### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年10月31日) | 当事業年度 (平成29年10月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 105,921 | 119,518
売掛金 | 17,537 | 18,161
営業未収入金 | 7,246 | 5,237
有価証券 | 2,698 | －
旅行前払金 | 23,433 | 23,606
前払費用 | 1,391 | 1,125
繰延税金資産 | 1,890 | 1,384
未収収益 | 188 | 147
短期貸付金 | 39 | ※２ 2,306
関係会社短期貸付金 | 758 | 7,672
未収入金 | 2,615 | 2,156
その他 | 4,012 | 3,721
流動資産合計 | 167,734 | 185,036
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,913 | 3,418
車両運搬具 | 244 | 129
工具、器具及び備品 | 574 | 469
土地 | 302 | 1,083
その他 | 744 | 56
有形固定資産合計 | 3,778 | 5,158
無形固定資産 |  |
商標権 | 16 | 17
電話加入権 | 82 | 82
ソフトウエア | 3,776 | 3,140
その他 | 98 | 43
無形固定資産合計 | 3,974 | 3,283
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 413 | 8,650
関係会社株式 | 43,882 | 51,324
関係会社出資金 | 668 | 638
長期貸付金 | ※２ 3,186 | ※２ 1,130
関係会社長期貸付金 | 4,872 | 4,632
長期前払費用 | 58 | 44
繰延税金資産 | 1,307 | 1,478
差入保証金 | 4,777 | 4,702
破産更生債権等 | 168 | 179
その他 | 1,049 | 262
貸倒引当金 | △1,463 | △1,785
投資その他の資産合計 | 58,921 | 71,258
固定資産合計 | 66,675 | 79,700
繰延資産 |  |
社債発行費 | 79 | 149
繰延資産合計 | 79 | 149
資産合計 | 234,489 | 264,887

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年10月31日) | 当事業年度 (平成29年10月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | 16,123 | 16,748
1年内返済予定の関係会社長期借入金 | － | 2,261
未払金 | 1,081 | 1,037
未払費用 | 1,568 | 1,736
未払法人税等 | － | 660
旅行前受金 | 46,601 | 51,456
保険料預り金 | 380 | 382
商品券 | 2,039 | 2,842
賞与引当金 | 1,476 | 2,384
役員賞与引当金 | 50 | 80
その他 | 4,160 | 2,088
流動負債合計 | 73,482 | 81,679
固定負債 |  |
社債 | 20,000 | 40,000
転換社債型新株予約権付社債 | 20,113 | 20,073
長期借入金 | 74,430 | 94,136
関係会社長期借入金 | 2,096 | －
退職給付引当金 | 3,256 | 3,980
役員退職慰労引当金 | 549 | 590
長期預り保証金 | 35 | 126
その他 | 703 | 707
固定負債合計 | 121,184 | 159,614
負債合計 | 194,666 | 241,294
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,000 | 11,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,661 | 3,661
その他資本剰余金 | 4 | 4
資本剰余金合計 | 3,665 | 3,665
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 246 | 246
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 27,565 | 27,565
繰越利益剰余金 | 12,149 | 4,228
利益剰余金合計 | 39,960 | 32,039
自己株式 | △14,162 | △23,875
株主資本合計 | 40,462 | 22,828
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △165 | 257
繰延ヘッジ損益 | △551 | 254
評価・換算差額等合計 | △716 | 512
新株予約権 | 77 | 252
純資産合計 | 39,822 | 23,593
負債純資産合計 | 234,489 | 264,887

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日) | 当事業年度 (自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日)
売上高 |  |
海外旅行売上高 | 339,277 | 370,480
国内旅行売上高 | 51,730 | 53,152
その他 | 4,270 | 5,101
売上高合計 | ※２ 395,278 | ※２ 428,734
売上原価 |  |
海外旅行売上原価 | 294,831 | 325,769
国内旅行売上原価 | 46,261 | 47,363
その他 | 232 | 352
売上原価合計 | ※２ 341,325 | ※２ 373,486
売上総利益 | 53,953 | 55,248
販売費及び一般管理費 | ※１ 51,551 | ※１ 52,665
営業利益 | 2,402 | 2,582
営業外収益 |  |
受取利息 | 751 | 666
受取配当金 | 800 | 862
為替差益 | － | 1,304
その他 | 122 | 264
営業外収益合計 | ※２ 1,673 | ※２ 3,098
営業外費用 |  |
支払利息 | 444 | 577
関係会社株式評価損 | － | 187
為替差損 | 4,188 | －
その他 | 79 | 273
営業外費用合計 | ※２ 4,712 | ※２ 1,038
経常利益又は経常損失（△） | △636 | 4,642
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 399 | －
貸倒引当金繰入額 | 1,295 | 316
関係会社債権放棄損 | － | 4,275
特別損失合計 | 1,695 | 4,592
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △2,331 | 50
法人税、住民税及び事業税 | 228 | 370
法人税等調整額 | △200 | △211
法人税等合計 | 27 | 158
当期純損失（△） | △2,358 | △108

