第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年10月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年７月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

193,039

230,557

受取手形及び売掛金

34,801

38,002

営業未収入金

6,194

3,419

有価証券

39

90

旅行前払金

28,062

50,794

前払費用

2,909

2,651

繰延税金資産

2,328

2,400

短期貸付金

5,634

3,783

関係会社短期貸付金

373

192

未収入金

2,381

2,356

その他

7,954

21,562

貸倒引当金

△234

△286

流動資産合計

283,485

355,525

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

22,015

22,389

工具、器具及び備品（純額）

5,442

6,189

船舶（純額）

62

54

土地

28,744

31,148

リース資産（純額）

2,701

3,031

建設仮勘定

18,086

32,334

その他（純額）

5,949

6,010

有形固定資産合計

83,001

101,158

無形固定資産

 

 

のれん

6,237

9,024

その他

11,428

11,160

無形固定資産合計

17,666

20,185

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,957

13,608

関係会社株式

1,681

1,829

関係会社出資金

632

175

長期貸付金

1,371

1,124

関係会社長期貸付金

128

1,159

退職給付に係る資産

622

546

繰延税金資産

4,362

3,983

差入保証金

7,643

8,521

その他

11,210

13,807

貸倒引当金

△181

△189

投資その他の資産合計

38,427

44,566

固定資産合計

139,095

165,909

繰延資産

227

323

資産合計

422,809

521,758

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年10月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年７月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

23,590

33,589

短期借入金

7,474

11,236

1年内返済予定の長期借入金

1,847

871

未払金

3,199

4,647

未払費用

10,049

3,593

未払法人税等

3,929

2,291

未払消費税等

724

955

旅行前受金

58,437

97,461

リース債務

864

991

賞与引当金

4,077

3,157

役員賞与引当金

162

111

その他

17,509

27,200

流動負債合計

131,866

186,107

固定負債

 

 

社債

40,000

40,000

転換社債型新株予約権付社債

20,073

45,156

長期借入金

101,603

123,666

繰延税金負債

4,786

4,813

退職給付に係る負債

7,588

6,910

役員退職慰労引当金

861

313

修繕引当金

159

13

リース債務

2,211

2,350

その他

2,410

3,404

固定負債合計

179,694

226,628

負債合計

311,561

412,736

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,000

11,000

資本剰余金

3,581

3,605

利益剰余金

92,731

95,457

自己株式

△23,875

△28,652

株主資本合計

83,437

81,410

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

283

518

繰延ヘッジ損益

265

137

為替換算調整勘定

1,716

628

退職給付に係る調整累計額

70

△10

その他の包括利益累計額合計

2,336

1,273

新株予約権

252

385

非支配株主持分

25,221

25,952

純資産合計

111,247

109,022

負債純資産合計

422,809

521,758

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年11月１日

　至　平成29年７月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年11月１日

　至　平成30年７月31日)

売上高

415,115

510,438

売上原価

337,155

415,801

売上総利益

77,959

94,637

販売費及び一般管理費

69,859

85,073

営業利益

8,100

9,563

営業外収益

 

 

受取利息

1,271

1,193

為替差益

2,697

－

その他

1,183

1,566

営業外収益合計

5,152

2,759

営業外費用

 

 

支払利息

318

429

為替差損

－

1,046

持分法による投資損失

0

1

その他

634

531

営業外費用合計

953

2,009

経常利益

12,298

10,313

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

2,009

－

固定資産売却益

－

2,625

退職給付制度改定益

－

282

特別利益合計

2,009

2,907

特別損失

 

 

固定資産売却損

641

－

投資有価証券評価損

－

330

関係会社債権放棄損

－

1,687

特別損失合計

641

2,018

税金等調整前四半期純利益

13,666

11,203

法人税等

3,208

5,132

四半期純利益

10,458

6,070

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,695

1,630

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,763

4,440

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年11月１日

　至　平成29年７月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年11月１日

　至　平成30年７月31日)

四半期純利益

10,458

6,070

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

323

235

繰延ヘッジ損益

479

△127

為替換算調整勘定

1,201

△1,145

退職給付に係る調整額

265

△100

持分法適用会社に対する持分相当額

△55

1

その他の包括利益合計

2,213

△1,136

四半期包括利益

12,671

4,934

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

10,998

3,377

非支配株主に係る四半期包括利益

1,673

1,556

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、JONVIEW CANADA INC.を連結の範囲に含めております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（退職給付制度の移行）

当社は平成30年４月１日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間において「退職給付制度改定益」として、特別利益に282百万円を計上しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

なお、前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の比較情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年11月１日

至  平成29年７月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年11月１日

至  平成30年７月31日）

減価償却費

5,113百万円

6,084百万円

のれんの償却額

287

736

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年１月26日

定時株主総会

普通株式

1,361

22.00

平成28年10月31日

平成29年１月27日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月26日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株式を9,999百万円取得いたしました。当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成29年７月24日をもって終了しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年１月25日

