第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年11月１日から平成29年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年11月１日から平成29年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準等の内容を的確に把握し、適正な連結財務諸表等を作成するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。また、社内規程、マニュアルの整備を適宜行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 159,011	※１ 193,039
売掛金	24,063	34,801
営業未収入金	8,084	6,194
有価証券	2,998	39
旅行前払金	24,387	28,062
前払費用	2,583	2,909
繰延税金資産	2,628	2,328
短期貸付金	65	※６ 5,634
関係会社短期貸付金	78	373
未収入金	3,001	2,381
その他	6,705	7,954
貸倒引当金	△77	△234
流動資産合計	233,531	283,485
固定資産
有形固定資産
建物	27,324	37,312
減価償却累計額	△12,974	△15,297
建物（純額）	※１,※５ 14,349	※１,※５ 22,015
工具、器具及び備品	12,222	15,793
減価償却累計額	△7,861	△10,351
工具、器具及び備品（純額）	※５ 4,360	※５ 5,442
船舶	2,127	455
減価償却累計額	△1,155	△392
船舶（純額）	971	62
土地	※１,※３ 23,441	※１,※３ 28,744
リース資産	5,067	5,127
減価償却累計額	△2,262	△2,426
リース資産（純額）	2,804	2,701
建設仮勘定	※１ 11,083	※１ 18,086
その他	13,771	14,913
減価償却累計額	△8,490	△8,964
その他（純額）	※１,※５ 5,280	※１,※５ 5,949
有形固定資産合計	62,291	83,001
無形固定資産
のれん	268	6,237
その他	5,288	11,428
無形固定資産合計	5,556	17,666
投資その他の資産
投資有価証券	1,704	10,957
関係会社株式	6,681	1,681
関係会社出資金	74	632
長期貸付金	※６ 6,557	※６ 1,371
関係会社長期貸付金	85	128
退職給付に係る資産	318	622
繰延税金資産	3,355	4,362
差入保証金	6,758	7,643
その他	5,492	11,210
貸倒引当金	△206	△181
投資その他の資産合計	30,822	38,427
固定資産合計	98,670	139,095
繰延資産	183	227
資産合計	332,385	422,809

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	18,744	23,590
短期借入金	※１,※４ 8,915	※４ 7,474
1年内返済予定の長期借入金	※１ 583	※１ 1,847
未払金	2,487	3,199
未払費用	3,004	10,049
未払法人税等	829	3,929
未払消費税等	595	724
旅行前受金	53,293	58,437
リース債務	925	864
賞与引当金	2,951	4,077
役員賞与引当金	106	162
その他	※１ 10,368	※１ 17,509
流動負債合計	102,805	131,866
固定負債
社債	20,000	40,000
転換社債型新株予約権付社債	20,113	20,073
長期借入金	※１ 77,042	※１ 101,603
繰延税金負債	※３ 4,754	※３ 4,786
退職給付に係る負債	6,886	7,588
役員退職慰労引当金	788	861
修繕引当金	761	159
リース債務	2,283	2,211
その他	※１ 1,808	※１ 2,410
固定負債合計	134,440	179,694
負債合計	237,245	311,561
純資産の部
株主資本
資本金	11,000	11,000
資本剰余金	3,665	3,581
利益剰余金	80,988	92,731
自己株式	△14,162	△23,875
株主資本合計	81,491	83,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△152	283
繰延ヘッジ損益	△546	265
為替換算調整勘定	△744	1,716
退職給付に係る調整累計額	△455	70
その他の包括利益累計額合計	△1,899	2,336
新株予約権	77	252
非支配株主持分	15,470	25,221
純資産合計	95,139	111,247
負債純資産合計	332,385	422,809

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	523,705	606,024
売上原価	418,661	491,285
売上総利益	105,044	114,738
販売費及び一般管理費	※１ 90,769	※１ 98,822
営業利益	14,274	15,915
営業外収益
受取利息	1,693	1,668
為替差益	－	2,275
補助金収入	350	510
その他	954	1,074
営業外収益合計	2,998	5,529
営業外費用
支払利息	337	458
為替差損	6,798	－
持分法による投資損失	751	69
関係会社株式売却損	－	216
その他	737	1,052
営業外費用合計	8,624	1,797
経常利益	8,648	19,647
特別利益
段階取得に係る差益	－	2,009
特別利益合計	－	2,009
特別損失
固定資産売却損	－	642
減損損失	※２ 3,541	※２ 284
特別損失合計	3,541	926
税金等調整前当期純利益	5,107	20,730
法人税、住民税及び事業税	4,103	5,970
法人税等調整額	△301	△1,074
法人税等合計	3,801	4,895
当期純利益	1,305	15,835
非支配株主に帰属する当期純利益	1,038	2,575
親会社株主に帰属する当期純利益	267	13,259

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
当期純利益	1,305	15,835
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△204	439
繰延ヘッジ損益	△95	811
為替換算調整勘定	△5,906	2,842
退職給付に係る調整額	△227	582
持分法適用会社に対する持分相当額	△799	△123
その他の包括利益合計	※ △7,234	※ 4,551
包括利益	△5,928	20,386
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△6,880	17,494
非支配株主に係る包括利益	951	2,891

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,000	3,665	82,150	△2,535	94,280
当期変動額
剰余金の配当			△1,426		△1,426
親会社株主に帰属する当期純利益			267		267
自己株式の取得				△11,763	△11,763
自己株式の処分				136	136
連結範囲の変動			△2		△2
連結子会社の増資による持分の増減		△0			△0
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△0	△1,161	△11,627	△12,788
当期末残高	11,000	3,665	80,988	△14,162	81,491

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	49	△449	5,878	△230	5,248	－	14,461	113,990
当期変動額
剰余金の配当					－			△1,426
親会社株主に帰属する当期純利益					－			267
自己株式の取得					－			△11,763
自己株式の処分					－			136
連結範囲の変動					－			△2
連結子会社の増資による持分の増減					－			△0
連結子会社株式の取得による持分の増減					－			－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△202	△96	△6,623	△225	△7,147	77	1,008	△6,061
当期変動額合計	△202	△96	△6,623	△225	△7,147	77	1,008	△18,850
当期末残高	△152	△546	△744	△455	△1,899	77	15,470	95,139

