## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指します。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高、営業利益及び経常利益、並びにその成長率に加え、旅行事業においては、お客様からのご支持の指標である取扱人数並びに取扱額シェアを重視し、拡大する世界の旅行需要を取り込み確固たる地位を築くため、継続的な成長及び収益性の向上を目指しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、旅行業での経験を活かしグループ全体を通じて拡大している事業領域へ対応すべく、体制の再編を行うとともに、旅行をはじめ、テーマパーク、ホテル、電力、ロボットなど、成長市場への積極的な展開を通じ、グローバル市場における優位性確立を目指すべく新しいビジネスモデルの構築を推進してまいります。

（４）対処すべき課題

当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。

○顧客満足の追求と安全・安心な商品の提供

世界中で信頼され、お客様からご支持いただけるグローバル企業になるために、快適で安全・安心なサービスの提供が不可欠であると考えております。当社グループの持つ世界ネットワークやインフラを最大限に活用し、新たな体験価値の創造や、充実したサービスの提供を図ることで、今後も、安全、安心、高品質な商品やサービス、情報の提供に努めてまいります。また、国内外においてサービスレベルの向上を図ることで、世界中のお客様に喜ばれ、ご支持いただけるよう取り組んでまいります。

○ビジネスモデルの進化への対応

当社グループを取り巻く市場環境は、国内外の旅行各社や直販化が進むサプライヤー、オンライントラベルエージェントの台頭、新しい旅行関連サービスの拡大など、急速に変化しております。そのような中、今後のビジネスモデルの進化に合わせたスピードある対応が必要となってまいります。当社グループといたしましては、テクノロジーを活用した効率化により、成長市場への進出を推進し、生産性の向上に努めてまいります。

○グローバル化の推進

世界中で新たなビジネスやサービスが生み出されている中、当社グループといたしましては、今後の新しい事業領域への進出と既存ビジネスのさらなる発展のため、グローバル目線での事業拡大を推し進めるとともに、グローバル事業を担う人材の育成も行ってまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応について最大限の努力をする所存であります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成31年１月28日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

① 事業展開の地域性

当社グループにおける事業の種類別売上高は旅行事業が89.4％を占めております。また、所在地別の売上高は日本に集中しており、83.0％を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 外部環境の変化

当社グループにおける事業を取り巻く環境として、テロや戦争などによる世界情勢の変化や、自然災害による観光・インフラへの被害、感染症の流行、急激な為替相場の変動による世界情勢の混乱などがありますが、これらが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 航空機運航について

航空機事故が発生した場合は、航空需要が低迷することが想定され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 天候の影響

当社グループでは、ハウステンボス（佐世保市）及びラグーナテンボス（蒲郡市）の二つのテーマパークを営んでおります。事業の性質上、悪天候（台風や集中豪雨など）が長期化した場合は、来場者数が一時的に減少することが想定され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 燃油特別付加運賃の変動

当社グループの売上高において当社が占める割合は61.0％であり、その区分別の販売実績のうちで海外旅行が86.6％を占めております。現在は原油価格の変動に伴い、海外旅行代金とは別に燃油特別付加運賃をお客様にご負担いただいております。この燃油特別付加運賃の著しい上昇があった場合は、旅行総需要が停滞してしまう可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 為替レートの変動

当社グループは、外貨建の取引を行っており、これに伴って外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しているために、為替レートが変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 航空会社による正規公示運賃のコミッションカット

当社グループでは、航空会社が直接消費者へ販売している正規公示運賃による航空券販売も取り扱っております。各航空会社は、これらの航空券販売に対する旅行会社へのコミッションの減額、あるいは廃止を進めており、その動向は当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 競合各社との競争

当社グループの旅行事業は、国内外の旅行各社や直販化が進むサプライヤー、オンライントラベルエージェント、新しい旅行関連サービスの拡大など、引き続き厳しい競争状態にあります。今後の価格競争の展開によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ システム障害

当社グループでは、予約手配などの業務にコンピューターシステムを活用しております。通信ネットワークやプログラムの不具合、またコンピューター・ウィルスなどによる重大な障害が生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。また、障害の規模によってはお客様へのサービス提供の中断や修復費用が増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ システム開発

当社グループは、自社システム開発の内製化を進めるともに、顧客企業の各種情報システムや受託開発業務を行っておりますが、開発工程等において開発が計画通りに進捗しない場合、想定外に費用が増加する可能性があります。また、既存製品およびサービスの品質向上に加え、新製品・新サービスの提供に注力しておりますが、技術の旧式化や技術革新が伴わない場合、独自性や競争力を失い、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 食品の安全性

