当社には、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第36期）（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）平成29年１月27日関東財務局長に提出
（２）訂正有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
平成29年３月６日関東財務局長に提出
平成29年１月27日提出の有価証券報告書に係る訂正有価証券報告書並びに確認書であります。
（３）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年１月27日関東財務局長に提出
（４）四半期報告書及び確認書
（第37期第１四半期）（自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日）平成29年２月28日関東財務局長に提出
（第37期第２四半期）（自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日）平成29年５月31日関東財務局長に提出
（第37期第３四半期）（自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日）平成29年８月30日関東財務局長に提出
（５）臨時報告書
平成29年１月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成29年３月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成29年５月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成29年５月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（特別損失の計上）に基づく臨時報告書であります。
平成29年７月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）に基づく臨時報告書であります。
平成29年８月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（特別利益の計上）に基づく臨時報告書であります。
平成29年10月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の
発行）に基づく臨時報告書であります。
平成29年12月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（特別利益の計上）に基づく臨時報告書であります。
（６）臨時報告書の訂正報告書
平成29年11月１日関東財務局長に提出
平成29年10月31日提出の臨時報告書（2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）に係る訂正報
告書であります。
（７）有価証券届出書及び添付書類
平成29年１月26日関東財務局長に提出
（８）有価証券届出書の訂正届出書
平成29年１月27日、及び
平成29年３月１日関東財務局長に提出
平成29年１月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
（９）発行登録書及びその添付書類
平成29年１月16日関東財務局長に提出
（10）訂正発行登録書
平成29年２月１日、
平成29年３月７日、
平成29年３月22日、
平成29年５月29日、
平成29年７月31日、
平成29年８月30日、
平成29年10月31日、
平成29年11月１日、及び
平成29年12月19日関東財務局長に提出
平成29年１月16日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
（11）発行登録追補書類
平成29年２月14日関東財務局長に提出
平成29年１月16日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類であります。
（12）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成29年５月１日 至 平成29年５月31日）平成29年６月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年６月30日）平成29年７月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年７月31日）平成29年８月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年10月31日）平成29年11月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成29年11月１日 至 平成29年11月30日）平成29年12月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成29年12月１日 至 平成29年12月31日）平成30年１月９日関東財務局長に提出