第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年11月１日から平成30年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年11月１日から平成30年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準等の内容を的確に把握し、適正な連結財務諸表等を作成するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。また、社内規程、マニュアルの整備を適宜行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 193,039	※１ 213,960
受取手形及び売掛金	34,801	44,376
営業未収入金	6,194	5,048
有価証券	39	89
旅行前払金	28,062	34,347
前払費用	2,909	2,423
繰延税金資産	2,328	3,187
短期貸付金	※６ 5,634	1,391
関係会社短期貸付金	373	196
未収入金	2,381	5,604
その他	7,954	12,942
貸倒引当金	△234	△451
流動資産合計	283,485	323,116
固定資産
有形固定資産
建物	37,312	32,888
減価償却累計額	△15,297	△13,224
建物（純額）	※１,※５ 22,015	※１,※５ 19,663
工具、器具及び備品	15,793	17,066
減価償却累計額	△10,351	△10,902
工具、器具及び備品（純額）	※５ 5,442	※５ 6,163
土地	※１,※３ 28,744	※１,※３ 32,685
リース資産	5,127	5,196
減価償却累計額	△2,426	△2,171
リース資産（純額）	2,701	3,025
建設仮勘定	※１ 18,086	※１ 48,455
その他	15,368	15,848
減価償却累計額	△9,356	△9,739
その他（純額）	※１,※５ 6,011	※１,※５ 6,108
有形固定資産合計	83,001	116,102
無形固定資産
のれん	6,237	8,725
その他	11,428	10,795
無形固定資産合計	17,666	19,520
投資その他の資産
投資有価証券	10,957	15,895
関係会社株式	1,681	2,434
関係会社出資金	632	179
長期貸付金	※６ 1,371	※６ 4,479
関係会社長期貸付金	128	1,218
退職給付に係る資産	622	551
繰延税金資産	4,362	3,874
差入保証金	7,643	9,125
その他	11,210	19,050
貸倒引当金	△181	△190
投資その他の資産合計	38,427	56,620
固定資産合計	139,095	192,243
繰延資産	227	432
資産合計	422,809	515,792

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	23,590	36,933
短期借入金	※４ 7,474	※１,※４ 17,992
1年内償還予定の社債	－	10,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	20,033
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,847	※１ 11,008
未払金	3,199	3,704
未払費用	10,049	3,643
未払法人税等	3,929	3,752
未払消費税等	724	1,019
旅行前受金	58,437	68,344
リース債務	864	935
賞与引当金	4,077	4,915
役員賞与引当金	162	177
関係会社整理損失引当金	－	2,163
その他	※１ 17,509	29,314
流動負債合計	131,866	213,937
固定負債
社債	40,000	30,000
転換社債型新株予約権付社債	20,073	25,108
長期借入金	※１ 101,603	※１ 113,309
繰延税金負債	※３ 4,786	※３ 4,957
退職給付に係る負債	7,588	7,036
役員退職慰労引当金	861	343
リース債務	2,211	2,406
その他	※１ 2,569	3,133
固定負債合計	179,694	186,295
負債合計	311,561	400,232
純資産の部
株主資本
資本金	11,000	11,000
資本剰余金	3,581	3,451
利益剰余金	92,731	101,987
自己株式	△23,875	△28,611
株主資本合計	83,437	87,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	283	283
繰延ヘッジ損益	265	166
為替換算調整勘定	1,716	△82
退職給付に係る調整累計額	70	△49
その他の包括利益累計額合計	2,336	318
新株予約権	252	431
非支配株主持分	25,221	26,982
純資産合計	111,247	115,559
負債純資産合計	422,809	515,792

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
売上高	606,024	728,554
売上原価	491,285	595,185
売上総利益	114,738	133,368
販売費及び一般管理費	※１ 98,822	※１,※２ 115,343
営業利益	15,915	18,024
営業外収益
受取利息	1,668	1,638
為替差益	2,275	－
持分法による投資利益	－	10
補助金収入	510	368
その他	1,074	1,774
営業外収益合計	5,529	3,791
営業外費用
支払利息	458	595
為替差損	－	564
持分法による投資損失	69	－
関係会社株式売却損	216	－
その他	1,052	1,214
営業外費用合計	1,797	2,375
経常利益	19,647	19,440
特別利益
段階取得に係る差益	2,009	－
固定資産売却益	－	※３ 4,230
退職給付制度改定益	－	282
為替換算調整勘定取崩益	－	595
特別利益合計	2,009	5,107
特別損失
固定資産売却損	642	－
減損損失	284	－
投資有価証券評価損	－	330
関係会社整理損失引当金繰入額	－	※４ 2,163
関係会社債権放棄損	－	※４ 1,359
特別損失合計	926	3,853
税金等調整前当期純利益	20,730	20,695
法人税、住民税及び事業税	5,970	7,104
法人税等調整額	△1,074	△40
法人税等合計	4,895	7,064
当期純利益	15,835	13,630
非支配株主に帰属する当期純利益	2,575	2,659
親会社株主に帰属する当期純利益	13,259	10,971

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
当期純利益	15,835	13,630
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	439	0
繰延ヘッジ損益	811	△98
為替換算調整勘定	2,842	△1,842
退職給付に係る調整額	582	△163
持分法適用会社に対する持分相当額	△123	△1
その他の包括利益合計	※ 4,551	※ △2,105
包括利益	20,386	11,525
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	17,494	8,953
非支配株主に係る包括利益	2,891	2,571

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,000	3,665	80,988	△14,162	81,491
当期変動額
剰余金の配当			△1,361		△1,361
親会社株主に帰属する当期純利益			13,259		13,259
自己株式の取得				△9,999	△9,999
自己株式の処分		0		287	287
連結範囲の変動			△155		△155
連結子会社株式の取得による持分の増減		△83			△83
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△83	11,742	△9,712	1,946
当期末残高	11,000	3,581	92,731	△23,875	83,437

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△152	△546	△744	△455	△1,899	77	15,470	95,139
当期変動額
剰余金の配当					－			△1,361
親会社株主に帰属する当期純利益					－			13,259
自己株式の取得					－			△9,999
自己株式の処分					－			287
連結範囲の変動					－			△155
連結子会社株式の取得による持分の増減					－			△83
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	435	811	2,461	526	4,235	175	9,750	14,160
当期変動額合計	435	811	2,461	526	4,235	175	9,750	16,107
当期末残高	283	265	1,716	70	2,336	252	25,221	111,247