当社グループでは、企画旅行、オプショナルツアーにおける手配・斡旋基準及び品質管理基準マニュアルを策定し、飲食店の選定など十分注意を払っております。その他、当社グループの事業セグメントにおいて飲食店の営業を行っており、同様に食品の安全性に十分留意しております。食品の安全性に対する関心が高まる中、食中毒など品質衛生問題が発生した場合、信用の失墜などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 個人情報

当社グループでは、各事業セグメントにおいて個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守すると共に、個人情報保護方針を定め、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償費用が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ コンプライアンス

当社グループは、日本国内はもとより、海外の現地拠点が所在する国においても、様々な法令・規則・商慣習・社会的道徳などの下で事業活動を行っており、その遵守に努めております。しかしながら、予期しない新たな規制の導入、執行当局の方針の変更、理解や解釈の相違などの何らかの原因により、コンプライアンス違反と判断される事態が生ずる可能性があります。このようなコンプライアンス違反と判断される事態が生じた場合、法的手続き対応費用の発生や、ブランドイメージが毀損することなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 有価証券等保有資産価値の変動

当社グループは、上場及び非上場の株式及び債券等を保有しております。このため、時価を有する有価証券については株式市況及び債券市況の動向により、また時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、売却損や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 固定資産等の減損

当社グループは、国内及び海外で実施した投資活動や買収に伴い発生した有形固定資産、無形資産、株式、のれん等を連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現すると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該資産等について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（１）経営成績の状況

当連結会計年度における経営環境は、国際情勢においては、通商問題や相次ぐ自然災害の経済に与える影響等の地政学的リスクが伴ったものの、国内においては、雇用・所得環境の改善や各種の政策効果もあり、景気は緩やかに回復いたしました。

このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、働き方改革を推進し、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（旅行事業）

当連結会計年度における旅行市場は、世界的に豪雨・洪水・熱波などの気象リスクが目立ったものの、主要な観光地の治安の落ち着きなどにより活況となりました。日本人出国者数は、前期比104.8％の1,866万人と平成24年10月期の過去最高と同水準となり、訪日外客数においては、９月に一時的な減速は見られたものの、前期比111.9％の3,100万人と好調に推移しました。（出典：日本政府観光局（JNTO））

日本における旅行事業につきましては、減便等によるグアムの弱含みや、関西空港の閉鎖、地震、台風等の影響があったものの、欧州需要の継続、東アジア情勢により低調だった韓国の復調、専用ラウンジなどオリジナルコンテンツを強化した沖縄の業容の拡大など、好調に推移いたしました。訪日市場においても、個人旅行化へのシフトに合わせた商材の拡充などが奏功し、好調に推移いたしました。また、オンライン事業においては、方面ページを新設するなど検索動向に対応した改善を推進し順調に推移いたしました。法人事業では、ソリューションビジネスを推進し、より収益性の高いビジネスモデルへの転換を図っております。

海外における旅行事業では、北米における旅行事業の一層の強化・事業拡大を見据え、カナダを代表するツアーオペレーター「JONVIEW CANADA INC.」を子会社化いたしました。前期に子会社化した「Merit Holdings Inc.」及び「GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED」と合わせ、海外事業の拡大に大きく寄与しております。各国の現地法人では、今後の海外事業の展開加速を見据え、東南アジア・欧州などの主要エリアにおいて、統括営業本部を設置するなど体制強化を図りました。

なお、当社グループの営業拠点数は、引き続き新規出店と統廃合を実施した結果、国内276拠点、海外70カ国157都市272拠点となりました。（平成30年10月末日時点）

以上の結果、当連結会計年度における売上高は 6,513億３百万円（前期比 121.3％）、営業利益は121億46百万円（同 122.7％）となりました。

（ハウステンボスグループ）

ハウステンボスでは、「花の王国」「光の王国」「音楽とショーの王国」「ゲームの王国」「健康と美の王国」「ロボットの王国」を軸に３世代でお楽しみいただけるオンリーワン・ナンバーワンのコンテンツを提供し、ハウステンボスでの体験価値の向上に注力して参りました。

