２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年10月31日)	当事業年度 (平成30年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	119,518	137,177
売掛金	18,161	21,817
営業未収入金	5,237	4,416
有価証券	－	50
旅行前払金	23,606	28,698
前払費用	1,125	1,037
繰延税金資産	1,384	2,411
未収収益	147	98
短期貸付金	※２ 2,306	0
関係会社短期貸付金	7,672	23,329
未収入金	2,156	4,728
その他	3,721	4,315
貸倒引当金	△0	△145
流動資産合計	185,036	227,937
固定資産
有形固定資産
建物	3,418	4,694
車両運搬具	129	46
工具、器具及び備品	469	485
土地	1,083	6,345
その他	56	608
有形固定資産合計	5,158	12,179
無形固定資産
商標権	17	18
電話加入権	82	82
ソフトウエア	3,140	2,504
その他	43	114
無形固定資産合計	3,283	2,720
投資その他の資産
投資有価証券	8,650	12,155
関係会社株式	51,324	49,574
関係会社出資金	638	638
長期貸付金	※２ 1,130	※２ 1,132
関係会社長期貸付金	4,632	8,926
長期前払費用	44	50
繰延税金資産	1,478	1,300
差入保証金	4,702	4,952
破産更生債権等	179	179
その他	262	2,014
貸倒引当金	△1,785	△1,791
投資その他の資産合計	71,258	79,134
固定資産合計	79,700	94,034
繰延資産
社債発行費	149	135
繰延資産合計	149	135
資産合計	264,887	322,107

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年10月31日)	当事業年度 (平成30年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	16,748	19,415
1年内償還予定の社債	－	10,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	20,033
1年内返済予定の長期借入金	－	10,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金	2,261	－
未払金	1,037	1,693
未払費用	1,736	1,834
未払法人税等	660	578
旅行前受金	51,456	60,128
保険料預り金	382	470
商品券	2,842	4,840
賞与引当金	2,384	2,874
役員賞与引当金	80	100
関係会社整理損失引当金	－	2,163
その他	2,088	2,857
流動負債合計	81,679	136,991
固定負債
社債	40,000	30,000
転換社債型新株予約権付社債	20,073	25,108
長期借入金	94,136	106,128
退職給付引当金	3,980	3,265
役員退職慰労引当金	590	－
長期預り保証金	126	204
その他	707	1,309
固定負債合計	159,614	166,016
負債合計	241,294	303,007
純資産の部
株主資本
資本金	11,000	11,000
資本剰余金
資本準備金	3,661	3,661
その他資本剰余金	4	13
資本剰余金合計	3,665	3,674
利益剰余金
利益準備金	246	246
その他利益剰余金
別途積立金	27,565	27,565
繰越利益剰余金	4,228	4,466
利益剰余金合計	32,039	32,278
自己株式	△23,875	△28,611
株主資本合計	22,828	18,340
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	257	173
繰延ヘッジ損益	254	154
評価・換算差額等合計	512	328
新株予約権	252	431
純資産合計	23,593	19,099
負債純資産合計	264,887	322,107

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)	当事業年度 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年10月31日)
売上高
海外旅行売上高	370,480	398,127
国内旅行売上高	53,152	56,093
その他	5,101	5,406
売上高合計	※２ 428,734	※２ 459,627
売上原価
海外旅行売上原価	325,769	353,170
国内旅行売上原価	47,363	49,548
その他	352	312
売上原価合計	※２ 373,486	※２ 403,030
売上総利益	55,248	56,596
販売費及び一般管理費	※１ 52,665	※１ 52,499
営業利益	2,582	4,096
営業外収益
受取利息	666	603
受取配当金	862	3,029
為替差益	1,304	－
その他	264	213
営業外収益合計	※２ 3,098	※２ 3,846
営業外費用
支払利息	577	638
関係会社株式評価損	187	－
為替差損	－	603
その他	273	144
営業外費用合計	※２ 1,038	※２ 1,386
経常利益	4,642	6,557
特別利益
退職給付制度改定益	－	282
有償減資払戻差益	－	479
特別利益合計	－	761
特別損失
投資有価証券評価損	－	330
関係会社株式評価損	－	239
貸倒引当金繰入額	316	145
関係会社整理損失引当金繰入額	－	2,163
関係会社債権放棄損	4,275	2,088
特別損失合計	4,592	4,966
税引前当期純利益	50	2,351
法人税、住民税及び事業税	370	1,080
法人税等調整額	△211	△766
法人税等合計	158	313
当期純利益又は当期純損失（△）	△108	2,038