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,000	3,581	92,731	△23,875	83,437
当期変動額
剰余金の配当			△1,707		△1,707
親会社株主に帰属する当期純利益			10,971		10,971
自己株式の取得				△5,000	△5,000
自己株式の処分		9		264	273
連結範囲の変動			△7		△7
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△139			△139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△130	9,256	△4,736	4,389
当期末残高	11,000	3,451	101,987	△28,611	87,827

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	283	265	1,716	70	2,336	252	25,221	111,247
当期変動額
剰余金の配当					－			△1,707
親会社株主に帰属する当期純利益					－			10,971
自己株式の取得					－			△5,000
自己株式の処分					－			273
連結範囲の変動					－			△7
連結子会社株式の取得による持分の増減					－			－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－			△139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	△98	△1,799	△120	△2,017	178	1,761	△77
当期変動額合計	0	△98	△1,799	△120	△2,017	178	1,761	4,312
当期末残高	283	166	△82	△49	318	431	26,982	115,559

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	20,730	20,695
減価償却費	7,104	8,214
減損損失	284	－
のれん償却額	354	1,051
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,046	843
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	54	15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,412	48
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	71	△527
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	2,163
受取利息及び受取配当金	△1,699	△1,789
持分法による投資損益（△は益）	69	△10
為替差損益（△は益）	△3,031	252
支払利息	458	595
有形固定資産売却損益（△は益）	642	△4,230
投資有価証券評価損益（△は益）	－	330
退職給付制度改定益	－	△282
為替換算調整勘定取崩益	－	△595
関係会社債権放棄損	－	1,359
関係会社株式売却損益（△は益）	216	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△2,009	－
その他の損益（△は益）	179	435
売上債権の増減額（△は増加）	1,121	△7,684
旅行前払金の増減額（△は増加）	△5,185	△7,320
その他の資産の増減額（△は増加）	△689	△7,652
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,270	12,665
未払消費税等の増減額（△は減少）	271	429
未払費用の増減額（△は減少）	3,061	△6,511
旅行前受金の増減額（△は減少）	5,894	9,676
その他の負債の増減額（△は減少）	7,257	5,073
小計	34,345	27,247
利息及び配当金の受取額	1,759	1,712
利息の支払額	△442	△553
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,292	△8,009
営業活動によるキャッシュ・フロー	32,369	20,397

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△43,132	△40,280
定期預金の払戻による収入	51,799	40,791
有価証券の償還による収入	3,300	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△24,189	△45,440
有形及び無形固定資産の売却による収入	642	9,709
投資有価証券の取得による支出	△8,366	△6,973
投資有価証券の売却による収入	48	1,751
関係会社株式の取得による支出	△808	△385
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △5,856	※２ △3,420
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 8,465	※２ 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※３ △224	※３ △73
貸付けによる支出	△921	△6,975
貸付金の回収による収入	639	6,948
差入保証金の差入による支出	△687	△1,973
差入保証金の回収による収入	612	657
再開発事業による収入	－	5,766
その他	△7,529	△4,954
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,209	△44,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	55,640	33,970
短期借入金の返済による支出	△58,920	△23,464
長期借入れによる収入	26,000	25,049
長期借入金の返済による支出	△876	△4,181
社債の発行による収入	19,899	－
新株予約権付社債の発行による収入	－	25,100
自己株式の取得による支出	△10,001	△5,001
配当金の支払額	△1,361	△1,707
非支配株主への配当金の支払額	△22	△473
非支配株主からの払込みによる収入	－	14
その他	△586	△1,002
財務活動によるキャッシュ・フロー	29,769	48,304
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,886	△947
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	38,816	22,913
現金及び現金同等物の期首残高	129,842	168,659
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△132
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 168,659	※１ 191,440

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社

本連結財務諸表は、当社の子会社127社を連結しております。主な連結子会社名は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」において記載しております。

当連結会計年度より、JONVIEW CANADA INC.他４社は、株式の取得により連結の範囲に含めております。

HHH.USA. INC.及びH.I.S.エネルギーホールディングス株式会社他２社は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。

H.I.S. GLOBAL BUSINESS, INC.他４社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社であったH.I.S. AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD及びH.I.S. INVESTMENTS PTY LTD他９社は、有償減資及び清算結了等により連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社

非連結子会社の数は44社で、その主な社名は次のとおりであります。

　　・H.I.S TRAVEL EGYPT

（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

持分法を適用した会社の数は関連会社3社であります。なお、主な持分法適用関連会社名は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」において記載しております。

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない非連結子会社（44社）及び関連会社（17社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。その主な社名は次のとおりであります。

　＜子会社＞

　　・H.I.S TRAVEL EGYPT

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社及び国内連結子会社である株式会社ウォーターマークホテル・ジャパンの決算日は７月31日であります。

また、国内連結子会社であるＨＴＢクルーズ株式会社、株式会社エス・ワイ・エスの決算日は８月31日であります。

在外子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.、洛碁中華大飯店股份有限公司、国内連結子会社である株式会社オリオンツアー、株式会社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、株式会社ジャパンホリデートラベル、株式会社INTERPARK TOUR JAPAN、株式会社アクティビティジャパン、株式会社エイチ・アイ・エス沖縄、ハウステンボス株式会社、ハウステンボス・技術センター株式会社、エイチ・テイ・ビイ観光株式会社、ＨＴＢエナジー株式会社、株式会社ラグーナテンボス、西日本エンジニアリング株式会社、Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社、株式会社ウォーターマークホテル長崎、九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、熊本フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産交整備株式会社、熊本桜町再開発株式会社、九州産交リテール株式会社、株式会社ＫＡＳＳＥ　ＪＡＰＡＮ、九州BMサービス株式会社、九州産交プランニング株式会社、肥後リカー株式会社、株式会社華まる堂、エイチ・エス損害保険株式会社、H. I. S. SUPER電力株式会社、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社、合同会社G-Bio角田梶賀の決算日は９月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

…時価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

…当社及び国内連結子会社は主として建物（建物付属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～65年

工具、器具及び備品　２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については主として個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

…従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

…役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 関係会社整理損失引当金

…関係会社の清算に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

…数理計算上の差異については、主として発生時の翌連結会計年度に一括して処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　会計基準変更時差異については、一定の年数による定額法により費用処理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

