当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの、国内においては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復いたしました。
このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、働き方改革を推進し、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
当第２四半期連結累計期間における旅行市場は、日本人出国者数は、主要な観光地の治安の落ち着きなどに加え、昨年に引き続き欧州方面が回復傾向となり、前年同期比3.3％増の899万人と順調に推移しました。訪日外客数においては、引き続き訪日需要の高まりにより、前年同期比18.2％増の1,541万人と過去最高を記録するなど好調に推移しました。（出典：日本政府観光局（JNTO））
日本における旅行事業につきましては、アジア各国における旧正月の訪日客増加の影響により、日本発着の航空座席がひっ迫したことや、減便等により渡航者が減少したグアムの弱含みがあったものの、回復基調の欧州に加え、主要デスティネーションであるバリ島・沖縄のキャンペーンが奏功し、順調に推移いたしました。また、国内航空券比較サイトのリニューアルや、店舗においてVRを活用した新たなサービスを開始するなど、顧客満足度の向上に努めました。
海外における旅行事業では、北米における旅行事業の一層の強化・事業拡大を見据え、カナダを代表するツアーオペレーターJONVIEW CANADA INC.を子会社化いたしました。前期に子会社化したMerit Holdings Inc.及びGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDと合わせ、海外事業の拡大に大きく寄与しております。各国の現地法人では、東南アジアを中心に日本行きのチャーター便展開を積極的に実施しました。受入業務においてはツアーデスクの多言語化を進めるなど、マーケットの拡大に注力いたしました。
訪日旅行事業につきましては、アジア各国の旧正月による集客の増加に加え、東南アジア及び欧米諸国を中心に、人気の高い花見シーズンに合わせた商材の強化が奏功し、好調に推移いたしました。
また、当社グループの営業拠点数は引き続き新規出店と統廃合を実施した結果、国内281拠点、海外70カ国158都市274拠点となりました。（平成30年４月末日時点）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,036億88百万円（前年同期比127.1％）、営業利益は41億89百万円（同115.9％）となりました。
（ハウステンボスグループ）
ハウステンボスでは、開業25周年にともない、ハウステンボスならではのオンリーワン・ナンバーワンのコンテンツ展開に注力し、お客様満足度と体験価値の向上に努めました。
国内唯一となる「花の世界大会＆ガーデニングショー」や、新たに日本最大110mの3Dプロジェクションマッピングを加えた世界最大級1,300万球の「光の王国」、国内最多200品種の胡蝶蘭をご鑑賞いただける「大胡蝶蘭展」を開催するなど、ハウステンボスでしかできない体験を提供いたしました。また、この時期では初開催となる大型花火イベントや、８億円相当の純金の世界をご堪能いただける「黄金の館」のオープン、春休みに合わせた新施設「天空レールコースター」のオープンなど、新たな展開も実施いたしました。
上記取り組みにより、入場者数は、多客期である週末の天候不順や連休減少の影響を受けた第１四半期累計期間の前年同期比92.4％からやや回復し、当第２四半期連結累計期間では同94.4％の1,396千人となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は208億23百万円（前年同期比122.5％）、営業利益は、ラグーナテンボスの年末年始及び春休みの入場者数減少と、電力小売り事業を営むＨＴＢエナジー株式会社における燃料コストの増加により、36億20百万円（同96.0％）となりました。
（ホテル事業）
旅行事業・ハウステンボスグループに続く第３の柱として強化を図っておりますホテル事業につきましては、引き続き世界一の生産性を目指す「変なホテル」の展開を中心に進めており、２月に「変なホテル東京 銀座」を開業いたしました。開業から１年が経過した「変なホテル舞浜 東京ベイ」では、レジャーシーズンの集客が順調に推移しております。今後も、東京都内に３軒、西日本に５軒の「変なホテル」開業を予定し展開を加速してまいります。
以上の結果、前第３四半期連結会計期間より連結範囲に含めたGreen World Hotels Co., Ltd.（台湾）の業績も寄与し、当第２四半期連結累計期間における売上高は62億40百万円（前年同期比172.4％）、営業利益は７億13百万円（同144.4％）、EBITDAベースでは13億86百万円（同153.9％）となりました。なお、当セグメントに含まれておりました株式会社ウォーターマークホテル・ジャパンが所有する不動産（ウォーターマークホテル札幌）を３月に売却いたしました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、２月の降雪での高速道路通行止めにより、貸切バスやバス旅行、サービスエリアの売上の減少がみられた結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は108億45百万円（前年同期比97.0％）、営業利益は３億49百万円（同143.1％）となりました。また、桜町再開発事業につきましては、工事は順調に進捗しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は過去最高の3,412億47百万円（前年同期比125.5％）、営業利益は76億23百万円（同122.1％）となりました。また、経常利益は為替差損13億８百万円（前年同期は為替差益27億41百万円）を計上し78億14百万円（同74.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、35億55百万円（同68.7％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,769億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億78百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は122億31百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は197億40百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（87億13百万円）、旅行前受金の増加（61億61百万円）、及び非資金項目である減価償却費（40億11百万円）により増加し、一方で法人税等の支払（48億80百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、税金等調整前四半期純利益（98億94百万円）、旅行前受金の増加（51億６百万円）、及び非資金項目である減価償却費（33億59百万円）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は258億95百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は103億51百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（190億57百万円）、投資有価証券の取得による支出（33億３百万円）、及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（32億98百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（79億17百万円）、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（28億17百万円）により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は221億47百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は261億17百万円の増加）となりました。これは主に、新株予約権付社債の発行による収入（251億円（注））、長・短借入れによる収入（79億91百万円）により資金が増加し、一方で自己株式の取得による支出（50億円）、長・短借入金の返済による支出（35億46百万円）、及び配当金の支払（17億７百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、長・短借入れによる収入（383億83百万円）、社債の発行による収入（199億９百万円（注））により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（305億65百万円）、配当金の支払（13億61百万円）により資金が減少したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ82億78百万円増加した1,769億37百万円となりました。
（注）発行収入から発行関連費用を差し引いた金額であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。