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,000	3,665	80,988	△14,162	81,491
当期変動額
剰余金の配当			△1,361		△1,361
親会社株主に帰属する当期純利益			13,259		13,259
自己株式の取得				△9,999	△9,999
自己株式の処分		0		287	287
連結範囲の変動			△155		△155
連結子会社の増資による持分の増減					－
連結子会社株式の取得による持分の増減		△83			△83
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△83	11,742	△9,712	1,946
当期末残高	11,000	3,581	92,731	△23,875	83,437

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△152	△546	△744	△455	△1,899	77	15,470	95,139
当期変動額
剰余金の配当					－			△1,361
親会社株主に帰属する当期純利益					－			13,259
自己株式の取得					－			△9,999
自己株式の処分					－			287
連結範囲の変動					－			△155
連結子会社の増資による持分の増減					－			－
連結子会社株式の取得による持分の増減					－			△83
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	435	811	2,461	526	4,235	175	9,750	14,160
当期変動額合計	435	811	2,461	526	4,235	175	9,750	16,107
当期末残高	283	265	1,716	70	2,336	252	25,221	111,247

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,107	20,730
減価償却費	6,544	7,104
減損損失	3,541	284
のれん償却額	201	354
賞与引当金の増減額（△は減少）	△324	1,046
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△49	54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	619	1,412
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	44	71
修繕引当金の増減額（△は減少）	△259	△592
受取利息及び受取配当金	△1,737	△1,699
持分法による投資損益（△は益）	751	69
為替差損益（△は益）	3,616	△3,031
支払利息	337	458
有形固定資産売却損益（△は益）	－	642
関係会社株式売却損益（△は益）	－	216
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△2,009
その他の損益（△は益）	33	179
売上債権の増減額（△は増加）	△6,526	1,121
旅行前払金の増減額（△は増加）	△2,911	△5,185
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,230	△689
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,593	△3,270
未払消費税等の増減額（△は減少）	△317	271
未払費用の増減額（△は減少）	150	3,061
旅行前受金の増減額（△は減少）	3,704	5,894
その他の負債の増減額（△は減少）	1,508	7,849
小計	11,210	34,345
利息及び配当金の受取額	1,479	1,759
利息の支払額	△309	△442
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,229	△3,292
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,149	32,369

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△57,392	△43,132
定期預金の払戻による収入	49,732	51,799
有価証券の取得による支出	△3,000	－
有価証券の償還による収入	13,345	3,300
有形及び無形固定資産の取得による支出	△13,309	△24,189
有形及び無形固定資産の売却による収入	133	642
投資有価証券の取得による支出	△1,234	△8,366
投資有価証券の売却による収入	969	48
関係会社株式の取得による支出	△1,696	△808
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △180	※２ △5,856
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 8,465
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※３ △224
貸付けによる支出	△1,632	△921
貸付金の回収による収入	1,674	639
差入保証金の差入による支出	△837	△687
差入保証金の回収による収入	512	612
その他	△2,524	△7,529
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,440	△26,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	80,055	55,640
短期借入金の返済による支出	△78,000	△58,920
長期借入れによる収入	63,465	26,000
長期借入金の返済による支出	△21,673	△876
社債の発行による収入	－	19,899
自己株式の取得による支出	△11,791	△10,001
配当金の支払額	△1,426	△1,361
非支配株主への配当金の支払額	△94	△22
非支配株主からの払込みによる収入	74	－
その他	△426	△586
財務活動によるキャッシュ・フロー	30,181	29,769
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,460	2,886
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16,430	38,816
現金及び現金同等物の期首残高	113,330	129,842
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	81	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 129,842	※１ 168,659

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社

本連結財務諸表は、当社の子会社124社を連結しております。主な連結子会社名は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」において記載しております。

当連結会計年度より、H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.を含む５社及びGreen World Hotels Co., Ltd.を含む２社は株式の取得により連結の範囲に含めております。

持分法適用の範囲であったGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDを含む29社及びエイチ・エス損害保険株式会社は株式の追加取得により持分法の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

株式会社エス・ワイ・エスは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

新規設立したＨ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社、H. I. S. SUPER電力株式会社、株式会社エイチ・アイ・エス沖縄、株式会社ＫＡＳＳＥ　ＪＡＰＡＮ、九州BMサービス株式会社及び九州産交プランニング株式会社は、連結の範囲に含めております。

ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.は株式の売却に伴い連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社

非連結子会社の数は33社で、その主な社名は次のとおりであります。

　　・H.I.S TRAVEL EGYPT

（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

持分法を適用した会社の数は関連会社3社であります。なお、主な持分法適用関連会社名は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」において記載しております。

ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.は株式の売却に伴い連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED（ミキグループ）及びエイチ・エス損害保険株式会社は株式の追加取得により持分法の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない非連結子会社（33社）及び関連会社（14社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。その主な社名は次のとおりであります。

　＜子会社＞

　　・H.I.S TRAVEL EGYPT

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社及び国内連結子会社である株式会社ウォーターマークホテル・ジャパンの決算日は７月31日であります。

また、在外連結子会社であるTEN BOSCH CRUISE PANAMA S.A.、国内連結子会社であるＨＴＢクルーズ株式会社、株式会社エス・ワイ・エスの決算日は８月31日であります。

在外子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.、洛碁中華大飯店股份有限公司、国内連結子会社である株式会社オリオンツアー、株式会社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、株式会社ジャパンホリデートラベル、H.I.S.ANAナビゲーションジャパン株式会社、株式会社INTERPARK TOUR JAPAN、株式会社アクティビティジャパン、株式会社エイチ・アイ・エス沖縄、ハウステンボス株式会社、ハウステンボス・技術センター株式会社、エイチ・テイ・ビイ観光株式会社、ＨＴＢエナジー株式会社、株式会社ラグーナテンボス、Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社、株式会社ウォーターマークホテル長崎、九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、熊本フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産交整備株式会社、熊本桜町再開発株式会社、九州産交リテール株式会社、株式会社ＫＡＳＳＥ　ＪＡＰＡＮ、九州BMサービス株式会社、九州産交プランニング株式会社、エイチ・エス損害保険株式会社、H. I. S. SUPER電力株式会社の決算日は９月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

…時価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

…当社及び国内連結子会社は主として建物（建物付属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～65年