…原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション

  ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建営業未払金

b ヘッジ手段…金利スワップ

  ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

…当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

…ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① のれんの償却方法及び償却期間

…のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

② 消費税等の会計処理

…消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

当社及び国内連結子会社

（税効果会計に係る会計基準等の適用指針等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

(2) 適用予定日

平成31年10月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年10月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

在外連結子会社

平成30年10月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

会計基準等の名称	概要	適用予定日
「金融商品」 （IFRS第９号）	金融商品の分類、測定及び減損等に係る改訂	平成31年10月期より 適用予定
「顧客との契約から生じる収益」 （IFRS第15号）	収益認識に関する会計処理を改訂	平成31年10月期より 適用予定
「リース」 （IFRS第16号）	リース会計に関する会計処理を改訂	平成32年10月期より 適用予定

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで区分掲記しておりました有形固定資産の「船舶」（当連結会計年度の金額は55百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、有形固定資産の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「船舶」に表示していた62百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度まで区分掲記しておりました固定負債の「修繕引当金」（当連結会計年度の金額は15百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、固定負債の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「修繕引当金」に表示していた159百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「修繕引当金の増減額（△は減少）」（当連結会計年度の金額は△149百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「修繕引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△592百万円は、「その他の負債の増減額（△は減少）」として組み替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金制度の廃止）

当社は取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、平成30年１月25日開催の第37回定時株主総会において、取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の議案が承認可決され、取締役の退職慰労金制度を廃止することとなりました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払い分352百万円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

なお、一部の連結子会社については引き続き、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

（退職給付制度の移行）

当社は平成30年４月１日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、当連結会計年度において「退職給付制度改定益」として、特別利益に282百万円を計上しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

当社は、「エイチ・アイ・エス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を受益者とする「エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定します。従持信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産にかかる債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,116百万円、363千株、当連結会計年度末867百万円、282千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末1,136百万円、当連結会計年度末828百万円

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）		当連結会計年度 （平成30年10月31日）
現金及び預金	46	百万円	－	百万円
建物	485		462
土地	18,329		19,077
建設仮勘定	1,956		1,956
有形固定資産(その他)	2		1

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）		当連結会計年度 （平成30年10月31日）
短期借入金	－	百万円	1,050	百万円
1年内返済予定の長期借入金	1,270		609
長期借入金	6,609		6,000
流動負債（その他）	4		－
固定負債（その他）	15		－

なお、この他に、前連結会計年度においては、現金及び預金（574百万円）を銀行保証の担保に供しております。また、当連結会計年度においては、現金及び預金（538百万円）を銀行保証の担保に供しております。

　２．保証債務

（１）以下の会社の銀行保証に対し、下記限度額の債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年10月31日）		当連結会計年度 （平成30年10月31日）
ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.	270千米ドル	ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.	270千米ドル
	（30百万円）		（30百万円）

（２）以下の会社の営業上の取引に対する支払いの保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年10月31日）		当連結会計年度 （平成30年10月31日）
ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.	7,000千米ドル	ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.	7,000千米ドル
	（791百万円）		（792百万円）

※３．土地の再評価に関する法律に基づき平成12年３月31日に事業用の土地について再評価を実施した金額が以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）		当連結会計年度 （平成30年10月31日）
土地	13,532	百万円	13,532	百万円
繰延税金負債	4,837		4,837

※４．当座貸越契約

　連結子会社（九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、熊本桜町再開発株式会社、株式会社ジャパンホリデートラベル、株式会社エス・ワイ・エス、H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.及びMiki Travel Agency E.U.R.L.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）		当連結会計年度 （平成30年10月31日）
当座貸越極度額	11,335	百万円	28,433	百万円
借入実行残高	5,595		16,256
差引額	5,740		12,177

※５．圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）		当連結会計年度 （平成30年10月31日）
建物	8	百万円	15	百万円
工具、器具及び備品	16		17
有形固定資産（その他）	538		405
計	563		437

※６．その他

前連結会計年度（平成29年10月31日）

　短期貸付金5,634百万円のうち5,570百万円（50,000千米ドル）及び長期貸付金1,371百万円のうち1,130百万円（10,000千米ドル）は、モンゴルにあるKhan Bank LLCに対するものであります。同社は、澤田ホールディングス株式会社（代表取締役会長　澤田秀雄）の連結子会社であります。

当連結会計年度（平成30年10月31日）

　長期貸付金4,479百万円のうち4,460百万円（40,000千米ドル）は、モンゴルにあるKhan Bank LLCに対するものであります。同社は、澤田ホールディングス株式会社（代表取締役会長　澤田秀雄）の連結子会社であります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 　　至　平成30年10月31日）
給与手当	34,953	百万円	42,714	百万円
賞与	2,379		3,083
賞与引当金繰入額	3,518		4,271
役員賞与	32		18
役員賞与引当金繰入額	159		181
退職給付費用	1,202		633
役員退職慰労引当金繰入額	75		68
法定福利費	5,733		6,800
広告宣伝費	12,371		11,847
賃借料	6,439		8,208
減価償却費・償却費	5,862		6,816
貸倒引当金繰入額	32		271
研究開発費	－		176

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
－百万円	176百万円

※３．固定資産売却益

当連結会計年度に計上した固定資産売却益は、ウォーターマークホテル札幌の不動産（土地及び建物）及びウォーターマークホテル豪州の不動産（土地及び建物）の売却によるものであります。

※４．関係会社整理損失引当金繰入額、関係会社債権放棄損

当連結会計年度に計上した関係会社整理損失引当金繰入額及び関係会社債権放棄損は、持分法適用関連会社のASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.への債権に対するものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 　　至　平成30年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	685	百万円	23	百万円
組替調整額	△46		△33
税効果調整前	639		△9
税効果額	△200		10
その他有価証券評価差額金	439		0
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,171		△146
組替調整額	－		－
税効果調整前	1,171		△146
税効果額	△360		48
繰延ヘッジ損益	811		△98
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,842		△1,184
組替調整額	－		△657
税効果調整前	2,842		△1,842
税効果額	－		－
為替換算調整勘定	2,842		△1,842
退職給付に係る調整額：
当期発生額	228		△41
組替調整額	663		△210
税効果調整前	891		△251
税効果額	△309		88
退職給付に係る調整額	582		△163
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△123		△1
組替調整額	－		－
持分法適用会社に対する持分相当額	△123		△1
その他の包括利益合計	4,551		△2,105

