
退職給付に係る負債	6,886	7,055
役員退職慰労引当金	788	814
修繕引当金	761	414
リース債務	2,283	2,176
その他	1,808	1,482
固定負債合計	134,440	164,989
負債合計	237,245	282,570
純資産の部
株主資本
資本金	11,000	11,000
資本剰余金	3,665	3,672
利益剰余金	80,988	84,803
自己株式	△14,162	△14,003
株主資本合計	81,491	85,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△152	63
繰延ヘッジ損益	△546	47
為替換算調整勘定	△744	2,600
退職給付に係る調整累計額	△455	△291
その他の包括利益累計額合計	△1,899	2,419
新株予約権	77	159
非支配株主持分	15,470	17,531
純資産合計	95,139	105,584
負債純資産合計	332,385	388,154

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	255,974	271,825
売上原価	202,280	219,284
売上総利益	53,693	52,541
販売費及び一般管理費	※１ 45,160	※１ 46,294
営業利益	8,533	6,246
営業外収益
受取利息	843	867
為替差益	－	2,741
持分法による投資利益	－	99
その他	790	1,069
営業外収益合計	1,634	4,777
営業外費用
支払利息	155	202
為替差損	4,366	－
持分法による投資損失	907	－
その他	246	285
営業外費用合計	5,675	487
経常利益	4,493	10,535
特別損失
固定資産売却損	－	637
減損損失	※２ 3,514	－
特別損失合計	3,514	637
税金等調整前四半期純利益	978	9,898
法人税等	155	3,366
四半期純利益	822	6,531
非支配株主に帰属する四半期純利益	723	1,354
親会社株主に帰属する四半期純利益	99	5,176

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
四半期純利益	822	6,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△212	217
繰延ヘッジ損益	△1,290	594
為替換算調整勘定	△455	2,940
退職給付に係る調整額	70	167
持分法適用会社に対する持分相当額	△207	388
その他の包括利益合計	△2,095	4,307
四半期包括利益	△1,272	10,838
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,979	9,495
非支配株主に係る四半期包括利益	706	1,343

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	978	9,898
減価償却費	3,159	3,346
減損損失	3,514	－
のれん償却額	95	167
賞与引当金の増減額（△は減少）	△402	287
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△72	△24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	304	435
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	25
修繕引当金の増減額（△は減少）	△144	△348
受取利息及び受取配当金	△877	△868
持分法による投資損益（△は益）	907	△99
為替差損益（△は益）	2,998	△2,148
支払利息	155	202
有形固定資産売却損益（△は益）	－	637
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
その他の損益（△は益）	△21	△258
売上債権の増減額（△は増加）	△910	△409
旅行前払金の増減額（△は増加）	54	△4,137
その他の資産の増減額（△は増加）	△339	1,110
仕入債務の増減額（△は減少）	△398	3,257
未払消費税等の増減額（△は減少）	△525	76
未払費用の増減額（△は減少）	△128	△90
旅行前受金の増減額（△は減少）	△501	5,106
その他の負債の増減額（△は減少）	186	3,594
小計	8,035	19,759
利息及び配当金の受取額	799	1,031
利息の支払額	△125	△187
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,940	△862
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,768	19,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△31,150	△31,174
定期預金の払戻による収入	27,913	32,555
有価証券の取得による支出	△3,000	－
有価証券の償還による収入	1,318	3,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△8,038	△7,917
有形固定資産の売却による収入	34	464
投資有価証券の取得による支出	△1,250	△496
投資有価証券の売却による収入	969	－
関係会社株式の取得による支出	△474	△2,159
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△180	△2,817
貸付けによる支出	△14	△1,781
貸付金の回収による収入	63	1,841
差入保証金の差入による支出	△524	△327
差入保証金の回収による収入	304	166
その他	△2,495	△1,704
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,524	△10,351

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	36,740	25,383
短期借入金の返済による支出	△36,110	△29,930
長期借入れによる収入	40,849	13,000
長期借入金の返済による支出	△777	△635
自己株式の取得による支出	△7,247	－
配当金の支払額	△1,426	△1,361
社債の発行による収入	－	19,909
非支配株主への配当金の支払額	△90	△11
非支配株主からの払込みによる収入	74	－
その他	△393	△235
財務活動によるキャッシュ・フロー	31,618	26,117
現金及び現金同等物に係る換算差額	△650	2,295
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,212	37,802
現金及び現金同等物の期首残高	113,330	129,842
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	81	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 132,624	※ 167,645