工具、器具及び備品　２～20年

　船舶　　　　　　　　５～14年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については主として個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

…従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

…役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 修繕引当金

…将来の修繕費用の支出に備えるため、修繕費用を引き当てております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

…数理計算上の差異については、主として発生時の翌連結会計年度に一括して処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　会計基準変更時差異については、一定の年数による定額法により費用処理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

…原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション

  ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建営業未払金

b ヘッジ手段…金利スワップ

  ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

…当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

…ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① のれんの償却方法及び償却期間

…のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

② 消費税等の会計処理

…消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」（当連結会計年度は18,086百万円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、有形固定資産の「その他」に表示していた16,363百万円は、「建設仮勘定」11,083百万円、「その他」5,280百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「無形固定資産」として一括掲記しておりました「のれん」（当連結会計年度は6,237百万円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、無形固定資産に表示していた5,556百万円は、「のれん」268百万円、「その他」5,288百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

当社は、「エイチ・アイ・エス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を受益者とする「エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定します。従持信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産にかかる債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,403百万円、456千株、当連結会計年度末1,116百万円、363千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末1,430百万円、当連結会計年度末1,136百万円

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
現金及び預金	46百万円	46百万円
建物	198	485
土地	18,329	18,329
建設仮勘定	1,956	1,956
有形固定資産(その他)	5	2

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
短期借入金	400百万円	－百万円
1年内返済予定の長期借入金	353	1,270
長期借入金	609	6,609
流動負債（その他）	5	4
固定負債（その他）	15	15

なお、この他に、前連結会計年度においては、現金及び預金（569百万円）を銀行保証の担保に供しております。また、当連結会計年度においては、現金及び預金（574百万円）を銀行保証の担保に供しております。

　２．保証債務

（１）以下の会社の銀行保証に対し、下記限度額の債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年10月31日）		当連結会計年度 （平成29年10月31日）
―――――――――		ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.	270千米ドル （30百万円）

（２）以下の会社の営業上の取引に対する支払いの保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年10月31日）		当連結会計年度 （平成29年10月31日）
―――――――――		ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.	7,000千米ドル （791百万円）

※３．土地の再評価に関する法律に基づき平成12年３月31日に事業用の土地について再評価を実施した金額が以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
土地	13,532百万円	13,532百万円
繰延税金負債	4,837	4,837

※４．当座貸越契約

　連結子会社（九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、熊本桜町再開発株式会社、株式会社ジャパンホリデートラベル及びMiki Travel Agency E.U.R.L.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
当座貸越極度額	11,325百万円	11,335百万円
借入実行残高	8,875	5,595
差引額	2,450	5,740

※５．圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
建物	124百万円	8百万円
工具、器具及び備品	9	16
有形固定資産（その他）	638	538
計	772	563

※６．その他

前連結会計年度（平成28年10月31日）

　長期貸付金6,557百万円のうち6,271百万円（60,000千米ドル）は、モンゴルにあるKhan Bank LLCに対するものであります。同社は、澤田ホールディングス株式会社（代表取締役会長　澤田秀雄）の連結子会社であります。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

　短期貸付金5,634百万円のうち5,570百万円（50,000千米ドル）及び長期貸付金1,371百万円のうち1,130百万円（10,000千米ドル）は、モンゴルにあるKhan Bank LLCに対するものであります。同社は、澤田ホールディングス株式会社（代表取締役会長　澤田秀雄）の連結子会社であります。

（連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）
給与手当	31,278百万円	34,953百万円
賞与	2,630	2,379
賞与引当金繰入額	2,485	3,518
役員賞与	21	32
役員賞与引当金繰入額	105	159
退職給付費用	798	1,202
役員退職慰労引当金繰入額	79	75
法定福利費	5,112	5,733
広告宣伝費	12,647	12,371
賃借料	5,618	6,439
減価償却費・償却費	5,279	5,862
貸倒引当金繰入額	7	32
修繕引当金繰入額	15	21

　※２.　減損損失

　　　　　前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　　　　　　　　　　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
パナマ共和国パナマ市他	事業用資産	船舶等	3,541

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

連結子会社TEN BOSCH CRUISE PANAMA S.A.が所有している船舶について、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、船価鑑定書に基づき評価しております。

　　　　　当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　　　　　　　　　重要な減損損失はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△299百万円	685百万円
組替調整額	5	△46
税効果調整前	△294	639
税効果額	89	△200
その他有価証券評価差額金	△204	439
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△112	1,171
組替調整額	－	－
税効果調整前	△112	1,171
税効果額	16	△360
繰延ヘッジ損益	△95	811
為替換算調整勘定：
当期発生額	△5,906	2,842
組替調整額	－	－
税効果調整前	△5,906	2,842
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△5,906	2,842
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△478	228
組替調整額	116	663
税効果調整前	△362	891
税効果額	134	△309
退職給付に係る調整額	△227	582
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△799	△123
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△799	△123
その他の包括利益合計	△7,234	4,551

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	68,522,936	－	－	68,522,936
合計	68,522,936	－	－	68,522,936
自己株式
普通株式　（注）	3,673,816	3,448,800	44,300	7,078,316
合計	3,673,816	3,448,800	44,300	7,078,316

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度末456,400株）

２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,448,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,948,100株及びエイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託による当社株式の取得による増加500,700株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少44,300株は、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託から従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	77
合計		－	－	－	－	－	77

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,426	22.00	平成27年10月31日	平成28年１月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年１月26日 定時株主総会	普通株式	1,361	利益剰余金	22.00	平成28年10月31日	平成29年１月27日

（注）平成29年１月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	68,522,936	－	－	68,522,936
合計	68,522,936	－	－	68,522,936
自己株式
普通株式　（注）	7,078,316	3,034,500	93,310	10,019,506
合計	7,078,316	3,034,500	93,310	10,019,506

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度末363,100株）

２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,034,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少93,310株は、単元未満株式の売却による減少10株、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託から従業員持株会への売却による減少93,300株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	252
合計		－	－	－	－	－	252

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年１月26日 定時株主総会	普通株式	1,361	22.00	平成28年10月31日	平成29年１月27日

（注）平成29年１月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年１月25日 定時株主総会	普通株式	1,707	利益剰余金	29.00	平成29年10月31日	平成30年１月26日