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	68,522,936	－	－	68,522,936
合計	68,522,936	－	－	68,522,936
自己株式
普通株式　（注）	7,078,316	3,034,500	93,310	10,019,506
合計	7,078,316	3,034,500	93,310	10,019,506

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度末363,100株）

２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,034,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少93,310株は、単元未満株式の売却による減少10株、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託から従業員持株会への売却による減少93,300株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	252
合計		－	－	－	－	－	252

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年１月26日 定時株主総会	普通株式	1,361	22.00	平成28年10月31日	平成29年１月27日

（注）平成29年１月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年１月25日 定時株主総会	普通株式	1,707	利益剰余金	29.00	平成29年10月31日	平成30年１月26日

（注）平成30年１月25日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	68,522,936	－	－	68,522,936
合計	68,522,936	－	－	68,522,936
自己株式
普通株式　（注）	10,019,506	1,298,971	86,937	11,231,540
合計	10,019,506	1,298,971	86,937	11,231,540

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度末282,100株）

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,298,971株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,298,800株、単元未満株式の買取による増加171株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少86,937株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,937株、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託から従業員持株会への売却による減少81,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	431
合計		－	－	－	－	－	431

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年１月25日 定時株主総会	普通株式	1,707	29.00	平成29年10月31日	平成30年１月26日

（注）平成30年１月25日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成31年１月25日 定時株主総会	普通株式	1,669	利益剰余金	29.00	平成30年10月31日	平成31年１月28日

（注）平成31年１月25日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年11月１日 　　至  平成29年10月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年11月１日 　　至  平成30年10月31日）
現金及び預金勘定	193,039	百万円	213,960	百万円
有価証券勘定	39		89
預入期間が３か月を超える定期預金	△24,380		△22,520
１年以内に満期の到来する有価証券	△39		△89
現金及び現金同等物	168,659		191,440

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）

株式の取得により新たにH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.他３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,640	百万円
固定資産	1,546
のれん	2,205
流動負債	△1,362
固定負債	△50
為替換算調整勘定	23
非支配株主持分	△396
株式の取得価額	3,607
現金及び現金同等物	△766
差引：取得による支出	2,840

株式の追加取得により従来持分法適用会社であったGROUP MIKI HOLDINGS LIMITED他28社が連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	21,394	百万円
固定資産	3,220
のれん	1,024
流動負債	△11,793
固定負債	△759
為替換算調整勘定	652
非支配株主持分	△3,595
支配獲得までの持分法評価額	△5,101
段階取得に係る差益	△1,773
株式の取得価額	3,268
現金及び現金同等物	△11,713
差引：取得による収入	8,444

株式の取得により新たにGreen World Hotels Co., Ltd.他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,504	百万円
固定資産	6,292
のれん	1,469
流動負債	△2,114
固定負債	△493
為替換算調整勘定	7
非支配株主持分	△2,539
株式の取得価額	4,125
現金及び現金同等物	△1,160
差引：取得による支出	2,965

また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）

株式の取得により新たにJONVIEW CANADA INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,488	百万円
固定資産	514
のれん	3,088
流動負債	△1,602
固定負債	△18
為替換算調整勘定	△99
株式の取得価額	4,370
現金及び現金同等物	△1,353
差引：取得による支出	3,017

また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）

株式の売却によりASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。

流動資産	1,561	百万円
固定資産	87
繰延資産	17
流動負債	△1,124
固定負債	△46
為替換算調整勘定	△161
関係会社株式売却損	△190
支配喪失時の持分法評価額	△143
株式の売却価額	0
現金及び現金同等物	△224
差引：売却による支出	224

当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）

当連結会計年度において株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として事業の用に供している設備（機械及び装置）であります。

（イ）無形固定資産

該当するものはありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当連結会計年度 （平成30年10月31日）
１年内	2,207	2,288
１年超	17,591	16,197
合計	19,798	18,485

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当連結会計年度 （平成30年10月31日）
１年内	128	128
１年超	1,169	1,040
合計	1,298	1,169

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引等、原油価格コモディティ・スワップ取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びにその他債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券はその他有価証券（債券及び株式）であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、原則として３ヶ月以内の支払期日としております。

借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。

外貨建金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引等、燃料価格変動リスクを管理する目的とした原油価格コモディティ・スワップ取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規定に従い、新規取引先等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っており、一定の重要な取引及び事象については当社への報告や承認を必要とする管理体制をとっております。

デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利及び燃料価格の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建金銭債権債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引における為替予約取引等についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は本社経理本部が行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。

デリバティブ取引における原油価格コモディティ・スワップ取引については、取引権限等を定めた社内規程に則って執行されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	193,039	193,039	－
(2）受取手形及び売掛金(＊１)	34,667	34,667	－
(3）営業未収入金	6,194	6,194	－
(4）有価証券及び投資有価証券	9,521	9,521	－
その他有価証券	9,521	9,521	－
(5）短期貸付金	5,634	5,634	－
(6）関係会社短期貸付金	373	373	－
(7）未収入金(＊１)	2,359	2,359	－
(8）長期貸付金	1,371	1,409	38
(9）関係会社長期貸付金	128	128	－
(10）差入保証金	5,630	5,646	16
資産計	258,919	258,974	54
(1）営業未払金	23,590	23,590	－
(2）短期借入金	7,474	7,474	－
(3）未払金	3,199	3,199	－
(4）未払法人税等	3,929	3,929	－
(5）未払消費税等	724	724	－
(6）社債	40,000	40,283	283
(7）転換社債型新株予約権付社債	20,073	20,114	40
(8）長期借入金(1年内含む)	103,450	103,221	△228
(9）リース債務(1年内含む)	3,075	2,943	△132
負債計	205,517	205,481	△36
デリバティブ取引(＊２)	310	310	－

(＊１)受取手形及び売掛金並びに未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	213,960	213,960	－
(2）受取手形及び売掛金(＊１)	44,024	44,024	－
(3）営業未収入金	5,048	5,048	－
(4）有価証券及び投資有価証券	11,999	11,999	△0
満期保有目的有価証券	10	9	△0
その他有価証券	11,989	11,989	－
(5）短期貸付金	1,391	1,391	－
(6）関係会社短期貸付金	196	196	－
(7）未収入金(＊２)	3,420	3,420	－
(8）長期貸付金	4,479	4,549	70
(9）関係会社長期貸付金	1,218	1,218	－
(10）差入保証金	6,879	6,888	8
資産計	292,618	292,697	78
(1）営業未払金	36,933	36,933	－
(2）短期借入金	17,992	17,992	－
(3）未払金	3,704	3,704	－
(4）未払法人税等	3,752	3,752	－
(5）未払消費税等	1,019	1,019	－
(6）社債 (1年内含む)	40,000	40,227	227
(7）転換社債型新株予約権付社債     (1年内含む)	45,141	45,022	△119
(8）長期借入金(1年内含む)	124,317	124,037	△280
(9）リース債務(1年内含む)	3,342	3,189	△152
負債計	276,203	275,879	△324
デリバティブ取引(＊３)	235	235	－