その中でも、当連結会計年度は特に無人島開発に取り組み、７月に「ジュラシックアイランド」をオープンいたしました。日本初となる無人島内でのウォークスルー型ARシューティングアトラクションや、島内散策を楽しんで頂き、世代問わずご参加いただけるコンテンツとして好評をいただいております。こうしたコンテンツが好評を博した一方で、上半期は繁忙日の天候不良、加えて下半期は繁忙月の連日の猛暑の影響等もあったことから、入場者数は前期比94.5％の2,722千人となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は 436億90百万円（前期比 118.8％）、営業利益は、テーマパークの入場者数減に加え、電力小売事業を営むＨＴＢエナジー株式会社における燃料コストの増加により、営業利益は72億73百万円（同 94.6％）となりました。

（ホテル事業）

旅行事業・ハウステンボスグループに続く第３の柱として強化を図っておりますホテル事業につきましては、引き続き世界一の生産性を目指す「変なホテル」の展開を中心に進めており、７月に「変なホテル東京 浅草橋」「変なホテル東京 赤坂」を開業いたしました。また、前第３四半期連結会計期間より連結子会社化した「Green World Hotels Co., Ltd.」（台湾）が通年寄与となったことにより業績に大きく貢献しました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は 120億39百万円（前期比 147.2％）、営業利益は８億８百万円（同 105.7％）、EBITDAベースでは21億17百万円（前期比123.6％）となりました。なお、当セグメントに含まれておりました「ウォーターマークホテル札幌」「ウォーターマークホテル豪州」の不動産は売却いたしました。

（九州産交グループ）

九州産交グループでは、昨年の熊本地震後の復興需要の反動減と、軽油価格の高騰の影響を受け、当連結会計年度における売上高は 216億41百万円（前期比 97.1％）、営業利益は３億98百万円（同 70.7％）となりました。桜町再開発事業につきましては、工事は順調に進捗しております。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は過去最高の 7,285億54百万円（前期比 120.2％）、営業利益は180億24百万円（同 113.3％）、経常利益は 194億40百万円（同 98.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の 109億71百万円（同 82.7％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ227億81百万円増加し、1,914億40百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは203億97百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは448億41百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは483億４百万円の増加でありました。

各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により資金は203億97百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益206億95百万円の計上、旅行前受金の増加（96億76百万円）により資金が増加し、一方で法人税等の支払（80億９百万円）により資金が減少したことによるものです。

また、前連結会計年度において、営業活動により資金は323億69百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益207億30百万円の計上、非資金項目である減価償却費（71億４百万円）、及び旅行前受金の増加（58億94百万円）により資金が増加し、一方で旅行前払金の増加（51億85百万円）により資金が減少したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ119億72百万円の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により資金は448億41百万円の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（454億40百万円）、投資有価証券の取得による支出（69億73百万円）が、有形及び無形固定資産の売却による収入（97億９百万円）を上回ったことによるものです。

また、前連結会計年度において、投資活動により資金は262億９百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（431億32百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（241億89百万円）、投資有価証券の取得による支出（83億66百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（58億56百万円）が、定期預金の払戻による収入（517億99百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（84億65百万円）、有価証券の償還による収入（33億円）を上回ったことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ186億31百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により資金は483億４百万円の増加となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（590億20百万円）、新株予約権付社債の発行による収入（251億円（注））により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（276億46百万円）、自己株式の取得による支出（50億１百万円）、配当金の支払（17億７百万円）により資金が減少したことによるものです。

また、前連結会計年度において、財務活動により資金は297億69百万円の増加となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（816億40百万円）、社債の発行による収入（198億99百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（597億96百万円）、自己株式の取得による支出（100億１百万円）、配当金の支払（13億61百万円）により資金が減少したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ185億34百万円の増加となりました。

（注）発行収入から発行関連費用を差し引いた金額であります。

（３）生産、受注及び販売の実績

① 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日） | 前年同期比（％）
旅行事業（百万円） | 552,472 | 121.9
ハウステンボスグループ（百万円） | 17,553 | 169.9
ホテル事業（百万円） | 4,379 | 134.1
九州産交グループ（百万円） | 19,330 | 97.9
報告セグメント計（百万円） | 593,737 | 121.1
その他（百万円） | 1,448 | 151.3
合計（百万円） | 595,185 | 121.1

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は生産形態をとっていないため、生産状況にかわって仕入実績について記載しております。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当社グループは受注形態をとっていないため、該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日） | 前年同期比（％）
旅行事業（百万円） | 649,650 | 121.3
ハウステンボスグループ（百万円） | 41,892 | 118.9
ホテル事業（百万円） | 11,153 | 154.6
九州産交グループ（百万円） | 21,626 | 97.2
報告セグメント計（百万円） | 724,322 | 120.0
その他（百万円） | 4,231 | 161.6
合計（百万円） | 728,554 | 120.2