（注）平成30年１月25日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年11月１日 至  平成28年10月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年11月１日 至  平成29年10月31日）
現金及び預金勘定	159,011	百万円	193,039	百万円
有価証券勘定	2,998		39
預入期間が３か月を超える定期預金	△29,168		△24,380
１年以内に満期の到来する有価証券	△2,998		△39
現金及び現金同等物	129,842		168,659

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）

株式の取得により新たに株式会社アクティビティジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

固定資産	56	百万円
のれん	146
非支配株主持分	△22
株式の取得価額	180
現金及び現金同等物	－
差引：取得による支出	180

当連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）

株式の取得により新たにH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.他３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,640	百万円
固定資産	1,546
のれん	2,205
流動負債	△1,362
固定負債	△50
為替換算調整勘定	23
非支配株主持分	△396
株式の取得価額	3,607
現金及び現金同等物	△766
差引：取得による支出	2,840

株式の追加取得により従来持分法適用会社であったGROUP MIKI HOLDINGS LIMITED他28社が連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	21,394	百万円
固定資産	3,220
のれん	1,024
流動負債	△11,793
固定負債	△759
為替換算調整勘定	652
非支配株主持分	△3,595
支配獲得までの持分法評価額	△5,101
段階取得に係る差益	△1,773
株式の取得価額	3,268
現金及び現金同等物	△11,713
差引：取得による収入	8,444

株式の取得により新たにGreen World Hotels Co., Ltd.他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,504	百万円
固定資産	6,292
のれん	1,469
流動負債	△2,114
固定負債	△493
為替換算調整勘定	7
非支配株主持分	△2,539
株式の取得価額	4,125
現金及び現金同等物	△1,160
差引：取得による支出	2,965

また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）

株式の売却によりASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。

流動資産	1,561	百万円
固定資産	87
繰延資産	17
流動負債	△1,124
固定負債	△46
為替換算調整勘定	△161
関係会社株式売却損	△190
支配喪失時の持分法評価額	△143
株式の売却価額	0
現金及び現金同等物	△224
差引：売却による支出	224

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として事業の用に供している設備（機械及び装置）であります。

（イ）無形固定資産

該当するものはありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
１年内	295	2,207
１年超	1,449	17,591
合計	1,745	19,798

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
１年内	126	128
１年超	1,270	1,169
合計	1,396	1,298

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引等、原油価格コモディティ・スワップ取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金並びにその他債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券はその他有価証券（債券及び株式）であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である営業未払金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、原則として３ヶ月以内の支払期日としております。

　借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。

　外貨建金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引等、燃料価格変動リスクを管理する目的とした原油価格コモディティ・スワップ取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に従い、新規取引先等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っており、一定の重要な取引及び事象については当社への報告や承認を必要とする管理体制をとっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利及び燃料価格の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建金銭債権債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引における為替予約取引等についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は本社経理本部が行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。

　デリバティブ取引における原油価格コモディティ・スワップ取引については、取引権限等を定めた社内規程に則って執行されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	159,011	159,011	－
(2）売掛金(＊１)	24,019	24,019	－
(3）営業未収入金	8,084	8,084	－
(4）有価証券及び投資有価証券	3,866	3,866	－
その他有価証券	3,866	3,866	－
(5）短期貸付金	65	65	－
(6）関係会社短期貸付金	78	78	－
(7）未収入金(＊１)	2,978	2,978	－
(8）長期貸付金	6,557	6,693	135
(9）関係会社長期貸付金	85	85	－
(10）差入保証金	4,945	4,998	53
資産計	209,693	209,882	188
(1）営業未払金	18,744	18,744	－
(2）短期借入金	8,915	8,915	－
(3）未払金	2,487	2,487	－
(4）未払法人税等	829	829	－
(5）未払消費税等	595	595	－
(6）社債	20,000	20,318	318
(7）転換社債型新株予約権付社債	20,113	20,221	108
(8）長期借入金(1年内含む)	77,626	77,629	3
(9）リース債務(1年内含む)	3,209	3,006	△202
負債計	152,521	152,748	226
デリバティブ取引(＊２)	(1,852)	(1,852)	－

(＊１)売掛金及び未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	193,039	193,039	－
(2）売掛金(＊１)	34,667	34,667	－
(3）営業未収入金	6,194	6,194	－
(4）有価証券及び投資有価証券	9,521	9,521	－
その他有価証券	9,521	9,521	－
(5）短期貸付金	5,634	5,634	－
(6）関係会社短期貸付金	373	373	－
(7）未収入金(＊１)	2,359	2,359	－
(8）長期貸付金	1,371	1,409	38
(9）関係会社長期貸付金	128	128	－
(10）差入保証金	5,630	5,646	16
資産計	258,919	258,974	54
(1）営業未払金	23,590	23,590	－
(2）短期借入金	7,474	7,474	－
(3）未払金	3,199	3,199	－
(4）未払法人税等	3,929	3,929	－
(5）未払消費税等	724	724	－
(6）社債	40,000	40,283	283
(7）転換社債型新株予約権付社債	20,073	20,114	40
(8）長期借入金(1年内含む)	103,450	103,221	△228
(9）リース債務(1年内含む)	3,075	2,943	△132
負債計	205,517	205,481	△36
デリバティブ取引(＊２)	310	310	－

(＊１)売掛金及び未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)営業未収入金、(5)短期貸付金、(6)関係会社短期貸付金、並びに(7)未収入金

　これらは短期間で決済または返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(8)長期貸付金、並びに(9)関係会社長期貸付金

　これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗

せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)差入保証金

　差入保証金の時価は、リスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しております。

負　債

(1)営業未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等並びに、(5)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債、(7)転換社債型新株予約権付社債、(8)長期借入金（1年内含む）並びに(9)リース債務（1年内含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行、新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
有価証券及び投資有価証券 　非上場株式等(＊１)	836	1,475
関係会社株式 　非上場株式等(＊２)	6,681	1,681
関係会社出資金(＊３)	74	632
差入保証金(＊４)	1,813	2,013

（＊１） 有価証券及び投資有価証券のうち、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（＊２） 関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