(＊１)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(＊２)未収入金に対応する貸倒引当金及び関係会社整理損失引当金を控除しております。

(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)営業未収入金、(5)短期貸付金、(6)関係会社短期貸付金、並びに(7)未収入金

　これらは短期間で決済または返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(8)長期貸付金、並びに(9)関係会社長期貸付金

　これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗

せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)差入保証金

　差入保証金の時価は、リスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しております。

負　債

(1)営業未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、並びに(5)未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債（1年内含む）、(7)転換社債型新株予約権付社債（1年内含む）、(8)長期借入金（1年内含む）並びに(9)リース債務（1年内含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行、新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
有価証券及び投資有価証券
非上場株式等(＊１)	1,475	3,985
関係会社株式
非上場株式等(＊２)	1,681	2,434
関係会社出資金(＊３)	632	179
差入保証金(＊４)	2,013	2,246

（＊１） 有価証券及び投資有価証券のうち、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（＊２） 関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

（＊３） 関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

（＊４） 差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「（10）差入保証金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	193,039	－	－	－
受取手形及び売掛金	34,801	－	－	－
営業未収入金	6,194	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）国債・地方債等	－	12	－	－
（2）社債	－	50	－	－
短期貸付金	5,634	－	－	－
関係会社短期貸付金	373	－	－	－
未収入金	2,381	－	－	－
長期貸付金	－	1,371	－	－
関係会社長期貸付金	－	124	4	－

差入保証金については返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（平成30年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	213,960	－	－	－
受取手形及び売掛金	44,376	－	－	－
営業未収入金	5,048	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）社債	－	－	10	－
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）国債・地方債等	12	－	－	－
（2）社債	50	－	－	－
（3）その他	20	－	－	－
短期貸付金	1,391	－	－	－
関係会社短期貸付金	196	－	－	－
未収入金	5,604	－	－	－
長期貸付金	－	4,479	－	－
関係会社長期貸付金	－	1,214	3	－

差入保証金については返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,474	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	10,000	－	20,000
転換社債型新株予約権付社債	－	20,000	－	－	－	－
長期借入金(1年内含む)（※）	1,847	10,842	36,193	1,285	3,114	50,168
リース債務(1年内含む)	864	758	448	392	292	319
合計	10,185	41,600	36,641	11,678	3,406	70,487

（※）長期借入金1,136百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

当連結会計年度（平成30年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	17,992	－	－	－	－	－
社債(1年内含む)	10,000	－	10,000	－	－	20,000
転換社債型新株予約権付社債(1年内含む)	20,000	－	－	－	－	25,000
長期借入金(1年内含む)（※）	11,008	36,709	994	3,130	30,122	42,354
リース債務(1年内含む)	935	642	561	431	475	294
合計	59,936	37,352	11,556	3,561	30,597	87,648

（※）長期借入金828百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）債券	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）債券	10	9	△0
	(2）その他	－	－	－
	小計	10	9	△0
合計		10	9	△0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	237	99	137
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	7,903	7,480	423
	小計	8,140	7,579	560
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	12	12	－
	(3）その他	1,368	1,430	△62
	小計	1,380	1,443	△62
合計		9,521	9,022	498

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,475百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	207	99	107
	(2）債券	13	12	0
	(3）その他	6,959	6,493	465
	小計	7,180	6,606	574
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,495	1,499	△4
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	3,313	3,386	△72
	小計	4,809	4,886	△77
合計		11,989	11,492	497

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,985百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券について330百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年10月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	676	－	△1	△1
	ユーロ	1,565	－	21	21
	買建
	米ドル	362	86	14	14
	シンガポールドル	32	8	2	2
	豪ドル	179	138	12	12
	カナダドル	11	－	1	1
	ニュージーランドドル	27	27	△1	△1
合計		2,855	260	49	49

（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年10月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	107	10	5	5
	シンガポールドル	27	－	0	0
	豪ドル	155	92	△1	△1
	カナダドル	10	－	0	0
	ニュージーランドドル	27	－	△1	△1
合計		327	102	2	2

（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）商品関連

前連結会計年度（平成29年10月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	原油価格コモディティ・ スワップ取引	432	259	△113	△113
合計		432	259	△113	△113

（注）　時価の算定方法

コモディティ・スワップ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年10月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	原油価格コモディティ・ スワップ取引	259	86	4	4
合計		259	86	4	4

（注）　時価の算定方法

コモディティ・スワップ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  　通貨関連

前連結会計年度（平成29年10月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	前連結会計年度（平成29年10月31日）
			契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	円	売掛金	228	－	0
	米ドル		94	－	0
	タイバーツ		165	－	△2
	買建
	米ドル	営業未払金	12,165	－	369
	ユーロ		1,488	－	4
	英ポンド		2	－	0
	シンガポールドル		13	－	0
	豪ドル		0	－	△0
	カナダドル		9	－	0
	タイバーツ		17	－	0
	ニュージーランドドル		13	－	△0
為替予約等の 　　振当処理	為替予約取引				（注）２
	売建
	円	売掛金	59	－
	米ドル		70	－
	タイバーツ		64	－
	買建
	米ドル	営業未払金	4,136	－
	ユーロ		464	－
	英ポンド		0	－
	シンガポールドル		9	－
	豪ドル		77	－
	タイバーツ		7	－
	人民元		0	－
	スイスフラン		2	－
合計			19,091	－	374

