１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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営業未収入金 |
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有価証券 |
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旅行前払金 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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短期貸付金 |
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関係会社短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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船舶（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年７月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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旅行前受金 |
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リース債務 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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修繕引当金 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.を含む４社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲であったGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDを含む29社及びGreen World Hotels Co., Ltd.を含む２社を連結の範囲に含めております。また、ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.を連結の範囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲であったGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDを含む29社及びGreen World Hotels Co., Ltd.を含む２社を、連結の範囲に含めたため、持分法の適用範囲から除外しております。また、ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.を持分法適用の範囲に含めております。
(税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 減損損失
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
パナマ共和国パナマ市他 |
事業用資産 |
船舶等 |
3,426 |
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
連結子会社TEN BOSCH CRUISE PANAMA S.A.が所有している船舶について、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、船価鑑定書に基づき評価しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日） |
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減価償却費 |
4,830百万円 |
5,061百万円 |
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のれんの償却額 |
148 |
321 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年１月27日 |
普通株式 |
1,426 |
22.00 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月28日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年12月18日開催の取締役会決議及び平成28年５月27日の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株式を10,223百万円取得いたしました。当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年２月19日及び平成28年７月21日をもって終了しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年１月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,361 |
22.00 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月27日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年５月26日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株式を9,999百万円取得いたしました。当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成29年７月24日をもって終了しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位 : 百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３） |
|||||
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旅行事業 |
ハウス テンボス グループ |
ホテル 事業 |
運輸事業 |
九州産交 グループ |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,736百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
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（単位:百万円） |
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旅行事業 |
ハウス テンボス グループ |
ホテル事業 |
運輸事業 |
九州産交 グループ |
その他 |
合計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
4,641 |
5,011 |
510 |
△586 |
21 |
22 |
9,621 |
|
減価償却費 |
1,719 |
1,338 |
638 |
22 |
839 |
11 |
4,569 |
|
EBITDA（※） |
6,361 |
6,349 |
1,149 |
△563 |
860 |
33 |
14,191 |
（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ハウステンボスグループにおいて、3,426百万円の減損損失を計上しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）」をご参照ください。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位 : 百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３） |
|||||
|
|
旅行事業 |
ハウス テンボス グループ |
ホテル 事業 |
運輸事業 |
九州産交 グループ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
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|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,589百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
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|
|
|
|
（単位:百万円） |
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旅行事業 |
ハウス テンボス グループ |
ホテル事業 |
運輸事業 |
九州産交 グループ |
その他 |
合計 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
4,447 |
5,188 |
609 |
△840 |
310 |
△8 |
9,707 |
|
減価償却費 |
1,975 |
1,375 |
624 |
17 |
819 |
135 |
4,948 |
|
EBITDA（※） |
6,423 |
6,564 |
1,233 |
△822 |
1,130 |
127 |
14,655 |
（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な変動はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「旅行事業」において、連結子会社であるH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.およびその子会社の株式、資産を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は3,882百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
また同セグメントにおいて、連結子会社であるGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社の株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は1,982百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
「ホテル事業」において、連結子会社であるH.I.S.ホテルホールディングス株式会社がGreen World Hotels Co., Ltd.およびその子会社の株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は1,469百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED 他
事業の内容 旅行事業
（2）企業結合を行った主な理由
ヨーロッパ方面における旅行事業について、協業提携関係の一層強化を目的としたものであります。
（3）企業結合日
平成29年５月10日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 46.67％
企業結合日に追加取得した議決権比率 23.63％
取得後の議決権比率 70.30％
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成28年10月１日から平成29年４月30日までの業績は「持分法による投資損失」として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合直前に保有していたGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDの 企業結合日における時価（現金） 企業結合日に追加取得したGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDの普通株式の時価（現金） |
6,453百万円 3,268百万円 |
|
取得原価 |
9,721百万円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,773百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,982百万円
（2）発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．取得原価の配分
当第３四半期連結会計期間末において資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。よって、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
子会社の企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Green World Hotels Co., Ltd. 他
事業の内容 ホテル事業
（2）企業結合を行った主な理由
中国語圏におけるホテル事業等の一層の強化・事業拡大を目的としたものであります。
（3）企業結合日
平成29年５月23日
（4）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 33.32％
企業結合日に追加取得した議決権比率 17.68％
取得後の議決権比率 51.00％
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成29年１月１日から平成29年６月30日までの業績は「持分法による投資損失」として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合直前に保有していたGreen World Hotels Co., Ltd.の 企業結合日における時価（現金） 企業結合日に追加取得したGreen World Hotels Co., Ltd.の普通株式の時価（現金） |
1,986百万円 2,151百万円 |
|
取得原価 |
4,138百万円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 23百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,469百万円
（2）発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日） |
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(１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△17円89銭 |
144円01銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△1,132 |
8,780 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△1,132 |
8,780 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
63,314 |
60,972 |
|
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
134円27銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
△20 |
|
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） |
－ |
（△20） |
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
4,268 |
|
（うち転換社債（千株）） |
－ |
（4,268） |
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（前３四半期連結累計期間96千株、当第３四半期連結累計期間416千株）
該当事項はありません。