（＊３） 関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

（＊４） 差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「（10）差入保証金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	159,011	－	－	－
売掛金	24,063	－	－	－
営業未収入金	8,084	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）社債	300	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）社債	3,000	50	－	－
短期貸付金	65	－	－	－
関係会社短期貸付金	78	－	－	－
未収入金	3,001	－	－	－
長期貸付金	－	6,373	183	－
関係会社長期貸付金	－	73	12	－

　差入保証金については返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	193,039	－	－	－
売掛金	34,801	－	－	－
営業未収入金	6,194	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）国債・地方債等	－	12	－	－
（2）社債	－	50	－	－
短期貸付金	5,634	－	－	－
関係会社短期貸付金	373	－	－	－
未収入金	2,381	－	－	－
長期貸付金	－	1,371	－	－
関係会社長期貸付金	－	124	4	－

　差入保証金については返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,915	－	－	－	－	－
社債	－	－	10,000	－	10,000	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	20,000	－	－	－
長期借入金(1年内含む)（※）	583	1,770	10,728	30,079	1,465	33,000
リース債務(1年内含む)	925	706	605	318	288	364
合計	10,423	2,477	41,333	30,397	11,754	33,364

（※）長期借入金1,430百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,474	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	10,000	－	20,000
転換社債型新株予約権付社債	－	20,000	－	－	－	－
長期借入金(1年内含む)（※）	1,847	10,842	36,193	1,285	3,114	50,168
リース債務(1年内含む)	864	758	448	392	292	319
合計	10,185	41,600	36,641	11,678	3,406	70,487

（※）長期借入金1,136百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年10月31日）

該当事項はありません。

　なお、社債（連結貸借対照表計上額　300百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	161	99	61
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	646	625	21
	小計	807	724	82
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	2,698	3,000	△301
	(3）その他	360	364	△4
	小計	3,058	3,364	△305
合計		3,866	4,089	△222

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　536百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	237	99	137
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	7,903	7,480	423
	小計	8,140	7,579	560
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	12	12	－
	(3）その他	1,368	1,430	△62
	小計	1,380	1,443	△62
合計		9,521	9,022	498

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,475百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	9	0	－
(2）債券	1,008	48	－
(3）その他	0	－	－
合計	1,017	48	－

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年10月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,854	－	△25	△25
	ユーロ	300	－	△0	△0
	英ポンド	38	－	2	2
	買建
	米ドル	221	88	△10	△10
	ユーロ	18	－	△1	△1
	シンガポールドル	24	24	△0	△0
	豪ドル	58	40	0	0
	カナダドル	1,783	11	△13	△13
	通貨オプション取引
	売建
	米ドル	14,236	－	△871	△871
	買建
	米ドル	14,236	－	64	64
合計		32,771	164	△856	△856

（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	676	－	△1	△1
	ユーロ	1,565	－	21	21
	買建
	米ドル	362	86	14	14
	シンガポールドル	32	8	2	2
	豪ドル	179	138	12	12
	カナダドル	11	－	1	1
	ニュージーランドドル	27	27	△1	△1
合計		2,855	260	49	49

（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）商品関連

前連結会計年度（平成28年10月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	原油価格コモディティ・	604	432	△198	△198
	スワップ取引
合計		604	432	△198	△198

（注）　時価の算定方法

コモディティ・スワップ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	原油価格コモディティ・	432	259	△113	△113
	スワップ取引
合計		432	259	△113	△113

（注）　時価の算定方法

コモディティ・スワップ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  　通貨関連

前連結会計年度（平成28年10月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	前連結会計年度（平成28年10月31日）
			契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	円	売掛金	261	－	△6
	米ドル		363	－	4
	タイバーツ		182	－	△1
	買建
	米ドル	営業未払金	4,274	－	△190
	ユーロ		632	－	△10
	英ポンド		15	－	△2
	シンガポールドル		70	－	△1
	豪ドル		219	－	1
	カナダドル		12	－	△0
	タイバーツ		23	－	0
	ニュージーランドドル		13	－	0
	通貨オプション取引	営業未払金
	売建
	米ドル		9,256	－	△608
	買建
	米ドル		9,256	－	20
為替予約等の 振当処理	為替予約取引				（注）２
	売建
	円	売掛金	173	－
	米ドル		163	－
	タイバーツ		79	－
	買建
	米ドル	営業未払金	2,478	－
	ユーロ		384	－
	シンガポールドル		4	－
	豪ドル		39	－
	カナダドル		2	－
	タイバーツ		3	－
	人民元		0	－
	スイスフラン		2	－
	通貨オプション取引	営業未払金
	売建
	米ドル		910	－
	買建
	米ドル		910	－
合計			29,735	－	△797

　（注）１．時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び営業未払金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	当連結会計年度（平成29年10月31日）
			契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	円	売掛金	228	－	0
	米ドル		94	－	0
	タイバーツ		165	－	△2
	買建
	米ドル	営業未払金	12,165	－	369
	ユーロ		1,488	－	4
	英ポンド		2	－	0
	シンガポールドル		13	－	0
	豪ドル		0	－	△0
	カナダドル		9	－	0
	タイバーツ		17	－	0
	ニュージーランドドル		13	－	△0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引				（注）２
	売建
	円	売掛金	59	－
	米ドル		70	－
	タイバーツ		64	－
	買建
	米ドル	営業未払金	4,136	－
	ユーロ		464	－
	英ポンド		0	－
	シンガポールドル		9	－
	豪ドル		77	－
	タイバーツ		7	－
	人民元		0	－
	スイスフラン		2	－
合計			19,091	－	374

　（注）１．時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び営業未払金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
退職給付債務の期首残高	7,299百万円	8,159百万円
勤務費用	844	961
利息費用	48	24
数理計算上の差異の発生額	459	△227
退職給付の支払額	△468	△636
新規連結による増加額	－	1,382
外貨換算差額	△24	10
退職給付債務の期末残高	8,159	9,673

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
年金資産の期首残高	1,645百万円	1,590百万円
期待運用収益	32	47
数理計算上の差異の発生額	△98	124
事業主からの拠出額	122	115
退職給付の支払額	△112	△118
新規連結による増加額	－	947
年金資産の期末残高	1,590	2,707

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,272百万円	2,571百万円
年金資産	△1,590	△2,707
	△318	△135
非積立型制度の退職給付債務	6,886	7,101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,568	6,966
退職給付に係る負債	6,886	7,588
退職給付に係る資産	△318	△622
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,568	6,966