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び営業未払金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年10月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	当連結会計年度（平成30年10月31日）
			契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	円	売掛金	215	－	5
	米ドル		11	－	△0
	買建
	円	営業未払金	84	－	△0
	米ドル		9,713	－	208
	ユーロ		1,565	－	△4
	英ポンド		5	－	△0
	シンガポールドル		17	－	0
	カナダドル		12	－	0
	タイバーツ		12	－	0
	ニュージーランドドル		11	－	0
	通貨オプション取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,093	－	△2
	ユーロ		256	－	△4
	買建
	米ドル	営業未払金	1,093	－	23
	ユーロ		256	－	2
為替予約等の 　　振当処理	為替予約取引				（注）２
	売建
	米ドル	売掛金	11	－
	買建
	円		51	－
	米ドル	営業未払金	2,313	－
	ユーロ		647	－
	英ポンド		0	－
	シンガポールドル		27	－
	豪ドル		37	－
	タイバーツ		1	－
	人民元		0	－
	スイスフラン		1	－
	インドネシアルピア		0	－
	通貨オプション取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,093	－
	ユーロ		64	－
	買建
	米ドル	営業未払金	1,093	－
	ユーロ		64	－
合計			19,755	－	228

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び営業未払金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
退職給付債務の期首残高	8,159	百万円	9,673	百万円
勤務費用	961		981
利息費用	24		36
数理計算上の差異の発生額	△227		59
退職給付の支払額	△636		△598
新規連結による増加額	1,382		9
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－		△905
外貨換算差額	10		19
退職給付債務の期末残高	9,673		9,276

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
年金資産の期首残高	1,590	百万円	2,707	百万円
期待運用収益	47		36
数理計算上の差異の発生額	124		17
事業主からの拠出額	115		124
退職給付の支払額	△118		△95
新規連結による増加額	947		－
年金資産の期末残高	2,707		2,790

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）		当連結会計年度 （平成30年10月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,571	百万円	2,591	百万円
年金資産	△2,707		△2,790
	△135		△199
非積立型制度の退職給付債務	7,101		6,684
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,966		6,485
退職給付に係る負債	7,588		7,036
退職給付に係る資産	△622		△551
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,966		6,485

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
勤務費用	961	百万円	981	百万円
利息費用	24		36
期待運用収益	△47		△36
数理計算上の差異の費用処理額	540		△197
確定給付制度に係る退職給付費用	1,478		784

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。

　当連結会計年度については、上記の他に、確定給付制度から確定拠出制度に一部移行したことに伴い、282百万円の特別利益を計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
数理計算上の差異	△891	百万円	251	百万円
合　計	△891		251

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）		当連結会計年度 （平成30年10月31日）
未認識数理計算上の差異	△195	百万円	56	百万円
合　計	△195		56

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当連結会計年度 （平成30年10月31日）
債券	16％	16％
株式	24	25
一般勘定	59	58
その他	1	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当連結会計年度 （平成30年10月31日）
割引率	0.2％～0.6％	0.3％～0.6％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度189百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 至　平成30年10月31日）
販売費及び一般管理費	175	178

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　　1,322名 当社子会社従業員　　　　261名	当社取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）　10名 当社子会社取締役　　　　　34名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　　　　　　793,700株	普通株式　　　　　　 117,000株
付与日	平成28年５月23日	平成29年２月28日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成31年５月１日 至　平成31年７月31日	同左

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使条件等については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)　新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	793,700	117,000
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	793,700	117,000

     ②単価情報

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
権利行使価格            （円）	2,817	2,978
行使時平均株価          （円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	619	581

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、将来の失効は見込んでおりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（1）流動の部

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）			当連結会計年度 （平成30年10月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	1,131	百万円		1,254	百万円
未払事業税	141			107
旅行前受金	228			250
未精算商品券	316			401
未払社会保険料	129			152
関係会社整理損失引当金	－			662
繰越欠損金	30			4
その他	360			406
繰延税金資産小計	2,339			3,240
評価性引当額	△10			△53
繰延税金資産合計	2,328			3,187
（繰延税金負債）
繰延ヘッジ損益	△116			△68
その他	110			63
繰延税金負債計	△5			△4
繰延税金資産の純額	2,323			3,182

（2）固定の部

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）			当連結会計年度 （平成30年10月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	1,752	百万円		1,557	百万円
役員退職慰労引当金	235			67
減価償却費	3,406			2,992
資産除去債務費用否認	98			126
長期未払金	－			107
土地評価損	1,028			1,028
繰越欠損金	807			121
その他	402			2,059
繰延税金資産小計	7,729			8,060
評価性引当額	△3,367			△4,185
繰延税金資産合計	4,362			3,874
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	122			93
その他	△122			△93
繰延税金負債合計	－			－
繰延税金資産の純額	4,362			3,874
（繰延税金負債）
土地再評価差額金	4,837			4,837
その他	△30			139
繰延税金負債小計	4,807			4,976
評価性引当額	－			5
繰延税金負債合計	4,807			4,982
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	△349			△361
役員退職慰労引当金	△13			△17
繰越欠損金	△70			△104
その他	4			6
繰延税金資産小計	△429			△476
評価性引当額	409			451
繰延税金資産合計	△20			△25
繰延税金負債の純額	4,786			4,957

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）		当連結会計年度 （平成30年10月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
住民税均等割等	－		0.95
のれん償却費	－		1.57
子会社に係る債権放棄損	△6.36		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.79		1.03
海外連結子会社との税率差異	2.62		△1.39
評価性引当額の増加	△3.71		0.81
その他	△0.58		0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.62		34.13

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　JONVIEW CANADA INC.

事業の内容　　　　　旅行事業

(2）企業結合を行った主な理由

北米における旅行事業等の一層の強化・事業拡大を展望することを目的としたものであります。

(3）企業結合日

平成29年11月30日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

JONVIEW CANADA INC.

