当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、国際情勢においては、経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの、国内においては、一部に弱さがみられた反面、雇用・所得環境の改善や各種の政策効果もあり、景気は緩やかに回復いたしました。
このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、働き方改革を推進し、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組替えた数値と比較しております。詳細は、「第一部 企業情報 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
当第２四半期連結累計期間における旅行市場は、日本人出国者数においては、活況な旅行需要の継続と大型連休効果により、前年同期比109.9％の988万人と順調に推移しました。訪日外客数においては、伸び率は鈍化しているものの、査証条件の緩和効果などもあり、前年同期比104.2％の1,606万人となりました。（出典：日本政府観光局（JNTO））
日本における旅行事業につきましては、大型連休を見据えた早期の商品展開が奏功し、ロング方面を中心に好調に推移いたしました。加えて、座席供給数が増加したグアムの回復や、東アジア情勢により低調だった韓国の復調、雪まつりシーズンの北海道や、新たに空港が開業した宮古島も牽引いたしました。また、キャンセル料を補償する新たなサービス「キャンセルサポート」を、業界で初めてリリースいたしました。２月からのサービスインですでにご加入件数10万件を突破しております。商品サイトも大幅にリニューアルしUI/UXの改善に取り組むなど、お客様目線でのサービス向上に努めました。訪日旅行においては、売上・取扱数は増加したものの競争環境の悪化による低価格化が進んだことにより、収益面には課題が残りました。法人事業では、より専門性の高い提案を実現すべくイベント会社と業務提携するなど、引き続きMICE関連事業を強化いたしました。
海外における旅行事業では、引き続き、活況な欧州旅行需要により「GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED」が好調に推移したことに加え、前第１四半期連結累計期間末に連結した「JONVIEW CANADA INC.」が、期初からの連結となったことにより、業績に大きく寄与いたしました。
なお、当社グループの営業拠点数は、引き続き新規出店と統廃合を実施した結果、国内265拠点、海外69カ国157都市266拠点となりました。（2019年４月末日時点）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,368億31百万円（前年同期比110.9％）、営業利益は62億１百万円（同146.8％）と、ともに過去最高となりました。
（ハウステンボスグループ）
ハウステンボスでは、「炎と光の王国」、「ハウステンボス大カーニバル仮面舞踏会」、「100万本の大チューリップ祭」などの人気イベントに加え、19世紀末の代表的アーティスト“ミュシャ”の作品を世界最多となる約500点展示した「ミュシャ展」を初開催いたしました。３月からは、昨年春休み期間のお子様連れに人気を博した、ドラえもんコラボイベントに加え、新たに「しまじろうとまほうのゆうえんち」の展開を開始したほか、「春の九州一花火大会」を実施し多くのお客様にご堪能いただきました。
しかしながら入場者数は、海外客数の主要国において訪日マーケットが減少したこと、加えて、新規イベントが減少したことにより、前年同期比93.5％の1,304千人となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は136億89百万円（前年同期比90.9％）、営業利益は、26億80百万円（同70.6％）となりました。
（ホテル事業）
旅行事業・ハウステンボスグループに続く第３の柱として強化を図っておりますホテル事業につきましては、引き続き世界一の生産性を目指す「変なホテル」の展開を中心に進めており、2019年１月より福岡に１軒・大阪に２軒と西日本での展開を開始いたしました。変なホテルにおいては、軒数増加と通年寄与により順調に推移しているものの、ウォーターマークホテルの売却および開業費用の増加などの影響により、当第２四半期連結累計期間における売上高は62億５百万円（前年同期比99.4％）、営業利益は４億67百万円（同65.6％）、EBITDAベースでは10億44百万円（同75.3％）となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、空港線など高速バスの輸送人員増加や整備事業の伸張などにより増収となったものの、人件費などの売上原価増加の影響を受け、当第２四半期連結累計期間における売上高は111億55百万円（前年同期比102.9％）、営業利益は２億97百万円（同85.2％）となりました。また、桜町再開発事業につきましては、2019年９月開業に向け工事は順調に進捗しております。
（エネルギー事業）
電力小売事業では、契約数の順調な増加と調達先の多様化による改善により、当第２四半期連結累計期間における売上高は92億81百万円（前年同期比178.8％）、営業利益は３億63百万円（前年同期は営業損失３億73百万円）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は過去最高の3,778億39百万円（前年同期比110.7％）、営業利益は89億79百万円（同117.2％）、経常利益は88億74百万円（同113.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億64百万円（同137.9％）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ538億68百万円増加し、5,703億36百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加（前期末比369億52百万円増）、現金及び預金の増加（同236億82百万円増）によるものです。
また、当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ535億48百万円増加し、4,543億75百万円となりました。これは主に、借入金の増加（前期末比312億12百万円増）、旅行前受金の増加（同51億48百万円増）によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ３億20百万円増加し、1,159億61百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比31億73百万円増）がある一方で、為替換算調整勘定の減少（同15億96百万円減）、非支配株主持分の減少（同８億55百万円減）によるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,142億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ227億71百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は307億20百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は122億31百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（93億87百万円）、売上債権の減少（61億89百万円）、旅行前受金の増加（49億21百万円）、及び非資金項目である減価償却費（40億94百万円）、仕入債務の増加（13億41百万円）、利息及び配当金の受取額（９億23百万円）により増加したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、税金等調整前四半期純利益（87億48百万円）、旅行前受金の増加（61億61百万円）、及び非資金項目である減価償却費（40億51百万円）により増加し、一方で法人税等の支払（48億80百万円）により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は348億６百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は258億95百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（409億93百万円）により資金が減少し、一方で再開発事業による収入（96億78百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（190億57百万円）、投資有価証券の取得による支出（33億３百万円）、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（32億98百万円）により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は275億96百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は221億47百万円の増加）となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（1,294億78百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（982億５百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出（16億99百万円）、及び配当金の支払（16億69百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、新株予約権付社債の発行による収入（251億円（注））、長・短借入れによる収入（79億91百万円）により資金が増加し、一方で自己株式の取得による支出（50億円）、長・短借入金の返済による支出（35億46百万円）、及び配当金の支払（17億７百万円）により資金が減少したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ227億71百万円増加した2,142億12百万円となりました。
（注）発行収入から発行関連費用を差し引いた金額であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結会計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資及びM&Aであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入及び社債、転換社債型新株予約権付社債の発行による資金調達によっております。
（7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の取得計画は次のとおりであります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
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会社名事業所名 |
設備の内容 |
取得予定額 |
取得予定時期 |
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提出会社 |
本社事務所 （東京都港区） |
約300億円 |
2020年春 |