## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度における経営環境は、国際情勢においては地政学的リスクが伴ったものの、国内においては、雇用・所得環境の改善や各種の政策効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。

このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（旅行事業）

当連結会計年度における旅行市場は、日本人出国者数は東アジア情勢による減速が継続したものの、欧州テロ等による落ち込みからの回復もあり、前期比5.6％増の1,781万人となりました。訪日外客数においては、17.8％増の2,771万人と主要20市場全てで過去最高を記録するなど引き続き順調に推移しました。（出典：日本政府観光局（JNTO））

主軸事業である日本における旅行事業につきましては、第１四半期は年末年始の日並びの影響から収益性の高いツアー商品の集客数が減少し、一時的に利益率が低下したものの、第２四半期以降はテロ等の外的要因からの回復もみられ順調に推移いたしました。特に２月、３月の日本発海外旅行においては、学生旅行・春休みシーズンの取り込みが奏功いたしました。国内旅行においては、九州旅行の回復の遅れや自然災害があったものの、国内航空券サイトの新規オープンや、バスツアーサイトのリニューアル、宿泊施設の直販支援サービスの開始など、新たな展開を実施いたしました。

海外における旅行事業では、経済発展により海外旅行者数が急増しているアジアの旅行需要を取り込むべく経営資源を投入し強化しております。加えて当期は、北米でのアウトバウンドのシェア拡大を見据え、カナダを拠点に旅行事業を展開する「Merit Holdings Inc.」を子会社化いたしました。さらに、「GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED」を子会社化し、欧州のインバウンドにおいても旅先での旅行商品やサービスの提供をより一層強化してまいります。

訪日旅行事業につきましては、訪日外客数は依然大きく増加を続けており、2020年の政府目標が4,000万人に設定されるなど市場は益々拡大する見込みです。当社グループでは、アジア各国にて営業を強化しているMICE事業において、順調に受け入れが拡大していることに加え、欧米を中心にBtoBの取り扱いも好調に推移いたしました。

また、当社グループの営業拠点数は、新規出店と統廃合を実施した結果、国内286拠点、海外70カ国156都市271拠点となりました。（平成29年10月末日時点）

以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,368億26百万円（前期比115.3％）、営業利益は99億円（同109.5％）となりました。

（ハウステンボスグループ）

ハウステンボスでは、当期開業25周年を迎え、「花の王国」「光の王国」「音楽とショーの王国」「ゲームの王国」「健康と美の王国」の５つのイベント軸を展開するとともに、第６の王国「ロボットの王国」を加えて、３世代でお楽しみいただけるオンリーワン・ナンバーワンのコンテンツを提供し、ハウステンボスでの体験価値の向上に注力しています。

世界最大1,300万球が輝く「光の王国」では、「光のドラゴンロボット」やレビューとイルミネーションを組み合わせた「光と運河の水上ショー」がご好評をいただきました。世界一の効率経営をめざす「変なホテル」においては、“初めてロボットがスタッフとして働いたホテル”としてギネス世界記録に認定されました。現在も高稼働を維持しております。新規施設としては、VR（仮想現実）コンテンツが一堂に揃う「VRの館」を開設いたしました。夏には「バハムートディスコ」のオープンに加え、世界最強のVRコースター「VR-KING」もオープンし、日本最大のVRテーマパークとしても進化し続けています。また当期は、人気のコンテンツを東京でも展開するなど、認知度向上とマーケットの拡大のため新たな取り組みも実施いたしました。

上記取り組みの結果、４月以降は入場者数、取扱高ともに前年実績を上回り、通期の入場者数は前期比99.5％の2,881千人となりました。

ラグーナテンボスでは、人気のプール施設においてナイトプールの強化を行い、集客強化に努めました。また、初のテーマパーク直結ホテルとして「変なホテル ラグーナテンボス」を開業し、新たなマーケットの獲得に努めました。

なお、前期よりＨＴＢエナジーが、電力小売事業に本格的に参入しております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は367億80百万円（前期比115.4％）、営業利益は76億88百万円（同102.7％）となりました。