(6）取得した議決権比率

100.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年12月１日から平成30年７月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	4,370百万円
取得原価	4,370百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 72百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

3,088百万円

なお、当連結会計年度末においては資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

(3）償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,488百万円
固定資産	514百万円
資産合計	3,002百万円
流動負債	1,602百万円
固定負債	18百万円
負債合計	1,620百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、旅行事業、ハウステンボスグループ、ホテル事業及び九州産交グループの４つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「旅行事業」、「ハウステンボスグループ」、「ホテル事業」及び「九州産交グループ」の４つを報告セグメントとしております。

「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。「ハウステンボスグループ」は、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営、再生可能エネルギー等新規電源の開発、並びにその付帯事業を行っております。「ホテル事業」は、日本、台湾、アメリカ及びインドネシアにおいてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。

なお、前第３四半期連結会計期間において、ASIA ATLANTIC AIRLINES CO.,LTD.の株式を一部売却したため、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「運輸事業」セグメントを廃止しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	旅行事業	ハウス テンボスグループ	ホテル 事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	535,512	35,239	7,213	3,180	22,259	603,406	2,617	606,024	－	606,024
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,313	1,541	963	92	22	3,933	1	3,934	△3,934	－
計	536,826	36,780	8,177	3,272	22,282	607,339	2,618	609,958	△3,934	606,024
セグメント利益又は損失（△）	9,900	7,688	764	△840	564	18,077	1	18,078	△2,162	15,915
セグメント資産	210,271	46,723	31,525	385	49,186	338,091	9,652	347,743	75,065	422,809
その他の項目
減価償却費	2,693	1,869	928	17	958	6,468	90	6,558	468	7,027
のれんの償却額	174	－	20	－	99	295	59	354	－	354
持分法適用会社への投資額	201	－	－	－	－	201	－	201	－	201
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,762	3,137	5,744	9	8,713	20,368	5,419	25,788	19	25,807

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事
業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額75,065百万円には、セグメント間取引消去△1,532百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産76,598百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額468百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

						（単位:百万円）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	運輸事業	九州産交 グループ	その他	合計
セグメント利益 又は損失（△）	9,900	7,688	764	△840	564	1	18,078
減価償却費	2,868	1,869	949	17	1,058	149	6,913
EBITDA（※）	12,768	9,558	1,713	△822	1,622	150	24,991

（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

　当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)１	合計	調整額 （注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	旅行事業	ハウス テンボスグループ	ホテル 事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	649,650	41,892	11,153	21,626	724,322	4,231	728,554	－	728,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,653	1,797	886	15	4,353	64	4,417	△4,417	－
計	651,303	43,690	12,039	21,641	728,676	4,295	732,971	△4,417	728,554
セグメント利益又は損失（△）	12,146	7,273	808	398	20,626	△364	20,262	△2,237	18,024
セグメント資産	253,196	54,613	40,345	65,762	413,917	23,328	437,245	78,546	515,792
その他の項目
減価償却費	3,162	2,090	1,227	959	7,439	162	7,602	395	7,997
のれんの償却額	638	5	81	38	764	287	1,051	－	1,051
持分法適用会社への投資額	224	－	－	－	224	－	224	－	224
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,595	5,125	10,748	16,700	35,171	11,419	46,591	543	47,134

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業、不動産事業及びエネルギー関連事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,237百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額78,546百万円には、セグメント間取引消去△1,457百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産80,004百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額395百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額543百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

					（単位:百万円）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	九州産交 グループ	その他	合計
セグメント利益 又は損失（△）	12,146	7,273	808	398	△364	20,262
減価償却費	3,800	2,096	1,309	997	450	8,653
EBITDA（※）	15,946	9,369	2,117	1,395	85	28,916

（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

				（単位：百万円）
日本	アメリカ	アジア	オセアニア	ヨーロッパ・中近東・アフリカ	合計
529,245	28,218	30,368	4,499	13,692	606,024

(2）有形固定資産

				（単位：百万円）
日本	アメリカ	アジア	オセアニア	ヨーロッパ・中近東・アフリカ	合計
69,822	1,265	6,505	5,077	330	83,001

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年11月１日  至  平成30年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

				（単位：百万円）
日本	アメリカ	アジア	オセアニア	ヨーロッパ・中近東・アフリカ	合計
605,052	52,138	51,139	4,229	15,994	728,554

（表示方法の変更）

前連結会計年度の第３四半期末より連結の範囲に含めたGROUP MIKI HOLDINGS LIMITED及び同社の連結子会社の売上高は、前連結会計年度において、全額を「ヨーロッパ・中近東・アフリカ」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より重要性が増したため、「日本」「アジア」「ヨーロッパ・中近東・アフリカ」に区分表示しております。これに伴い、前連結会計年度の「２　地域ごとの情報　（1）売上高」につきましても組替えを行っております。

(2）有形固定資産

				（単位：百万円）
日本	アメリカ	アジア	オセアニア	ヨーロッパ・中近東・アフリカ	合計
102,817	6,061	6,343	578	302	116,102

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他（注）	全社・ 消去	合計
	旅行事業	ハウス テンボスグループ	ホテル 事業	運輸事業	九州産交グループ	計
減損損失	284	－	－	－	－	284	－	－	284

（注）「その他」の区分は、損害保険事業および不動産事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成29年11月１日  至  平成30年10月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	全社・ 消去	合計
	旅行事業	ハウス テンボスグループ	ホテル 事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
当期償却額	174	－	20	－	99	295	59	－	354
当期末残高	3,390	－	1,461	－	－	4,851	1,385	－	6,237

（注）「その他」の区分は、損害保険事業および不動産事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成29年11月１日  至  平成30年10月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	全社・ 消去	合計
	旅行事業	ハウス テンボスグループ	ホテル 事業	九州産交 グループ	計
当期償却額	638	5	81	38	764	287	－	1,051
当期末残高	5,623	71	1,389	－	7,085	1,640	－	8,725

（注）１．「その他」の区分は、損害保険事業、不動産事業及びエネルギー関連事業等に係る金額であります。

　　　２．「旅行事業」において、JONVIEW CANADA INC.の株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は3,088百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。

当連結会計年度（自  平成29年11月１日  至  平成30年10月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.	タイ王国 バンコク市	672	運輸事業	（所有） 直接  1.0 間接 27.9	旅行商品等 の購入	債権放棄	2,088	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

債権放棄については、取締役会決議をもって行ったものであります。

また、2,163百万円の関係会社整理損失引当金を計上し、当連結会計年度において関係会社整理損失繰入額を計上しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	澤田　秀雄	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接 33.2	－	出資金の 売却	11	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

出資金の売却価格は、双方協議の上決定しております。

(２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社 ベストワンドットコム	東京都 渋谷区	132	旅行事業	－	クルーズ旅行商品等の販売	クルーズ旅行商品等の販売	91	受取手形及び 売掛金	2

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針

クルーズ旅行商品等の販売については、当社と関連を有しない他社と同様の条件によっております。

２．株式会社ベストワンドットコムは、当社代表取締役 澤田秀雄及びその近親者が議決権の100.0％を所有しております。

当連結会計年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	澤田　秀雄	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接 33.2	－	資金の貸付	1,054	短期 貸付金	1,054
							利息の受取	0	流動資産(その他)	0
							固定資産の売却	46	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	有限会社 秀インター	東京都 渋谷区	5	不動産 賃貸管理	－	－	株式の取得	13	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社 ベストワンドットコム	東京都 新宿区	281	旅行事業	－	クルーズ旅行商品等の販売	クルーズ旅行商品等の販売	94	受取手形及び 売掛金	66