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.を含む４社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年４月30日）
給与手当	15,408百万円	15,897百万円
賞与引当金繰入額	2,484	2,697
役員賞与引当金繰入額	85	82
退職給付費用	385	584
役員退職慰労引当金繰入額	36	38

※２．減損損失

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
パナマ共和国パナマ市他	事業用資産	船舶等	3,514

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

連結子会社TEN BOSCH CRUISE PANAMA S.A.が所有している船舶について、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、船価鑑定書に基づき評価しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

　であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）
現金及び預金勘定	159,093	百万円	197,412	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△26,468		△29,767
現金及び現金同等物	132,624		167,645

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,426	22.00	平成27年10月31日	平成28年１月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第２四半期連結累計期間に7,223百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において9,758百万円となりました。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年２月19日をもって終了しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月26日 定時株主総会	普通株式	1,361	22.00	平成28年10月31日	平成29年１月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位:百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	225,702	15,369	3,026	872	10,980	255,951	22	255,974	－	255,974
セグメント間の内部売上高又は振替高	105	908	600	603	7	2,224	－	2,224	△2,224	－
計	225,808	16,277	3,627	1,475	10,987	258,176	22	258,198	△2,224	255,974
セグメント利益 又は損失（△）	4,766	4,461	468	△451	382	9,626	15	9,641	△1,107	8,533

　 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

　　　 　２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

　　　 　３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　 　４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

						（単位:百万円）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	運輸事業	九州産交 グループ	その他	合計
セグメント利益 又は損失（△）	4,766	4,461	468	△451	382	15	9,641
減価償却費	1,099	877	424	15	557	7	2,982
EBITDA（※）	5,866	5,339	893	△436	939	22	12,624

　　　　　 （※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　ハウステンボスグループにおいて、3,514百万円の減損損失を計上しております。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結損益計算書関係）」をご参照ください。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位:百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	238,504	16,192	3,118	2,038	11,172	271,027	798	271,825	－	271,825
セグメント間の内部売上高又は振替高	490	807	501	72	10	1,881	0	1,882	△1,882	－
計	238,994	16,999	3,620	2,111	11,182	272,909	798	273,707	△1,882	271,825
セグメント利益 又は損失（△）	3,619	3,772	494	△682	244	7,447	△89	7,358	△1,112	6,246

　 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業であります。

　　　 　２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,112百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

　　　 　３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　 　４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

						（単位:百万円）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	運輸事業	九州産交 グループ	その他	合計
セグメント利益 又は損失（△）	3,619	3,772	494	△682	244	△89	7,358
減価償却費	1,281	910	406	11	558	77	3,247
EBITDA（※）	4,901	4,683	900	△671	803	△11	10,606

　　　　　 （※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な変動はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「旅行事業」において、連結子会社であるH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.およびその子会社の株式、資
産を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は3,882百万円
であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額
であります。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	1円55銭	84円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	99	5,176
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	99	5,176
普通株式の期中平均株式数（千株）	63,830	61,473
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円26銭	78円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△13	△13
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△13）	（△13）
普通株式増加数（千株）	4,262	4,268
（うち転換社債（千株））	（4,262）	（4,268）

（注）当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（当第２四半期連結累計期間427千株）

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社の連結子会社H.I.S.ホテルホールディングス株式会社は、平成29年３月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月23日付で当社の持分法適用関連会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.が実施する第三者割当増資を引受けました。これにより、Green World Hotels Co., Ltd.は当社の連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　Green World Hotels Co., Ltd.

事業の内容　　　　　　ホテル事業

（２）企業結合日

平成29年５月23日

（３）企業結合の法的形式

株式取得

（４）結合後企業の名称　　　Green World Hotels Co., Ltd.

（５）取得した議決権比率　　51.00％

２．株式追加取得の取得価額

2,151百万円

（取得による企業結合）

当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDの株式を追加取得することを決議し、平成29年５月10日付で株式譲渡契約を締結し株式を取得いたしました。これにより、GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED及び同社の連結子会社は当社の連結子会社となります。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED

事業の内容　　　　　　ツアーオペレーター事業を営むMIKI Travelグループの持株会社、経営企画・管理

（２）企業結合日

平成29年５月10日

（３）企業結合の法的形式

株式取得

（４）結合後企業の名称　　　GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED

（５）取得した議決権比率　　70.30％

２．株式追加取得の取得価額

3,265百万円

（自己株式取得）

当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．取得の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　普通株式

（２）取得しうる株式の総数　　　360万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式及びエイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式を除く）に対する割合5.98％）

（３）株式の取得価額の総額　　　100億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　平成29年５月30日～平成29年７月24日

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２．自己株式取得の目的

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。

２【その他】

該当事項はありません。