当社には、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第37期)(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)平成30年1月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成30年1月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第38期第1四半期)(自 平成29年11月1日 至 平成30年1月31日)平成30年3月2日関東財務局長に提出
(第38期第2四半期)(自 平成30年2月1日 至 平成30年4月30日)平成30年6月4日関東財務局長に提出
(第38期第3四半期)(自 平成30年5月1日 至 平成30年7月31日)平成30年9月3日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成30年4月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(特別損失の計上)に基づく臨時報告書であります。
平成30年8月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成30年9月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成30年10月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成30年10月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(特別損失の計上)に基づく臨時報告書であります。
平成30年11月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成31年1月9日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。