定時株主総会

普通株式

1,707

29.00

平成29年10月31日

平成30年１月26日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年10月31日付取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株式を4,999百万円取得いたしました。当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成29年12月12日をもって終了しております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位 : 百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注３）

 

旅行事業

ハウス

テンボス

グループ

ホテル

事業

運輸事業

九州産交

グループ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

365,292

23,843

4,609

3,181

16,516

413,444

1,670

415,115

－

415,115

セグメント間の内部売上高又は振替高

885

1,123

736

91

18

2,854

0

2,854

△2,854

－

 計

366,178

24,966

5,346

3,272

16,534

416,298

1,671

417,970

△2,854

415,115

セグメント利益又は損失（△）

4,429

5,188

609

△840

310

9,697

△8

9,689

△1,589

8,100

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,589百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

（単位:百万円）

 

旅行事業

ハウス

テンボス

グループ

ホテル事業

運輸事業

九州産交

グループ

その他

合計

セグメント利益

又は損失（△）

4,429

5,188

609

△840

310

△8

9,689

減価償却費

1,993

1,375

624

17

819

135

4,966

EBITDA（※）

6,423

6,564

1,233

△822

1,130

127

14,655

　（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な変動はありません。

 

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　前第１四半期連結会計期間に実施したH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.の企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。

 

　　（重要な負ののれん発生益）

　　重要な負ののれん発生益はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位 : 百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注３）

 

旅行事業

ハウス

テンボス

グループ

ホテル

事業

九州産交

グループ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

453,638

29,157

8,501

16,111

507,408

3,029

510,438

－

510,438

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,209

1,280

655

11

3,156

39

3,195

△3,195

－

 計

454,848

30,437

9,156

16,122

510,565

3,068

513,633

△3,195

510,438

セグメント利益又は損失（△）

5,144

5,039

843

324

11,351

△144

11,207

△1,644

9,563

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,644百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.の企業結合について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が
完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定したことに伴い、前第
３四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

 

 

 

 

 

（単位:百万円）

 

旅行事業

ハウス

テンボス

グループ

ホテル事業

九州産交

グループ

その他

合計

セグメント利益

又は損失（△）

5,144

5,039

843

324

△144

11,207

減価償却費

2,842

1,548

1,001

707

341

6,441

EBITDA（※）

7,987

6,587

1,845

1,031

197

17,649

　（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　前第３四半期連結会計期間において、ASIA ATLANTIC AIRLINES CO.,LTD.の株式を一部売却したため、
同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「運輸事業」セグメントを廃止しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な変動はありません。

 

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　「旅行事業」において、JONVIEW CANADA INC.の株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は3,119百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

　　（重要な負ののれん発生益）

　　重要な負ののれん発生益はありません。

 

 
（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成28年12月27日に行われたH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。

なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前第３四半期連結累計期間

　(自　平成28年11月１日

　 至　平成29年７月31日)

 当第３四半期連結累計期間

　(自　平成29年11月１日

　 至　平成30年７月31日)

(１)１株当たり四半期純利益金額

143円72銭

77円39銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

8,763

4,440

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

8,763

4,440

普通株式の期中平均株式数（千株）

60,972

57,372

(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

134円00銭

66円73銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

△20

△28

（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））

(△20)

(△28)

普通株式増加数（千株）

4,268

8,733

（うち転換社債（千株））

(4,268)

(8,733)

（注）１．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（前第３四半期連結累計期間416千株、当第３四半期連結累計期間332千株）

２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

 
（重要な後発事象）

（特定子会社の異動）

当社は、平成30年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるH.I.S.ホテルホールディングス株式会社が子会社を設立することを決議いたしました。なお、当該子会社への出資の額が当社の資本金の100分の10以上に相当し、特定子会社となります。

 

（１）設立の目的

当社は、この度、トルコ共和国におけるインバウンド事業の拡大・強化を目的として、ホテル事業を推進する子会社を設立することと致しました。

設立後の最初の事業として、同国内デニズリ県パムッカレ市にホテルを新たに建設し、2020年春の開業を目指します。パムッカレ市は石灰華段丘の特異な景観とともに温泉保養地としても知られており、トルコ国内の観光客のみならず、国外からの観光客も多く訪れる同国を代表する人気の観光地の一つです。

同ホテルの開業により、近い将来、イスタンブールで旅行事業を営む当社子会社をはじめ、当社グループの海外拠点ネットワークを活かして、旅行事業との大きなシナジー効果を発揮することが期待できます。また、同ホテルは大型バンケットホールや会議室を完備し、トルコ国内におけるMICE事業の取扱い拡大も目指します。

 

（２）設立する子会社の概要

① 名称                H.I.S. & DORAK Co., Ltd.

② 所在地              トルコ共和国

③ 事業の内容          ホテル事業

④ 資本金              未定

⑤ 設立の時期 　　　　 平成30年10月（予定）

⑥ 出資額　　　　　　  約23百万米ドル

⑦ 出資比率 　　　　　 51.0％

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。