（ホテル事業）

当社グループの旅行事業・ハウステンボスグループに続く第３の柱として強化を図っておりますホテル事業につきましては、中長期的に100施設の展開を実現するため、平成28年11月にホテル事業を統括するＨ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社を設立いたしました。旅行事業における海外発の海外旅行事業と同様、アジアの旅行需要を取り込むことで大きな成長が期待できる事業であり、ホテル客室不足が深刻化する東京・大阪・京都等の国内、およびアジア顧客が好む旅行先を中心とした海外でのホテル展開の検討・準備を進めております。

当期においては、３月に「変なホテル舞浜　東京ベイ」（千葉県浦安市）、８月に「変なホテル　ラグーナテンボス」（愛知県蒲郡市）と、２軒の新たな「変なホテル」のオープンに加え、台湾のホテルグループ「Green World Hotels Co., Ltd.」を子会社化いたしました。「変なホテル舞浜　東京ベイ」においては、初年度から黒字化を達成しており、大きく収益貢献しております。既存施設では、グアム リーフ＆オリーブスパリゾート（グアム）において、団体受客の強化やWEB予約への移行などの施策により、順調に推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は81億77百万円（前期比123.7％）、営業利益は７億64百万円（同137.5％）と共に過去最高となり好調に推移いたしました。また、EBITDAベースでは17億13百万円（前期比122.8％）となりました。

（運輸事業）

当連結会計年度における売上高は32億72百万円（前期比98.4％）、営業損失８億40百万円（前期は営業損失８億34百万円）となりました。なお、ASIA ATLANTIC AIRLINES CO.,LTD.は第３四半期連結会計期間末において連結子会社から持分法適用関連会社となりました。第４四半期連結会計期間の同社の業績は持分法による投資損益に反映されております。

（九州産交グループ）

九州産交グループでは、熊本地震から１年が経過し全体的に回復基調が見られ、減少していた高速バス事業も好調に推移したほか、桜町再開発事業につきましても平成29年２月に起工式を執り行い、工事は順調に進捗しております。その結果、当連結会計年度における売上高は222億82百万円（前期比110.0％）、営業利益は５億64百万円（同631.9％）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は過去最高の6,060億24百万円（前期比115.7％）、営業利益は159億15百万円（同111.5％）となりました。また、経常利益は為替差益22億75百万円（前期は為替差損67億98百万円）を計上し196億47百万円（同227.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の132億59百万円（同4,964.5％）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ388億16百万円増加し、1,686億59百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは323億69百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは262億９百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは297億69百万円の増加でありました。

各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により資金は323億69百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益207億30百万円の計上、非資金項目である減価償却費（71億４百万円）、及び旅行前受金の増加（58億94百万円）により資金が増加し、一方で旅行前払金の増加（51億85百万円）により資金が減少したことによるものです。

また、前連結会計年度において、営業活動により資金は51億49百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益51億７百万円の計上、非資金項目である減価償却費（65億44百万円）、為替差損（36億16百万円）、減損損失（35億41百万円）、及び旅行前受金の増加（37億４百万円）により資金が増加し、一方で法人税等の支払（72億29百万円）、売上債権の増加（65億26百万円）、旅行前払金の増加（29億11百万円）により資金が減少したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ272億20百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により資金は262億９百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（431億32百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（241億89百万円）、投資有価証券の取得による支出（83億66百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（58億56百万円）が、定期預金の払戻による収入（517億99百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（84億65百万円）、有価証券の償還による収入（33億円）を上回ったことによるものです。

また、前連結会計年度において、投資活動により資金は154億40百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（573億92百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（133億９百万円）、関係会社株式の取得による支出（16億96百万円）、貸付けによる支出（16億32百万円）、投資有価証券の取得による支出（12億34百万円）が、定期預金の払戻による収入（497億32百万円）、有価証券の償還による収入（133億45百万円）を上回ったことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ107億69百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により資金は297億69百万円の増加となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（816億40百万円）、社債の発行による収入（198億99百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（597億96百万円）、自己株式の取得による支出（100億１百万円）、配当金の支払（13億61百万円）により資金が減少したことによるものです。