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,000	3,661	4	3,665	246	27,565	12,149	39,960
当期変動額
剰余金の配当				－			△1,361	△1,361
当期純損失（△）				－			△108	△108
分割型の会社分割による 減少				－			△6,450	△6,450
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分			0	0				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	△7,921	△7,921
当期末残高	11,000	3,661	4	3,665	246	27,565	4,228	32,039

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,162	40,462	△165	△551	△716	77	39,822
当期変動額
剰余金の配当		△1,361			－		△1,361
当期純損失（△）		△108			－		△108
分割型の会社分割による 減少		△6,450			－		△6,450
自己株式の取得	△9,999	△9,999			－		△9,999
自己株式の処分	287	287			－		287
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		－	422	806	1,228	175	1,404
当期変動額合計	△9,712	△17,634	422	806	1,228	175	△16,229
当期末残高	△23,875	22,828	257	254	512	252	23,593

当事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,000	3,661	4	3,665	246	27,565	4,228	32,039
当期変動額
剰余金の配当				－			△1,707	△1,707
当期純利益				－			2,038	2,038
分割型の会社分割による 減少				－			△91	△91
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分			9	9				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	9	9	－	－	238	238
当期末残高	11,000	3,661	13	3,674	246	27,565	4,466	32,278

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△23,875	22,828	257	254	512	252	23,593
当期変動額
剰余金の配当		△1,707			－		△1,707
当期純利益		2,038			－		2,038
分割型の会社分割による 減少		△91			－		△91
自己株式の取得	△5,000	△5,000			－		△5,000
自己株式の処分	264	273			－		273
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		－	△83	△100	△184	178	△5
当期変動額合計	△4,736	△4,488	△83	△100	△184	178	△4,493
当期末残高	△28,611	18,340	173	154	328	431	19,099

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

② 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物付属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～49年

工具、器具及び備品　３～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括して費用処理を行っております。

（5）関係会社整理損失引当金

関係会社の清算に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

旅行売上高及び旅行売上原価は、出発日基準で計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建営業未払金

b ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、流動資産「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の「貸倒引当金」は△0百万円であります。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金制度の廃止）

当社は取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、平成30年１月25日開催の第37回定時株主総会において、取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の議案が承認可決され、取締役の退職慰労金制度を廃止することとなりました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払い分352百万円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（退職給付制度の移行）

当社は平成30年４月１日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、当事業年度において「退職給付制度改定益」として、特別利益に282百万円を計上しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１.偶発債務

（1）以下の会社の銀行借入等に対し、下記限度額の債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年10月31日）		当事業年度 （平成30年10月31日）
ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.	270千米ドル	ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.	270千米ドル
	（30百万円）		（30百万円）
株式会社エス・ワイ・エス	900百万円	株式会社エス・ワイ・エス	900百万円
Green World Hotels Co., Ltd.	470,000千台湾ドル	Green World Hotels Co., Ltd.	430,000千台湾ドル
	（1,757百万円）		（1,596百万円）
		Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社
			235百万円

（2）以下の会社の営業上の取引に対する支払いの保証を行っております。

前事業年度 （平成29年10月31日）		当事業年度 （平成30年10月31日）
・金額の定めのあるもの		・金額の定めのあるもの
株式会社クオリタ	35百万円	株式会社クオリタ	35百万円
株式会社ジャパンホリデートラベル	40百万円	株式会社ジャパンホリデートラベル	40百万円
HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI	2,000千米ドル	HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI	2,000千米ドル
	（226百万円）		（226百万円）
ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.	7,000千米ドル	ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.	7,000千米ドル
	（791百万円）		（792百万円）
		株式会社エイチ・アイ・エス沖縄
			22百万円
・特に金額の定めのないもの		・特に金額の定めのないもの
株式会社クオリタ	仕入債務に対する支払保証	株式会社クオリタ	仕入債務に対する支払保証
LY-HISトラベル株式会社	仕入債務に対する支払保証	LY-HISトラベル株式会社	仕入債務に対する支払保証
株式会社ジャパンホリデートラベル	仕入債務に対する支払保証	株式会社ジャパンホリデートラベル	仕入債務に対する支払保証
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社	事業用借地権に対する支払保証	株式会社エイチ・アイ・エス沖縄	仕入債務に対する支払保証
株式会社エイチ・アイ・エス沖縄	事務所賃借料等に対する支払保証	株式会社エイチ・アイ・エス沖縄	事務所賃借料等に対する支払保証
		Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社	事業用借地権に対する支払保証

