第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	193,039	206,422
売掛金	34,801	42,664
営業未収入金	6,194	3,566
有価証券	39	40
旅行前払金	28,062	36,277
前払費用	2,909	3,006
繰延税金資産	2,328	2,509
短期貸付金	5,634	6,626
関係会社短期貸付金	373	374
未収入金	2,381	2,106
その他	7,954	10,813
貸倒引当金	△234	△328
流動資産合計	283,485	314,080
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	22,015	21,924
工具、器具及び備品（純額）	5,442	6,455
船舶（純額）	62	60
土地	28,744	28,756
リース資産（純額）	2,701	2,649
建設仮勘定	18,086	21,528
その他（純額）	5,949	5,940
有形固定資産合計	83,001	87,314
無形固定資産
のれん	6,237	9,351
その他	11,428	11,546
無形固定資産合計	17,666	20,897
投資その他の資産
投資有価証券	10,957	12,236
関係会社株式	1,681	2,202
関係会社出資金	632	632
長期貸付金	1,371	1,327
関係会社長期貸付金	128	528
退職給付に係る資産	622	597
繰延税金資産	4,362	4,332
差入保証金	7,643	8,304
その他	11,210	11,773
貸倒引当金	△181	△181
投資その他の資産合計	38,427	41,754
固定資産合計	139,095	149,966
繰延資産	227	287
資産合計	422,809	464,333

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	23,590	30,904
短期借入金	7,474	9,961
1年内返済予定の長期借入金	1,847	1,861
未払金	3,199	3,820
未払費用	10,049	8,602
未払法人税等	3,929	1,764
未払消費税等	724	564
旅行前受金	58,437	71,259
リース債務	864	788
賞与引当金	4,077	2,183
役員賞与引当金	162	77
その他	17,509	21,132
流動負債合計	131,866	152,920
固定負債
社債	40,000	40,000
転換社債型新株予約権付社債	20,073	45,185
長期借入金	101,603	101,541
繰延税金負債	4,786	4,832
退職給付に係る負債	7,588	7,667
役員退職慰労引当金	861	281
修繕引当金	159	54
リース債務	2,211	2,205
その他	2,410	2,770
固定負債合計	179,694	204,538
負債合計	311,561	357,458
純資産の部
株主資本
資本金	11,000	11,000
資本剰余金	3,581	3,590
利益剰余金	92,731	92,320
自己株式	△23,875	△28,805
株主資本合計	83,437	78,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	283	509
繰延ヘッジ損益	265	△312
為替換算調整勘定	1,716	2,569
退職給付に係る調整累計額	70	44
その他の包括利益累計額合計	2,336	2,811
新株予約権	252	295
非支配株主持分	25,221	25,662
純資産合計	111,247	106,875
負債純資産合計	422,809	464,333

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	125,022	164,509
売上原価	100,274	132,890
売上総利益	24,748	31,619
販売費及び一般管理費	22,200	27,540
営業利益	2,547	4,078
営業外収益
受取利息	428	417
為替差益	3,361	－
持分法による投資利益	532	－
その他	493	432
営業外収益合計	4,816	849
営業外費用
支払利息	92	139
為替差損	－	717
持分法による投資損失	－	2
その他	96	112
営業外費用合計	188	970
経常利益	7,174	3,957
税金等調整前四半期純利益	7,174	3,957
法人税等	2,142	1,833
四半期純利益	5,032	2,123
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,034	821
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,997	1,302

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純利益	5,032	2,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	182	226
繰延ヘッジ損益	633	△577
為替換算調整勘定	△190	927
退職給付に係る調整額	99	△32
持分法適用会社に対する持分相当額	391	5
その他の包括利益合計	1,116	549
四半期包括利益	6,148	2,672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,155	1,777
非支配株主に係る四半期包括利益	992	895

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、JONVIEW CANADA INC.を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年１月31日）
減価償却費	1,611百万円	1,949百万円
のれんの償却額	53	150

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月26日 定時株主総会	普通株式	1,361	22.00	平成28年10月31日	平成29年１月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年１月25日 定時株主総会	普通株式	1,707	29.00	平成29年10月31日	平成30年１月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年10月31日付取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間に自己株式を4,999百万円取得いたしました。当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成29年12月12日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位 : 百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル 事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	108,536	8,239	1,442	931	5,861	125,011	11	125,022	－	125,022
セグメント間の内部 売上高又は振替高	66	347	252	40	6	712	－	712	△712	－
計	108,602	8,587	1,694	971	5,867	125,723	11	125,735	△712	125,022
セグメント利益 又は損失（△）	854	2,254	231	△421	224	3,143	7	3,150	△603	2,547

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△603百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

						（単位:百万円）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	運輸事業	九州産交 グループ	その他	合計
セグメント利益 又は損失（△）	854	2,254	231	△421	224	7	3,150
減価償却費	604	447	197	4	273	3	1,531
EBITDA（※）	1,459	2,701	429	△416	497	11	4,682

　 （※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　「旅行事業」において、連結子会社であるH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.およびその子会社の株式、資産を取得したことにより、暫定的に算出したのれん3,824百万円を計上しておりましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、2,205百万円に修正しております。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 : 百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル 事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	145,364	9,615	2,899	5,738	163,617	891	164,509	－	164,509
セグメント間の内部 売上高又は振替高	382	436	231	1	1,052	1	1,054	△1,054	－
計	145,746	10,052	3,130	5,740	164,670	893	165,563	△1,054	164,509
セグメント利益	1,979	1,974	394	235	4,583	11	4,595	△516	4,078

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△516百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

					（単位:百万円）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	九州産交 グループ	その他	合計
セグメント利益	1,979	1,974	394	235	11	4,595
減価償却費	873	478	337	220	96	2,006
EBITDA（※）	2,852	2,452	732	455	108	6,601

　 （※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　前第３四半期連結会計期間において、ASIA ATLANTIC AIRLINES CO.,LTD.の株式を一部売却したため、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より「運輸事業」セグメントを廃止しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　「旅行事業」において、JONVIEW CANADA INC.の株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は3,224百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成28年12月27日に行われたH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。

なお、前第１四半期連結会計期間末に連結の範囲に含めたため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　JONVIEW CANADA INC.

事業の内容　　　　　旅行事業

（2）企業結合を行った主な理由

北米における旅行事業等の一層の強化・事業拡大を展望することを目的としたものであります。

（3）企業結合日

平成29年11月30日

（4）企業結合の法的形式

取得

（5）結合後企業の名称

JONVIEW CANADA INC.

（6）取得した議決権比率

100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	4,362百万円
取得原価	4,362

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

3,224百万円

（2）発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．取得原価の配分

当第１四半期連結会計期間末において資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。よって、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年１月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	65円04銭	22円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,997	1,302
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,997	1,302
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,459	57,549
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	60円71銭	19円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△6	△9
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円））	（△6）	（△9）
普通株式増加数（千株）	4,268	8,733
（うち転換社債（千株））	（4,268）	（8,733）

（注）当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（前第１四半期連結累計期間441千株、当第１四半期連結累計期間351千株）

２【その他】

該当事項はありません。