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
勤務費用	844百万円	961百万円
利息費用	48	24
期待運用収益	△32	△47
数理計算上の差異の費用処理額	195	540
過去勤務費用の費用処理額	△2	－
確定給付制度に係る退職給付費用	1,052	1,478

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
過去勤務費用	2百万円	－百万円
数理計算上の差異	360	△891
合　計	362	△891

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
未認識数理計算上の差異	695百万円	△195百万円
合　計	695	△195

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
債券	25％	16％
株式	34	24
一般勘定	40	59
その他	1	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
割引率	0.1％～0.4％	0.2％～0.6％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度94百万円、当連結会計年度103百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
販売費及び一般管理費	77	175

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　　1,322名 当社子会社従業員　　　　261名	当社取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）　10名 当社子会社取締役　　　　　34名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　　　793,700株	普通株式　　　　　　 117,000株
付与日	平成28年５月23日	平成29年２月28日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、取締役の任期満了による退任、取締役就任による退職、従業員の定年退職、業務命令による転籍その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めないこととします。 ③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。	①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、取締役の任期満了による退任、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めないこととします。 ③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成31年５月１日 至　平成31年７月31日	同左

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	793,700	－
付与	－	117,000
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	793,700	117,000

     ②単価情報

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
権利行使価格            （円）	2,817	2,978
行使時平均株価          （円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	619	581

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	第２回ストック・オプション
株価変動性（注１）	34.66％
予想残存期間（注２）	2.30年
予想配当率（注３）	0.74％
無リスク利子率（注４）	-0.237％

（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価に基づき算定しております。

２．権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成28年10月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、将来の失効は見込んでおりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（1）流動の部

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）		当連結会計年度 （平成29年10月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	818百万円		1,131百万円
未払事業税	30		141
旅行前受金	215		228
未精算商品券	269		316
未払社会保険料	86		129
繰越欠損金	487		30
その他	735		360
繰延税金資産小計	2,643		2,339
評価性引当額	△15		△10
繰延税金資産合計	2,628		2,328
（繰延税金負債）
繰延ヘッジ損益	△1		△116
その他	△5		110
繰延税金負債計	△7		△5
繰延税金資産の純額	2,621		2,323

（2）固定の部

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）		当連結会計年度 （平成29年10月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	1,527百万円		1,752百万円
役員退職慰労引当金	221		235
減価償却費	3,303		3,406
資産除去債務費用否認	100		98
修繕引当金	227		34
土地評価損	1,028		1,028
繰越欠損金	27		807
その他	425		367
繰延税金資産小計	6,861		7,729
評価性引当額	△3,456		△3,367
繰延税金資産合計	3,405		4,362
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△18		122
その他	△31		△122
繰延税金負債合計	△50		－
繰延税金資産の純額	3,355		4,362
（繰延税金負債）
土地再評価差額金	4,837		4,837
その他	101		△30
繰延税金負債合計	4,938		4,807
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	△326		△349
役員退職慰労引当金	△10		△13
繰越欠損金	△68		△70
その他	△158		4
繰延税金資産小計	△564		△429
評価性引当額	380		409
繰延税金資産合計	△183		△20
繰延税金負債の純額	4,754		4,786

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）		当連結会計年度 （平成29年10月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
住民税均等割等	3.62		－
子会社に係る債権放棄損	－		△6.36
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.33		－
海外連結子会社との税率差異	31.32		2.62
持分法による投資損益	4.86		－
評価性引当額の減少	△4.13		△3.71
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.23		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.50		－
その他	0.11		0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.44		23.62

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Merit Holdings Inc. 他

事業の内容　　　　　旅行事業

(2）企業結合を行った主な理由

北米における旅行事業等の一層の強化・事業拡大を展望することを目的としたものであります。

(3）企業結合日

平成28年12月27日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.

(6）取得した議決権比率

89.9％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年１月１日から平成29年７月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	3,607百万円
取得原価	3,607百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 82百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

2,205百万円

(2）発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

(3）償却方法及び償却期間

15年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,640百万円
固定資産	1,546百万円
資産合計	3,187百万円
流動負債	1,362百万円
固定負債	50百万円
負債合計	1,413百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED 他

事業の内容　　　　　旅行事業

(2）企業結合を行った主な理由

ヨーロッパ方面における旅行事業について、協業提携関係の一層強化を目的としたものであります。

(3）企業結合日

平成29年５月10日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	46.67％
企業結合日に追加取得した議決権比率	23.63％
取得後の議決権比率	70.30％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年５月１日から平成29年７月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDの企業結合日における時価（現金）	6,453百万円
企業結合日に追加取得したGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDの普通株式の時価（現金）	3,268百万円
取得原価	9,721百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 1,773百万円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 16百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

1,024百万円

(2）発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

(3）償却方法及び償却期間

12年にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	21,394百万円
固定資産	3,220百万円
資産合計	24,615百万円
流動負債	11,793百万円
固定負債	759百万円
負債合計	12,552百万円

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Green World Hotels Co., Ltd. 他

事業の内容　　　　　ホテル事業

(2）企業結合を行った主な理由

中国語圏におけるホテル事業等の一層の強化・事業拡大を目的としたものであります。

(3）企業結合日

平成29年５月23日

(4）企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受けによる株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	33.32％
企業結合日に追加取得した議決権比率	17.68％
取得後の議決権比率	51.00％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年５月１日から平成29年７月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたGreen World Hotels Co., Ltd.の企業結合日における時価（現金）	1,986百万円
企業結合日に追加取得したGreen World Hotels Co., Ltd.の普通株式の時価（現金）	2,151百万円
取得原価	4,138百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 23百万円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 ７百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

1,469百万円

(2）発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

(3）償却方法及び償却期間

18年にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,504百万円
固定資産	6,292百万円
資産合計	7,796百万円
流動負債	2,114百万円
固定負債	493百万円
負債合計	2,607百万円

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

Aerolance Co., Ltd.

（バンコク（タイ王国）にて航空会社の設立から運営にかかわる法的手続きやアドバイス・コンサルタント業を運営する会社）

(2）分離した事業の内容

連結子会社　ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.