※２.その他

前事業年度（平成29年10月31日）

短期貸付金2,306百万円のうち2,261百万円（20,000千米ドル）及び長期貸付金1,130百万円のうち1,130百万円（10,000千米ドル）は、モンゴルにあるKhan Bank LLCに対するものであります。同社は、澤田ホールディングス株式会社（代表取締役会長　澤田秀雄）の連結子会社であります。

当事業年度（平成30年10月31日）

長期貸付金1,132百万円のうち1,132百万円（10,000千米ドル）は、モンゴルにあるKhan Bank LLCに対するものであります。同社は、澤田ホールディングス株式会社（代表取締役会長　澤田秀雄）の連結子会社であります。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.5％、当事業年度87.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.5％、当事業年度12.1％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）		当事業年度 （自　平成29年11月１日 　　至　平成30年10月31日）
広告宣伝費	6,375	百万円	6,286	百万円
給与・賞与	21,257		22,299
賞与引当金繰入額	2,250		2,647
役員賞与引当金繰入額	80		100
退職給付費用	875		433
役員退職慰労引当金繰入額	40		6
貸倒引当金繰入額	5		5
減価償却費・償却費	2,218		2,001

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）		当事業年度 （自　平成29年11月１日 　　至　平成30年10月31日）
営業取引による取引高
売上高	14,386	百万円	16,335	百万円
仕入高	96,464		103,712
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	896		3,049
営業外費用	207		102

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年10月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式51,191百万円、関連会社株式133百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年10月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式49,444百万円、関連会社株式130百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（1）流動の部

	前事業年度 （平成29年10月31日）			当事業年度 （平成30年10月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	760	百万円		910	百万円
関係会社整理損失引当金	－			662
旅行前受金	228			250
未払社会保険料	100			124
貸倒引当金限度超過額	53			99
未払事業所税	22			21
その他	218			387
繰延税金資産小計	1,384			2,455
評価性引当額	－			△44
繰延税金資産合計	1,384			2,411

（2）固定の部

	前事業年度 （平成29年10月31日）			当事業年度 （平成30年10月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	1,219	百万円		999	百万円
貸倒引当金限度超過額	493			493
役員退職慰労引当金	180			－
長期未払金	－			107
資産除去債務費用否認	98			123
その他	186			261
繰延税金資産小計	2,177			1,986
評価性引当額	△576			△592
繰延税金資産合計	1,601			1,394
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△122			△93
繰延税金負債合計	△122			△93
繰延税金資産の純額	1,478			1,300

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年10月31日）		当事業年度 （平成30年10月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	345.57		15.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△490.77		△37.66
前期確定申告差異	－		△0.73
住民税均等割等	336.59		7.04
還付法人税等	△300.05		－
評価性引当額の増加	327.21		2.57
税額控除等	36.42		△2.62
その他	31.16		△1.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	316.99		13.34

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位:百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,418	1,735	14	445	4,694	1,946
	車両運搬具	129	－	48	34	46	212
	工具、器具及び備品	469	223	9	198	485	2,272
	土地	1,083	5,261	－	－	6,345	－
	その他	56	587	12	22	608	36
	計	5,158	7,807	84	700	12,179	4,468
無形固定資産	商標権	17	6	－	4	18	－
	電話加入権	82	－	－	－	82	－
	ソフトウエア	3,140	673	2	1,306	2,504	－
	その他	43	91	18	2	114	－
	計	3,283	770	20	1,313	2,720	－

（注）１．建物の当期増加額1,735百万円は、主に不動産の購入1,465百万円等によるものであります。

　　　２．土地の当期増加額5,261百万円は、不動産の購入によるものであります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金（注）	1,785	1,936	－	1,785	1,936
賞与引当金	2,384	2,874	2,384	－	2,874
役員賞与引当金	80	100	80	－	100
役員退職慰労引当金	590	6	244	352	－
関係会社整理損失引当金	－	2,163	－	－	2,163

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）1,785百万円は、洗替によるものであります。

　　　２．役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）352百万円は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う固定負債の「その他」への振替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。