第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	193,039	201,387
受取手形及び売掛金	34,801	36,340
営業未収入金	6,194	5,351
有価証券	39	41
旅行前払金	28,062	31,820
前払費用	2,909	2,881
繰延税金資産	2,328	2,421
短期貸付金	5,634	5,993
関係会社短期貸付金	373	353
未収入金	2,381	1,725
その他	7,954	14,448
貸倒引当金	△234	△313
流動資産合計	283,485	302,452
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	22,015	22,208
工具、器具及び備品（純額）	5,442	6,324
船舶（純額）	62	54
土地	28,744	31,157
リース資産（純額）	2,701	3,063
建設仮勘定	18,086	29,430
その他（純額）	5,949	5,974
有形固定資産合計	83,001	98,213
無形固定資産
のれん	6,237	8,967
その他	11,428	11,316
無形固定資産合計	17,666	20,284
投資その他の資産
投資有価証券	10,957	13,230
関係会社株式	1,681	1,783
関係会社出資金	632	632
長期貸付金	1,371	1,109
関係会社長期貸付金	128	1,150
退職給付に係る資産	622	572
繰延税金資産	4,362	3,988
差入保証金	7,643	8,303
その他	11,210	12,784
貸倒引当金	△181	△183
投資その他の資産合計	38,427	43,370
固定資産合計	139,095	161,868
繰延資産	227	286
資産合計	422,809	464,608

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	23,590	32,900
短期借入金	7,474	13,116
1年内返済予定の長期借入金	1,847	855
未払金	3,199	3,327
未払費用	10,049	3,285
未払法人税等	3,929	3,441
未払消費税等	724	745
旅行前受金	58,437	64,985
リース債務	864	986
賞与引当金	4,077	3,800
役員賞与引当金	162	81
その他	17,509	24,046
流動負債合計	131,866	151,573
固定負債
社債	40,000	40,000
転換社債型新株予約権付社債	20,073	45,170
長期借入金	101,603	101,368
繰延税金負債	4,786	4,820
退職給付に係る負債	7,588	6,849
役員退職慰労引当金	861	302
修繕引当金	159	62
リース債務	2,211	2,415
その他	2,410	3,303
固定負債合計	179,694	204,293
負債合計	311,561	355,866
純資産の部
株主資本
資本金	11,000	11,000
資本剰余金	3,581	3,599
利益剰余金	92,731	94,572
自己株式	△23,875	△28,750
株主資本合計	83,437	80,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	283	435
繰延ヘッジ損益	265	△53
為替換算調整勘定	1,716	1,640
退職給付に係る調整累計額	70	10
その他の包括利益累計額合計	2,336	2,033
新株予約権	252	340
非支配株主持分	25,221	25,946
純資産合計	111,247	108,741
負債純資産合計	422,809	464,608

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	271,825	341,247
売上原価	219,284	277,809
売上総利益	52,541	63,438
販売費及び一般管理費	※ 46,298	※ 55,814
営業利益	6,242	7,623
営業外収益
受取利息	867	794
為替差益	2,741	－
持分法による投資利益	99	0
その他	1,069	1,382
営業外収益合計	4,777	2,177
営業外費用
支払利息	202	276
為替差損	－	1,308
その他	285	401
営業外費用合計	487	1,986
経常利益	10,531	7,814
特別利益
固定資産売却益	－	2,632
退職給付制度改定益	－	284
特別利益合計	－	2,916
特別損失
固定資産売却損	637	－
投資有価証券評価損	－	330
関係会社債権放棄損	－	1,687
特別損失合計	637	2,018
税金等調整前四半期純利益	9,894	8,713
法人税等	3,366	4,035
四半期純利益	6,527	4,677
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,354	1,122
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,172	3,555

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
四半期純利益	6,527	4,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	217	152
繰延ヘッジ損益	594	△318
為替換算調整勘定	2,940	△28
退職給付に係る調整額	167	△73
持分法適用会社に対する持分相当額	388	4
その他の包括利益合計	4,307	△263
四半期包括利益	10,834	4,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,491	3,252
非支配株主に係る四半期包括利益	1,343	1,162

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,894	8,713
減価償却費	3,359	4,011
のれん償却額	158	435
賞与引当金の増減額（△は減少）	287	△290
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24	△80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	435	△6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	25	△569
修繕引当金の増減額（△は減少）	△348	△108
受取利息及び受取配当金	△868	△843
持分法による投資損益（△は益）	△99	△0
為替差損益（△は益）	△2,148	1,568
支払利息	202	276
有形固定資産売却損益（△は益）	637	△2,632
投資有価証券売却損益（△は益）	－	330
退職給付制度改定益	－	△284
関係会社債権放棄損	－	1,687
その他の損益（△は益）	△258	59
売上債権の増減額（△は増加）	△409	642
旅行前払金の増減額（△は増加）	△4,137	△4,674
その他の資産の増減額（△は増加）	1,110	△4,430
仕入債務の増減額（△は減少）	3,257	8,060
未払消費税等の増減額（△は減少）	76	81
未払費用の増減額（△は減少）	△90	△7,063
旅行前受金の増減額（△は減少）	5,106	6,161
その他の負債の増減額（△は減少）	3,594	5,408
小計	19,759	16,454
利息及び配当金の受取額	1,031	934
利息の支払額	△187	△277
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△862	△4,880
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,740	12,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△31,174	△20,389
定期預金の払戻による収入	32,555	18,964
有価証券の償還による収入	3,000	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△7,917	△19,057
有形固定資産の売却による収入	464	3,578
投資有価証券の取得による支出	△496	△3,303
投資有価証券の売却による収入	－	736
関係会社株式の取得による支出	△2,159	△117
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,817	△3,298
貸付けによる支出	△1,781	△2,539
貸付金の回収による収入	1,841	1,281
差入保証金の差入による支出	△327	△1,001
差入保証金の回収による収入	166	323
その他	△1,704	△1,071
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,351	△25,895