また、前連結会計年度において、財務活動により資金は301億81百万円の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入（634億65百万円）により資金が増加し、一方で長期借入金の返済による支出（216億73百万円）、自己株式の取得による支出（117億91百万円）により資金が減少したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ４億11百万円の減少となりました。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

（１）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日） | 前年同期比（％）
旅行事業（百万円） | 453,183 | 117.0
ハウステンボスグループ（百万円） | 10,331 | 162.5
ホテル事業（百万円） | 3,265 | 114.6
運輸事業（百万円） | 3,794 | 99.3
九州産交グループ（百万円） | 19,753 | 107.6
報告セグメント計（百万円） | 490,328 | 117.1
その他（百万円） | 957 | －
合計（百万円） | 491,285 | 117.3

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は生産形態をとっていないため、生産状況にかわって仕入実績について記載しております。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

当社グループは受注形態をとっていないため、該当事項はありません。

（３）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日） | 前年同期比（％）
旅行事業（百万円） | 535,512 | 115.0
ハウステンボスグループ（百万円） | 35,239 | 116.4
ホテル事業（百万円） | 7,213 | 129.7
運輸事業（百万円） | 3,180 | 155.5
九州産交グループ（百万円） | 22,259 | 110.0
報告セグメント計（百万円） | 603,406 | 115.2
その他（百万円） | 2,617 | 5,761.7
合計（百万円） | 606,024 | 115.7

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．当社グループは、取扱高（販売価格）を売上高として計上しております。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指します。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高、営業利益及び経常利益、並びにその成長率に加え、旅行事業においては、お客様からのご支持の指標である取扱人数並びに取扱額シェアを重視し、拡大するアジアの旅行需要を取り込み確固たる地位を築くため、継続的な成長及び収益性の向上を目指しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、旅行業での経験を活かしグループ全体を通じて拡大している事業領域へ対応すべく、体制の再編を行うとともに、旅行をはじめ、テーマパーク、ホテル、農業、電力、ロボットなど、成長市場への積極的な展開を通じ、グローバル市場における優位性確立を目指すべく新しいビジネスモデルの構築を推進してまいります。

（４）対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、国内外の旅行各社や直販化が進むサプライヤー、インターネットを中心としたオンライントラベルエージェントの台頭、新しい旅行関連サービスの拡大など、より一層競争は激しくなるものと思われます。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。

○顧客満足の追求と安全・安心な商品の提供

世界中で信頼され、お客様からご支持いただけるグローバル企業になるために、快適で安全・安心なサービスの提供が不可欠であると考えております。当社グループの持つ世界ネットワークやインフラを最大限に活用し、新たな体験価値の創造や、充実したサービスの提供を図ることで、今後も、安全、安心、高品質な商品やサービス、情報の提供に努めてまいります。また、国内外においてサービスレベルの向上を図ることで、世界中のお客様に喜ばれ、ご支持いただけるよう取り組んでまいります。

○生産性の向上

市場環境の急速な変化に伴い、今後のビジネスモデルの進化に合わせたスピードある対応が必要となってまいります。当社グループといたしましては、専門性の追求や成長市場への進出など、常に効率化・合理化を重視してまいります。

○挑戦とイノベーション

テクノロジーの進化にあわせ、既存事業のみならず今後さまざまなビジネスモデルの展開が予想されます。当社グループといたしましては、今後の新しい事業領域への進出と、既存ビジネスのさらなる発展のため、常に新たな挑戦とイノベーションを推し進めてまいります。

### ４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応について最大限の努力をする所存であります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年１月26日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

① 事業展開の地域性

当社グループにおける事業の種類別売上高は旅行事業が88.6％を占めております。また、所在地別の売上高は日本に集中しており、86.3％を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 燃油特別付加運賃の変動