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 11,000 | 3,661 | 4 | 3,665 | 246 | 27,565 | 15,934 | 43,745
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △1,426 | △1,426
当期純損失（△） |  |  |  | － |  |  | △2,358 | △2,358
分割型の会社分割による減少 |  |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △3,785 | △3,785
当期末残高 | 11,000 | 3,661 | 4 | 3,665 | 246 | 27,565 | 12,149 | 39,960

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,535 | 55,875 | 52 | △461 | △409 | － | 55,465
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,426 |  |  | － |  | △1,426
当期純損失（△） |  | △2,358 |  |  | － |  | △2,358
分割型の会社分割による減少 |  | － |  |  | － |  | －
自己株式の取得 | △11,763 | △11,763 |  |  | － |  | △11,763
自己株式の処分 | 136 | 136 |  |  | － |  | 136
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  | － | △217 | △89 | △307 | 77 | △230
当期変動額合計 | △11,627 | △15,412 | △217 | △89 | △307 | 77 | △15,642
当期末残高 | △14,162 | 40,462 | △165 | △551 | △716 | 77 | 39,822

当事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 11,000 | 3,661 | 4 | 3,665 | 246 | 27,565 | 12,149 | 39,960
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △1,361 | △1,361
当期純損失（△） |  |  |  | － |  |  | △108 | △108
分割型の会社分割による減少 |  |  |  | － |  |  | △6,450 | △6,450
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | － | △7,921 | △7,921
当期末残高 | 11,000 | 3,661 | 4 | 3,665 | 246 | 27,565 | 4,228 | 32,039

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △14,162 | 40,462 | △165 | △551 | △716 | 77 | 39,822
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,361 |  |  | － |  | △1,361
当期純損失（△） |  | △108 |  |  | － |  | △108
分割型の会社分割による減少 |  | △6,450 |  |  | － |  | △6,450
自己株式の取得 | △9,999 | △9,999 |  |  | － |  | △9,999
自己株式の処分 | 287 | 287 |  |  | － |  | 287
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  | － | 422 | 806 | 1,228 | 175 | 1,404
当期変動額合計 | △9,712 | △17,634 | 422 | 806 | 1,228 | 175 | △16,229
当期末残高 | △23,875 | 22,828 | 257 | 254 | 512 | 252 | 23,593

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

② 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物付属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～49年

工具、器具及び備品　３～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括して費用処理を行っております。

（5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

旅行売上高及び旅行売上原価は、出発日基準で計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建営業未払金

b ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

１.偶発債務

（1）以下の会社の銀行借入等に対し、下記限度額の債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年10月31日） | 当事業年度 （平成29年10月31日）
ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD. | 290千米ドル （30百万円） | ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD. | 270千米ドル （30百万円）
|  | 株式会社エス・ワイ・エス | 900百万円
|  | Green World Hotels Co., Ltd. | 470,000千台湾ドル （1,757百万円）

（2）以下の会社の営業上の取引に対する支払いの保証を行っております。

前事業年度 （平成28年10月31日） | 当事業年度 （平成29年10月31日）
・金額の定めのあるもの | ・金額の定めのあるもの
株式会社クオリタ | 30百万円 | 株式会社クオリタ | 35百万円
株式会社ジャパンホリデートラベル | 20百万円 | 株式会社ジャパンホリデートラベル | 40百万円
HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI | 2,000千米ドル （209百万円） | HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI | 2,000千米ドル （226百万円）
|  | ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD. | 7,000千米ドル （791百万円）
・特に金額の定めのないもの | ・特に金額の定めのないもの
株式会社クオリタ | 仕入債務に対する支払保証 | 株式会社クオリタ | 仕入債務に対する支払保証
LY-HISトラベル株式会社 | 仕入債務に対する支払保証 | LY-HISトラベル株式会社 | 仕入債務に対する支払保証
株式会社ジャパンホリデートラベル | 仕入債務に対する支払保証 | 株式会社ジャパンホリデートラベル | 仕入債務に対する支払保証
|  | Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 | 事業用借地権に対する支払保証
|  | 株式会社エイチ・アイ・エス沖縄 | 事務所賃借料等に対する支払保証

※２.その他

前事業年度（平成28年10月31日）

長期貸付金3,186百万円のうち3,144百万円（30,000千米ドル）は、モンゴルにあるKhan Bank LLCに対するものであります。同社は、澤田ホールディングス株式会社（代表取締役会長　澤田秀雄）の連結子会社であります。

当事業年度（平成29年10月31日）

短期貸付金2,306百万円のうち2,261百万円（20,000千米ドル）及び長期貸付金1,130百万円のうち1,130百万円（10,000千米ドル）は、モンゴルにあるKhan Bank LLCに対するものであります。同社は、澤田ホールディングス株式会社（代表取締役会長　澤田秀雄）の連結子会社であります。