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	25,383	7,841
短期借入金の返済による支出	△29,930	△2,169
長期借入れによる収入	13,000	150
長期借入金の返済による支出	△635	△1,376
自己株式の取得による支出	－	△5,000
配当金の支払額	△1,361	△1,707
社債の発行による収入	19,909	－
新株予約権付社債の発行による収入	－	25,100
非支配株主への配当金の支払額	△11	△462
非支配株主からの払込みによる収入	－	14
その他	△235	△242
財務活動によるキャッシュ・フロー	26,117	22,147
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,295	△215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	37,802	8,267
現金及び現金同等物の期首残高	129,842	168,659
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	10
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 167,645	※ 176,937

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、JONVIEW CANADA INC.を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

当社は平成30年４月１日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、当第２四半期連結累計期間において「退職給付制度改定益」として、特別利益に284百万円を計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 　　至　平成30年４月30日）
給与手当	15,897百万円	20,740百万円
賞与引当金繰入額	2,697	3,220
役員賞与引当金繰入額	82	82
退職給付費用	584	296
役員退職慰労引当金繰入額	38	27

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

　であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年４月30日）
現金及び預金勘定	197,412	百万円	201,387	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△29,767		△24,449
現金及び現金同等物	167,645		176,937

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月26日 定時株主総会	普通株式	1,361	22.00	平成28年10月31日	平成29年１月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年１月25日 定時株主総会	普通株式	1,707	29.00	平成29年10月31日	平成30年１月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年10月31日付取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間に自己株式を4,999百万円取得いたしました。当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成29年12月12日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位:百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	238,504	16,192	3,118	2,038	11,172	271,027	798	271,825	－	271,825
セグメント間の内部売上高又は振替高	490	807	501	72	10	1,881	0	1,882	△1,882	－
計	238,994	16,999	3,620	2,111	11,182	272,909	798	273,707	△1,882	271,825
セグメント利益 又は損失（△）	3,615	3,772	494	△682	244	7,443	△89	7,354	△1,112	6,242

　 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業であります。

　　　 　２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,112百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

　　　 　３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　 　４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

						（単位:百万円）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	運輸事業	九州産交 グループ	その他	合計
セグメント利益 又は損失（△）	3,615	3,772	494	△682	244	△89	7,354
減価償却費	1,286	910	406	11	558	77	3,252
EBITDA（※）	4,901	4,683	900	△671	803	△11	10,606

　　　　　 （※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な変動はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

前第１四半期連結会計期間に実施したH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.の企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位:百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	302,900	19,889	5,765	10,842	339,398	1,849	341,247	－	341,247
セグメント間の内部売上高又は振替高	787	933	474	2	2,199	22	2,221	△2,221	－
計	303,688	20,823	6,240	10,845	341,597	1,871	343,469	△2,221	341,247
セグメント利益 又は損失（△）	4,189	3,620	713	349	8,873	△158	8,714	△1,090	7,623

　 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

　　　 　２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,090百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

　　　 　３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　 　４.H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.の企業結合について、前第２四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定したことに伴い、前第２四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

　　　 　５.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

					（単位:百万円）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	九州産交 グループ	その他	合計
セグメント利益 又は損失（△）	4,189	3,620	713	349	△158	8,714
減価償却費	1,928	978	673	455	198	4,233
EBITDA（※）	6,117	4,598	1,386	805	39	12,947

　　　　　 （※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　前第３四半期連結会計期間において、ASIA ATLANTIC AIRLINES CO.,LTD.の株式を一部売却したため、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「運輸事業」セグメントを廃止しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な変動はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「旅行事業」において、JONVIEW CANADA INC.の株式を取得したことによりのれんが発生しておりま
す。当該事象によるのれんの発生額は3,119百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配
分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成28年12月27日に行われたH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。

なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年４月30日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	84円14銭	61円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,172	3,555
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,172	3,555
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,473	57,418
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	78円47銭	53円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△13	△18
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△13）	（△18）
普通株式増加数（千株）	4,268	8,733
（うち転換社債（千株））	（4,268）	（8,733）

（注）１．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（前第２四半期連結累計期間427千株、当第２四半期連結累計期間341千株）

２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。