事業の内容　運輸事業

(3）事業分離を行った主な理由

タイにおける定期便運航航空会社として確固たる地位をASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.が早急に確立するためAerolance Co., Ltd.に売却いたしました。

なお、今後Aerolance Co., Ltd.及び航空機リースや航空部品のレンタル及び運営コンサルタントを行うSky Cruiser Holding Co., Ltd.を引受先とする第三者割当増資を行い、資金調達による財務基盤の強化のみならず、Aerolance Co., Ltd.による経営基盤の強化を図り、Sky Cruiser Holding Co., Ltd.による追加機材の調達及びSky Cruiser Holding Co., Ltd.のネットワークを活かした中国を中心としたアジア圏への新規路線開設と販売を推進していく予定であります。

(4）事業分離日

平成29年６月12日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

△190百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,561百万円
固定資産	87百万円
繰延資産	17百万円
資産合計	1,666百万円
流動負債	1,124百万円
固定負債	46百万円
負債合計	1,170百万円

(3）会計処理

ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として営業外費用に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

運輸事業

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	3,180百万円
営業損失	840百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、旅行事業、ハウステンボスグループ、ホテル事業、運輸事業及び九州産交グループの５つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「旅行事業」、「ハウステンボスグループ」、「ホテル事業」、「運輸事業」及び「九州産交グループ」の５つを報告セグメントとしております。

「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。「ハウステンボスグループ」は、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営、再生可能エネルギー等新規電源の開発、並びにその付帯事業を行っております。「ホテル事業」は、オーストラリア、グアム、インドネシア、台湾及び日本においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「運輸事業」は、国際チャーター等の旅客航路事業及びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	旅行事業	ハウス テンボスグループ	ホテル 事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	465,536	30,283	5,563	2,045	20,230	523,660	45	523,705	－	523,705
セグメント間の内部売上高又は振替高	235	1,580	1,045	1,279	17	4,158	－	4,158	△4,158	－
計	465,772	31,863	6,609	3,325	20,248	527,819	45	527,864	△4,158	523,705
セグメント利益又は損失（△）	9,038	7,485	556	△834	89	16,334	30	16,364	△2,090	14,274
セグメント資産	190,723	37,733	12,197	1,017	41,367	283,039	2,035	285,075	47,309	332,385
その他の項目
減価償却費	2,284	1,827	839	29	1,009	5,990	15	6,005	499	6,504
持分法適用会社への投資額	5,004	－	－	－	－	5,004	404	5,408	－	5,408
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,740	6,332	166	5	3,475	13,721	680	14,401	99	14,500

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,090百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額47,309百万円には、セグメント間取引消去△2,007百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産49,317百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額499百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額99百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

						（単位:百万円）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	運輸事業	九州産交 グループ	その他	合計
セグメント利益 又は損失（△）	9,038	7,485	556	△834	89	30	16,364
減価償却費	2,348	1,831	839	29	1,142	15	6,206
EBITDA（※）	11,387	9,316	1,395	△805	1,231	45	22,571

（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

　当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	旅行事業	ハウス テンボスグループ	ホテル 事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	535,512	35,239	7,213	3,180	22,259	603,406	2,617	606,024	－	606,024
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,313	1,541	963	92	22	3,933	1	3,934	△3,934	－
計	536,826	36,780	8,177	3,272	22,282	607,339	2,618	609,958	△3,934	606,024
セグメント利益又は損失（△）	9,900	7,688	764	△840	564	18,077	1	18,078	△2,162	15,915
セグメント資産	210,271	46,723	31,525	385	49,186	338,091	9,652	347,743	75,065	422,809
その他の項目
減価償却費	2,693	1,869	928	17	958	6,468	90	6,558	468	7,027
持分法適用会社への投資額	201	－	－	－	－	201	－	201	－	201
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,762	3,137	5,744	9	8,713	20,368	5,419	25,788	19	25,807

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事
業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額75,065百万円には、セグメント間取引消去△1,532百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産76,598百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額468百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

						（単位:百万円）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	運輸事業	九州産交 グループ	その他	合計
セグメント利益 又は損失（△）	9,900	7,688	764	△840	564	1	18,078
減価償却費	2,868	1,869	949	17	1,058	149	6,913
EBITDA（※）	12,768	9,558	1,713	△822	1,622	150	24,991

（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アメリカ	アジア	オセアニア	ヨーロッパ・中近東・アフリカ	合計
476,719	11,388	21,520	4,119	9,957	523,705

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アメリカ	アジア	オセアニア	ヨーロッパ・中近東・アフリカ	合計
53,620	2,352	1,535	4,736	45	62,291

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アメリカ	アジア	オセアニア	ヨーロッパ・中近東・アフリカ	合計
523,134	28,218	24,753	4,499	25,417	606,024

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アメリカ	アジア	オセアニア	ヨーロッパ・中近東・アフリカ	合計
69,822	1,265	6,505	5,077	330	83,001

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他（注）	全社・ 消去	合計
	旅行事業	ハウス テンボスグループ	ホテル 事業	運輸事業	九州産交グループ	計
減損損失	－	3,541	－	－	－	3,541	－	－	3,541

（注）「その他」の区分は、不動産事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他（注）	全社・ 消去	合計
	旅行事業	ハウス テンボスグループ	ホテル 事業	運輸事業	九州産交グループ	計
減損損失	284	－	－	－	－	284	－	－	284

（注）「その他」の区分は、損害保険事業および不動産事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	全社・ 消去	合計
	旅行事業	ハウス テンボスグループ	ホテル 事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
当期償却額	64	3	－	－	133	201	－	－	201
当期末残高	168	－	－	－	99	268	－	－	268

（注）「その他」の区分は、不動産事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	全社・ 消去	合計
	旅行事業	ハウス テンボスグループ	ホテル 事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
当期償却額	174	－	20	－	99	295	59	－	354
当期末残高	3,390	－	1,461	－	－	4,851	1,385	－	6,237

（注）「その他」の区分は、損害保険事業および不動産事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。

当連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベストワンドットコム	東京都 渋谷区	83	旅行事業	－	クルーズ旅行商品等の販売	クルーズ旅行商品等の販売	115	売掛金	7