当社グループの売上高において当社が占める割合は68.5％であり、その区分別の販売実績のうちで海外旅行が86.4％を占めております。現在は原油価格の変動に伴い、海外旅行代金とは別に燃油特別付加運賃をお客様にご負担いただいております。この燃油特別付加運賃の著しい上昇があった場合は、旅行総需要が停滞してしまう可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ アジア行きの旅行者動向、訪日観光客の動向

当社の日本発方面別海外旅行取扱人数は、アジア方面の占める割合が60.4％（売上に占める割合は35.6％）と最も高くなっており、当該方面における外部環境の変化（例えば、テロの発生、感染症の流行、自然災害など）が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、アジア地域からの訪日観光客の急増に伴い航空座席の仕入確保が難しくなる場合も同様の影響が考えられます。

④ 競合各社との競争

当社グループの旅行事業は、国内外の旅行各社や直販化が進むサプライヤー、オンライントラベルエージェント、新しい旅行関連サービスの拡大など、引き続き厳しい競争状態にあります。今後の価格競争の展開によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 航空会社による正規公示運賃のコミッションカット

当社グループでは、航空会社が直接消費者へ販売している正規公示運賃による航空券販売も取り扱っております。各航空会社は、これらの航空券販売に対する旅行会社へのコミッションの減額、あるいは廃止を進めており、その動向は当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 有価証券等保有資産価値の変動

当社グループは、上場及び非上場の株式及び債券等を保有しております。このため、時価を有する有価証券については株式市況及び債券市況の動向により、また時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、売却損や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 固定資産等の減損

当社グループは、国内及び海外で実施した投資活動や買収に伴い発生した有形固定資産、無形資産、株式、のれん等を連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現すると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該資産等について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 為替レートの変動

当社グループは、外貨建の取引を行っており、これに伴って外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しているために、為替レートが変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 日本を含む世界的な感染症の発生及び蔓延

日本を含めて世界的に感染症が発生・蔓延し、旅行に対する意欲の急激な減退が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 航空機運航について

当社グループの関連会社運航便において航空機事故が生じた場合には、お客様の信頼や社会的評価の失墜、航空需要の低迷、航空機運航にかかる損害賠償請求等が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、他社において航空機事故が発生した場合も、同様に航空需要が低迷することが想定され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 食品の安全性

当社グループでは、企画旅行、オプショナルツアーにおける手配・斡旋基準及び品質管理基準マニュアルを策定し、飲食店の選定など十分注意を払っております。その他、当社グループの事業セグメントにおいて飲食店の営業を行っており、同様に食品の安全性に十分留意しております。食品の安全性に対する関心が高まる中、食中毒など品質衛生問題が発生した場合、信用の失墜などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 天候の影響

当社グループでは、ハウステンボス（佐世保市）及びラグーナテンボス（蒲郡市）の二つのテーマパークを営んでおります。事業の性質上、悪天候（台風や集中豪雨など）が長期化した場合は、来場者数が一時的に減少することが想定され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ システム障害

当社グループでは、予約手配などの業務にコンピューターシステムを活用しております。通信ネットワークやプログラムの不具合、またコンピューター・ウィルスなどによる重大な障害が生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。また、障害の規模によってはお客様へのサービス提供の中断や修復費用が増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ システム開発

当社グループは、自社システム開発の内製化を進めるともに、顧客企業の各種情報システムや受託開発業務を行っておりますが、開発工程等において開発が計画通りに進捗しない場合、想定外に費用が増加する可能性があります。また、既存製品およびサービスの品質向上に加え、新製品・新サービスの提供に注力しておりますが、技術の旧式化や技術革新が伴わない場合、独自性や競争力を失い、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 個人情報

当社グループでは、各事業セグメントにおいて個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守すると共に、個人情報保護方針を定め、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償費用が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 外部環境の変化