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．当社グループは、取扱高（販売価格）を売上高として計上しております。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（４）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 財政状態の分析

（ⅰ）流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,231億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ396億30百万円の増加となりました。

主な要因といたしましては、現金及び預金の増加（前期末比209億21百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（同95億74百万円増）が挙げられます。

（ⅱ）固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,922億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ531億47百万円の増加となりました。

主な要因といたしましては、有形固定資産の増加（前期末比331億１百万円増）、投資有価証券の増加（同49億38百万円増）、のれんの増加（同24億87百万円増）が挙げられます。

（ⅲ）流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,139億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ820億70百万円の増加となりました。

主な要因といたしましては、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の増加（前期末比200億33百万円増）、営業未払金の増加（同133億42百万円増）、短期借入金の増加（同105億18百万円増）、1年内償還予定の社債の増加（同100億円増）、旅行前受金の増加（同99億７百万円増）が挙げられます。

（ⅳ）固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,862億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億円の増加となりました。

主な要因といたしましては、長期借入金の増加（前期末比117億６百万円増）、転換社債型新株予約権付社債の増加（同50億35百万円増）、一方で社債の減少（同100億円減）が挙げられます。

（ⅴ）純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、1,155億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億12百万円の増加となりました。

主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比92億56百万円増）がある一方で、平成29年10月31日付取締役会決議に基づき自己株式を49億99百万円取得したことが挙げられます。

③ 経営成績の分析

（ⅰ）売上高

当連結会計年度の売上高は、7,285億54百万円となり、前連結会計年度に比べ1,225億29百万円の増加（前期比120.2％）となりました。報告セグメントごとの売上高については、旅行事業は6,513億３百万円（同121.3％）、ハウステンボスグループは436億90百万円（同118.8％）、ホテル事業は120億39百万円（同147.2％）、九州産交グループは216億41百万円（同97.1％）となりました。なお、報告セグメントごとの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（ⅱ）営業費用

当連結会計年度の営業費用は、7,105億29百万円となり、前連結会計年度に比べ1,204億20百万円の増加（前期比120.4％）となりました。

そのうち、売上原価は5,951億85百万円となり、前連結会計年度に比べ1,038億99百万円の増加（同121.1％）となりました。

また、販売費及び一般管理費は1,153億43百万円となり、前連結会計年度に比べ165億21百万円の増加（同116.7％）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度より0.5ポイント低下し15.8％となりました。

（ⅲ）営業利益

当連結会計年度の営業利益は、180億24百万円となり、前連結会計年度に比べ21億９百万円の増加（前期比113.3％）となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.2ポイント低下し2.5％となりました。

（ⅳ）経常利益

当連結会計年度の経常利益は、194億40百万円となり、前連結会計年度に比べ２億７百万円の減少（前期比98.9％）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.6ポイント低下し2.7％となりました。

主な営業外収益として、受取利息（16億38百万円）、補助金収入（３億68百万円）、また営業外費用として、支払利息（５億95百万円）、為替差損（５億64百万円）が挙げられます。

（ⅴ）親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、206億95百万円となり、前連結会計年度に比べ35百万円の減少（前期比99.8％）となりました。

また、当連結会計年度の法人税等は70億64百万円となり、前連結会計年度に比べ21億68百万円の増加（同144.3％）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は109億71百万円となり、前連結会計年度に比べ22億88百万円の減少（同82.7％）となりました。

④ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資及びM&Aであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入及び社債、転換社債型新株予約権付社債の発行による資金調達によっております。

### ４【経営上の重要な契約等】

当社は、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店として平成２年12月31日認可（期限は認可取消しになるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT）を結んでおります。

（注）ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）について

1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールと、スイスのジュネーブにあり、ＩＡＴＡ公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネーブで行われています。

ＩＡＴＡの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運航上の取り決め及び運賃決済などがあります。

ＩＡＴＡの公認代理店の認可を受けることで自社で国際線航空券が発券できます。

### ５【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費は１億76百万円であり、当社の連結子会社である株式会社エス・ワイ・エスの宿泊施設の予約システム開発により発生したものであります。なお、株式会社エス・ワイ・エスはその他の事業にあたる客室予約システムの開発・運営及びその付帯事業を行っており、報告セグメントには含まれておりません。