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針

クルーズ旅行商品等の販売については、当社と関連を有しない他社と同様の条件によっております。

２．株式会社ベストワンドットコムは、当社代表取締役 澤田秀雄及びその近親者が議決権の100.0％を所有しております。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベストワンドットコム	東京都 渋谷区	132	旅行事業	－	クルーズ旅行商品等の販売	クルーズ旅行商品等の販売	91	売掛金	2

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針

クルーズ旅行商品等の販売については、当社と関連を有しない他社と同様の条件によっております。

２．株式会社ベストワンドットコムは、当社代表取締役 澤田秀雄及びその近親者が議決権の100.0％を所有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日   至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日   至　平成29年10月31日）
１株当たり純資産額	1,295円35銭	1,466円13銭
１株当たり当期純利益金額	4円25銭	219円52銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	3円58銭	204円60銭

（注）１．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持
株会専用信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。その
ため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式
数」を算定しております。（前連結会計年度456千株、当連結会計年度363千株）

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日   至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日   至　平成29年10月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	267	13,259
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	267	13,259
期中平均株式数（千株）	62,881	60,401
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△26	△27
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△26）	（△27）
普通株式増加数（千株）	4,262	4,268
（うち転換社債（千株））	（4,262）	（4,268）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、エイチ・アイ・エ
ス従業員持株会専用信託が所有する当社株式数を自己株式に含めて「期中平均株式数」を算定しております。（前
連結会計年度181千株、当連結会計年度405千株）

（重要な後発事象）

（ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）

当社は、平成29年10月31日開催の取締役会決議により、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行し、平成29年11月16日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。

１．発行総額：250億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額

２．払込金額：額面金額の100.5％(各本社債の額面金額 1,000万円)

３．募集価格（発行価格）：額面金額の103.0％

４．利率：利息は付さない。

５．償還金額：額面金額の100.0％

６．償還期限：2024年11月15日(ロンドン時間)

７．新株予約権に関する事項

(１）新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

(２）発行する新株予約権の総数

2,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数

(３）転換価額

１株当たり5,616円

(４）行使期間

2017年11月30日から2024年11月１日まで（行使請求受付場所現地時間）

８．払込期日及び発行日：2017年11月16日(ロンドン時間)

９．担保又は保証：担保又は保証を付さない。

10．資金の使途：

(１）旅行事業における旅行システムの開発・改修等を目的としたシステム投資のための資金として平成31年10月末までに約15億円

(２）ハウステンボスグループにおけるテーマパーク事業（ハウステンボス及びラグーナテンボス）の更なる拡大を目的としたテーマパーク価値向上への設備投資（主にハウステンボスにおけるホテル・イベント設備の増強）のための資金として平成31年10月末までに約60億円

(３）ホテル事業の事業基盤拡大を目的とした設備投資のための資金として平成31年10月末までに約35億円

(４）電力販売事業立ち上げのための設備投資資金として平成31年10月末までに約90億円

(５）株主還元の充実及び資本効率の向上を目的とする自己株式取得のための資金として平成29年12月末までに約50億円

（自己株式の取得）

当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．取引の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得しうる株式の総数　　135万株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　50億円（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.29％）

（４）取得期間　　　　　　　　平成29年11月１日～平成29年12月29日

（５）取得方法　　　　　　　　株式会社東京証券取引所における市場買付け

２．自己株式取得の目的

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

（重要な資産の譲渡）

当社の連結子会社である株式会社ウォーターマークホテル・ジャパンは、平成29年12月20日に保有する不動産について売買契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

譲渡対象の固定資産につきましては、株式会社ウォーターマークホテル・ジャパンがホテル施設として利用しておりました。経営資源の効率的活用の観点から、保有資産の見直しを行い、当該固定資産を譲渡するものであります。

２．譲渡先の内容

（１）名称　　　　野村不動産マスターズファンド投資法人

（２）所在地　　　東京都新宿区西新宿八丁目５－１

（３）代表者　　　執行役員 吉田　修平

（４）主な事業　　不動産投資

（５）出資総額　　162,592百万円

（６）設立年月日　平成27年10月1日

３．譲渡予定資産の内容

（１）名称　　　　ウォーターマークホテル札幌

（２）所在地　　　北海道札幌市中央区南三条西五丁目16－２

（３）種類　　　　土地、建物等

（４）現在の用途　宿泊施設

４．譲渡の時期

（１）基本合意契約締結日　平成29年12月20日

（２）物件引渡日　　　　　平成30年３月（予定）

５．その他

当該事象の発生により、翌連結会計年度において、固定資産売却益2,600百万円を特別利益に計上する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社 エイチ・アイ・エス	2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１	平成26年 ８月15日	20,113	20,073	－	なし	平成31年 ８月30日
株式会社 エイチ・アイ・エス	第１回無担保社債	平成26年 10月23日	10,000	10,000	0.363	なし	平成31年 10月23日
株式会社 エイチ・アイ・エス	第２回無担保社債	平成26年 10月23日	10,000	10,000	0.645	なし	平成33年 10月22日
株式会社 エイチ・アイ・エス	第３回無担保社債	平成29年 ２月20日	－	15,000	0.440	なし	平成36年 ２月20日
株式会社 エイチ・アイ・エス	第４回無担保社債	平成29年 ２月20日	－	5,000	0.580	なし	平成39年 ２月19日
合計	－	－	40,113	60,073	－	－	－

　（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	4,685
発行価額の総額（百万円）	20,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　平成26年８月29日 至　平成31年８月16日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	30,000	－	10,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,915	7,474	0.64	－
１年以内に返済予定の長期借入金	583	1,847	0.56	－
１年以内に返済予定のリース債務	925	864	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	77,042	101,603	0.30	平成30年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,283	2,211	－	平成30年～39年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	89,750	114,000	－	－

　（注）１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金のうち1,136百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」に係るものであり、借入金の利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含めておりません。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

        ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金　※	10,842	36,193	1,285	3,114
リース債務	758	448	392	292

 ※　長期借入金1,136百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」に係るものでり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	125,022	271,825	415,115	606,024
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	7,174	9,894	13,666	20,730
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,997	5,172	8,763	13,259
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	65.04	84.14	143.72	219.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	65.04	19.11	59.62	76.87

（注）１．親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額及び、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」をそれぞれ算定しております。

２．第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目について当該見直しが反映された後の数値を記載しております。