当社グループにおける事業を取り巻く環境として、テロや戦争などによる世界情勢の変化や、自然災害による観光インフラへの被害、急激な為替相場の変動による世界情勢の混乱などがありますが、これらが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑰ コンプライアンス

当社グループは、日本国内はもとより、海外の現地拠点が所在する国においても、様々な法令・規則・商慣習・社会的道徳などの下で事業活動を行っており、その遵守に努めております。しかしながら、予期しない新たな規制の導入、執行当局の方針の変更、理解や解釈の相違などの何らかの原因により、コンプライアンス違反と判断される事態が生ずる可能性があります。このようなコンプライアンス違反と判断される事態が生じた場合、法的手続き対応費用の発生や、ブランドイメージが毀損することなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

当社は、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店として平成２年12月31日認可（期限は認可取消しになるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT）を結んでおります。

（注）ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）について

1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールと、スイスのジュネーブにあり、ＩＡＴＡ公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネーブで行われています。

ＩＡＴＡの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運航上の取り決め及び運賃決済などがあります。

ＩＡＴＡの公認代理店の認可を受けることで自社で国際線航空券が発券できます。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析

① 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,834億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ499億54百万円の増加となりました。

主な要因といたしましては、現金及び預金の増加（前期末比340億28百万円増）、売掛金の増加（同107億37百万円増）が挙げられます。

② 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,390億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ404億25百万円の増加となりました。

主な要因といたしましては、有形固定資産の増加（前期末比207億10百万円増）、のれんの増加（同59億69百万円増）、投資有価証券の増加（同92億52百万円増）が挙げられます。

③ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,318億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ290億61百万円の増加となりました。

主な要因といたしましては、営業未払金の増加（前期末比48億45百万円増）、未払費用の増加（同70億45百万円増）、未払法人税等の増加（同30億99百万円増）、旅行前受金の増加（同51億44百万円増）が挙げられます。

④ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,796億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ452億54百万円の増加となりました。

主な要因といたしましては、社債の増加（前期末比200億円増）、長期借入金の増加（同245億60百万円増）が挙げられます。

⑤ 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、1,112億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億７百万円の増加となりました。

主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比117億42百万円増）、非支配株主持分の増加（同97億50百万円増）が挙げられます。

（３）経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、6,060億24百万円となり、前連結会計年度に比べ823億18百万円の増加（前期比115.7％）となりました。報告セグメントごとの売上高については、旅行事業は5,368億26百万円（同115.3％）、ハウステンボスグループは367億80百万円（同115.4％）、ホテル事業は81億77百万円（同123.7％）、運輸事業は32億72百万円（同98.4％）、九州産交グループは222億82百万円（同110.0％）となりました。なお、報告セグメントごとの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

② 営業費用

当連結会計年度の営業費用は、5,901億８百万円となり、前連結会計年度に比べ806億77百万円の増加（前期比115.8％）となりました。

そのうち、売上原価は4,912億85百万円となり、前連結会計年度に比べ726億24百万円の増加（同117.3％）となりました。

また、販売費及び一般管理費は988億22百万円となり、前連結会計年度に比べ80億52百万円の増加（同108.9％）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度より1.0ポイント低下し16.3％となりました。

③ 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、159億15百万円となり、前連結会計年度に比べ16億40百万円の増加（前期比111.5％）となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.1ポイント低下し2.6％となりました。

④ 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、196億47百万円となり、前連結会計年度に比べ109億99百万円の増加（前期比227.2％）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より1.6ポイント上昇し3.2％となりました。

主な営業外収益として、受取利息（16億68百万円）、為替差益（22億75百万円）、また営業外費用として、支払利息（４億58百万円）、関係会社株式売却損（２億16百万円）が挙げられます。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、207億30百万円となり、前連結会計年度に比べ156億23百万円の増加（前期比405.9％）となりました。

また、当連結会計年度の法人税等は48億95百万円となり、前連結会計年度に比べ10億94百万円の増加（同128.8％）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は132億59百万円となり、前連結会計年度に比べ129億92百万円の増加（同4,964.5％）となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。