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針

（１）資金の貸付による利率については、市場金利を参考にし、個別交渉の上決定しております。

（２）固定資産の売却価格については、双方協議の上締結した契約書に基づいており、一般的取引条件と同様に決定しております。

（３）株式の取得価格については第三者算定機関による株式価値の算定結果を基に決定しております。

（４）クルーズ旅行商品等の販売については、当社と関連を有しない他社と同様の条件によっております。

２．有限会社秀インターは、当社代表取締役 澤田秀雄及び近親者が議決権の100.0％を所有しております。

３．株式会社ベストワンドットコムは、当社代表取締役 澤田秀雄及び近親者が議決権の58.2％を所有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 　　至　平成30年10月31日）
１株当たり純資産額	1,466円13銭	1,538円56銭
１株当たり当期純利益金額	219円52銭	191円30銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	204円60銭	165円42銭

（注）１．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持
株会専用信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。その
ため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式
数」を算定しております。（前連結会計年度363千株、当連結会計年度282千株）

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。

	前連結会計年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年11月１日 　　至　平成30年10月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	13,259	10,971
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	13,259	10,971
期中平均株式数（千株）	60,401	57,352
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△27	△39
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△27)	(△39)
普通株式増加数（千株）	4,268	8,733
（うち転換社債（千株））	(4,268)	(8,733)

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、エイチ・アイ・エ
ス従業員持株会専用信託が所有する当社株式数を自己株式に含めて「期中平均株式数」を算定しております。（前
連結会計年度405千株、当連結会計年度321千株）

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社の連結子会社であるＨ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社は、平成30年11月22日開催の取締役会決議に基づき、以下の子会社を住友林業株式会社と共同で設立いたしました。

１．子会社設立の目的

当該子会社は、三重県多気町において開発中の滞在型複合施設「アクアイグニス多気」で中核となる宿泊施設の保有会社であります。Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社の宿泊施設運営に関するノウハウと住友林業株式会社の木や緑を活かした空間提供ノウハウ、並びに、当社グループの旅行事業との大きなシナジー効果を図ってまいります。

２．設立する子会社の概要

（１）名称　　　　アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社

（２）所在地　　　東京都新宿区西新宿六丁目８番１号

（３）事業内容　　宿泊施設の保有・管理・賃貸事業

（４）資本金　　　325百万円（注）

（５）設立年月日　平成30年12月25日

（６）出資比率　　H.I.S.ホテルホールディングス株式会社（50.0％）

住友林業株式会社（50.0％）

（注）今後、出資比率に応じて段階的に増資する予定であり、最終の資本金及び資本準備金の合計額は6,780百万円の予定であります。

（株式取得による会社等の買収）

当社は平成31年１月８日の取締役会において、当社の子会社であるH.I.S.-Red Label Vacations Inc.（注）がRed Label Vacations Inc.の資産と株式を取得することを決議し、同日付で資産及び株式譲渡契約を締結いたしました。

１．買収の目的

北米におけるさらなる旅行事業の強化・拡大を目的としております。

２．買収の時期

平成31年３月(予定)

３．資産及び株式譲渡契約の相手会社の名称

Red Label Holdings Inc.

４．被取得企業の名称、事業内容、規模

（１）名称　　　　Red Label Vacations Inc.

（２）事業内容　　旅行業

（３）規模　　　　売上高　1,319百万カナダドル(平成30年10月期)

５．取得価額及び取得後の持分

（１）取得価額　　約131百万カナダドル

（２）持株比率　　当社　100.0％

（注）現在、H.I.S.-Red Label Vacations Inc.に商号変更手続き中であります。

（報告セグメントの変更）

当社グループは、現在、宮城県角田市にバイオマス発電所を建設するなど、エネルギー事業の拡大を図っており、翌連結会計年度より、「エネルギー事業」セグメントを追加することといたしました。

これに伴い、当連結会計年度において「旅行事業」、「ハウステンボスグループ」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」としていた報告セグメント区分を、翌連結会計年度より「旅行事業」、「ハウステンボスグループ」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」、「エネルギー事業」へ変更いたします。

なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社 エイチ・アイ・エス	2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）２	平成26年 ８月15日	20,073	20,033 (20,033)	－	なし	平成31年 ８月30日
株式会社 エイチ・アイ・エス	2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）２	平成29年 11月16日	－	25,108	－	なし	平成36年 11月15日
株式会社 エイチ・アイ・エス	第１回無担保社債	平成26年 10月23日	10,000	10,000 (10,000)	0.363	なし	平成31年 10月23日
株式会社 エイチ・アイ・エス	第２回無担保社債	平成26年 10月23日	10,000	10,000	0.645	なし	平成33年 10月22日
株式会社 エイチ・アイ・エス	第３回無担保社債	平成29年 ２月20日	15,000	15,000	0.440	なし	平成36年 ２月20日
株式会社 エイチ・アイ・エス	第４回無担保社債	平成29年 ２月20日	5,000	5,000	0.580	なし	平成39年 ２月19日
合計	－	－	60,073	85,141	－	－	－

　（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償	無償
株式の発行価格（円）	4,670.4	5,616
発行価額の総額（百万円）	20,000	25,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－	－
新株予約権の付与割合（％）	100	100
新株予約権の行使期間	自　平成26年８月29日 至　平成31年８月16日	自　平成29年11月30日 至　平成36年11月１日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
30,000	－	10,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,474	17,992	0.31	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,847	11,008	0.25	－
１年以内に返済予定のリース債務	864	935	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	101,603	113,309	0.34	平成31年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,211	2,406	－	平成31年～40年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	114,000	145,652	－	－

　（注）１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金のうち828百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」に係るものであり、借入金の利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含めておりません。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

        ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金　※	36,709	994	3,130	30,122
リース債務	642	561	431	475

 ※　長期借入金828百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	164,509	341,247	510,438	728,554
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,957	8,713	11,203	20,695
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,302	3,555	4,440	10,971
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	22.64	61.92	77.39	191.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	22.64	39.35	15.45	114.01

（注）親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額及び、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」をそれぞれ算定しております。