###### （損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.5％、当事業年度87.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.6％、当事業年度12.5％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日） | 当事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
広告宣伝費 | 7,242 百万円 | 6,375 百万円
給与・賞与 | 20,776 | 21,257
賞与引当金繰入額 | 1,339 | 2,250
役員賞与引当金繰入額 | 49 | 80
退職給付費用 | 524 | 875
役員退職慰労引当金繰入額 | 37 | 40
貸倒引当金繰入額 | 0 | 5
減価償却費・償却費 | 2,139 | 2,218

※２．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日） | 当事業年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 11,483百万円 | 14,386百万円
仕入高 | 80,607 | 96,464
営業取引以外の取引による取引高 |  |
営業外収益 | 794 | 896
営業外費用 | 157 | 207

###### （有価証券関係）

前事業年度（平成28年10月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式39,324百万円、関連会社株式4,557百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年10月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式51,191百万円、関連会社株式133百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（1）流動の部

| 前事業年度 （平成28年10月31日） |  | 当事業年度 （平成29年10月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
賞与引当金 | 471百万円 |  | 760百万円
旅行前受金 | 215 |  | 228
未払社会保険料 | 60 |  | 100
貸倒引当金限度超過額 | 52 |  | 53
未払事業所税 | 20 |  | 22
繰延ヘッジ損益 | 246 |  | －
繰越欠損金 | 445 |  | －
その他 | 378 |  | 218
繰延税金資産合計 | 1,890 |  | 1,384

（2）固定の部

| 前事業年度 （平成28年10月31日） |  | 当事業年度 （平成29年10月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
退職給付引当金 | 997百万円 |  | 1,219百万円
貸倒引当金限度超過額 | 396 |  | 493
役員退職慰労引当金 | 168 |  | 180
資産除去債務費用否認 | 100 |  | 98
その他 | 76 |  | 186
繰延税金資産小計 | 1,739 |  | 2,177
評価性引当額 | △412 |  | △576
繰延税金資産合計 | 1,326 |  | 1,601
（繰延税金負債） |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △18 |  | △122
繰延税金負債合計 | △18 |  | △122
繰延税金資産の純額 | 1,307 |  | 1,478

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成28年10月31日） |  | 当事業年度 （平成29年10月31日）
法定実効税率 | 税引前当期純損失のため注記を省略しております。 |  | 30.86％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 345.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △490.77
住民税均等割等 |  | 336.59
還付法人税等 |  | △300.05
評価性引当額の増加 |  | 327.21
税額控除等 |  | 36.42
その他 |  | 31.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 316.99

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．事業分離の概要

（１）対象となった事業の内容

当社が日本国内で運営するホテル事業及び運営するホテル関係会社管理事業に関する権利義務

（２）企業結合日

平成29年９月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社（当社の連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業名称

Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社（以下、「HHH」といいます。）は、経済成長に伴って急速な海外旅行需要の伸びを見せるアジアや、訪日旅行者数の増加を背景に、当社が平成28年11月にホテル事業専業会社として設立いたしました。HHHのミッションは、会社設立の経緯から、当社に代わって既存の各ホテル全体のマネジメントを担うとともに、ホテル事業の展開を加速させ、収益性の向上を図ることにあります。

本件吸収分割は、当社が日本国内で運営するホテル事業及び運営するホテル関係管理会社事業に関して有する権利義務の一切をHHHに承継させるものであり、HHH会社設立の趣旨に沿って、ワールドワイドな観点からホテル運営（ホテルマネジメント契約の受託、M&Aの実施、自社による物件の取得）における意思決定の迅速化、事業活動の一層の効率化を図って行くことを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位:百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,913 | 4,374 | 2,465 | 404 | 3,418 | 1,779
車両運搬具 | 244 | 2 | 39 | 77 | 129 | 390
工具、器具及び備品 | 574 | 417 | 310 | 211 | 469 | 2,205
土地 | 302 | 2,987 | 2,205 | － | 1,083 | －
その他 | 744 | 30 | 691 | 27 | 56 | 71
計 | 3,778 | 7,812 | 5,711 | 720 | 5,158 | 4,446
無形固定資産 | 商標権 | 16 | 4 | － | 4 | 17 | －
電話加入権 | 82 | － | － | － | 82 | －
ソフトウエア | 3,776 | 948 | 107 | 1,477 | 3,140 | －
その他 | 98 | 44 | 98 | 1 | 43 | －
計 | 3,974 | 997 | 206 | 1,482 | 3,283 | －

（注）１．建物の当期増加額4,374百万円は、主にホテルの建設2,379百万円、不動産の購入1,604百万円等によるもので

あります。

２．土地の当期増加額2,987百万円は、ホテルの建設2,151百万円、不動産の購入836百万円によるものでありま

す。

３．有形固定資産の当期減少額5,711百万円は、主に分割型の会社分割に伴うＨ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス

株式会社への承継等によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （目的使用） | 当期減少額 （その他） | 当期末残高
貸倒引当金（注） | 1,466 | 1,785 | － | 1,466 | 1,785
賞与引当金 | 1,476 | 2,384 | 1,476 | － | 2,384
役員賞与引当金 | 50 | 80 | 50 | － | 80
役員退職慰労引当金 | 549 | 40 | － | － | 590

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）1,466百万円は、洗替によるものであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。