第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年10月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年７月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

213,960

235,006

受取手形及び売掛金

44,376

44,032

営業未収入金

5,048

2,920

有価証券

89

130

旅行前払金

34,347

70,861

前払費用

2,423

2,682

短期貸付金

1,391

2,450

関係会社短期貸付金

196

207

未収入金

5,604

8,623

その他

12,942

8,543

貸倒引当金

△451

△433

流動資産合計

319,929

375,027

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

19,663

26,861

工具、器具及び備品（純額）

6,163

7,734

土地

32,685

38,495

リース資産（純額）

3,025

3,339

建設仮勘定

48,455

88,080

その他（純額）

6,108

6,629

有形固定資産合計

116,102

171,140

無形固定資産

 

 

のれん

7,232

13,266

その他

12,964

14,649

無形固定資産合計

20,196

27,915

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,895

20,196

関係会社株式

2,434

3,438

関係会社出資金

179

121

長期貸付金

4,479

3,412

関係会社長期貸付金

1,218

1,186

退職給付に係る資産

551

578

繰延税金資産

7,061

8,513

差入保証金

9,125

11,882

その他

19,050

15,363

貸倒引当金

△190

△241

投資その他の資産合計

59,807

64,451

固定資産合計

196,105

263,507

繰延資産

432

178

資産合計

516,468

638,714

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年10月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年７月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

36,933

34,777

短期借入金

17,992

25,810

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

20,033

20,003

1年内返済予定の長期借入金

11,008

16,859

未払金

3,704

5,550

未払費用

3,643

4,623

未払法人税等

3,752

3,007

未払消費税等

1,019

734

旅行前受金

68,344

126,981

リース債務

935

769

賞与引当金

4,915

3,954

役員賞与引当金

177

158

関係会社整理損失引当金

2,163

－

その他

29,310

48,893

流動負債合計

213,932

302,124

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

転換社債型新株予約権付社債

25,108

25,095

長期借入金

113,309

140,702

繰延税金負債

5,556

5,113

退職給付に係る負債

7,036

7,311

役員退職慰労引当金

343

390

リース債務

2,406

2,835

その他

3,133

4,104

固定負債合計

186,894

215,552

負債合計

400,826

517,677

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,000

11,000

資本剰余金

3,451

3,391

利益剰余金

102,083

106,793

自己株式

△28,611

△28,363

株主資本合計

87,923

92,821

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

283

2,138

繰延ヘッジ損益

166

△22

為替換算調整勘定

△97

△865

退職給付に係る調整累計額

△49

2

その他の包括利益累計額合計

304

1,254

新株予約権

431

－

非支配株主持分

26,982

26,961

純資産合計

115,641

121,037

負債純資産合計

516,468

638,714

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年11月１日

　至　2018年７月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年11月１日

　至　2019年７月31日)

売上高

510,438

573,717

売上原価

415,801

469,910

売上総利益

94,637

103,807

販売費及び一般管理費

85,025

92,458

営業利益

9,611

11,348

営業外収益

 

 

受取利息

1,193

1,217

持分法による投資利益

－

16

その他

1,566

1,437

営業外収益合計

2,759

2,670

営業外費用

 

 

支払利息

429

569

為替差損

1,046

856

持分法による投資損失

1

－

その他

531

1,324

営業外費用合計

2,009

2,750

経常利益

10,362

11,268

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,625

－

投資有価証券売却益

－

559

退職給付制度改定益

282

－

新株予約権戻入益

－

513

特別利益合計

2,907

1,073

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

330

－

関係会社債権放棄損

1,687

－

特別損失合計

2,018

－

税金等調整前四半期純利益

11,251

12,341

法人税等

5,109

4,533

四半期純利益

6,142

7,807

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,630

1,311

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,511

6,495

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年11月１日

　至　2018年７月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年11月１日

　至　2019年７月31日)

四半期純利益

6,142

7,807

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

235

1,854

繰延ヘッジ損益

△127

△189

為替換算調整勘定

△1,177

△1,106

退職給付に係る調整額

△100

73

持分法適用会社に対する持分相当額

1

△0

その他の包括利益合計

△1,168

631

四半期包括利益

4,973

8,438

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,417

7,445

非支配株主に係る四半期包括利益

1,556

993

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、RED LABEL VACATIONS INC.の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の子会社であるTravelBrands USA Holdings, Inc.を含めた６社を連結の範囲に含めております。また、HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETIは、新たに設立したため連結の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更）

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第１四半期連結会計期間に確定したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の比較情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自  2017年11月１日

　　至  2018年７月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自  2018年11月１日

　　至  2019年７月31日）

減価償却費

6,182

百万円

6,380

百万円

のれんの償却額

590

 

768

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年７月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

 

 

 （決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年１月25日

定時株主総会

普通株式

1,707

29.00

2017年10月31日

2018年１月26日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年10月31日付取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株式を4,999百万円取得いたしました。当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2017年12月12日をもって終了しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

 

 

 （決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年１月25日

定時株主総会

普通株式

1,669

29.00

2018年10月31日

2019年１月28日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位 : 百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注３）

 

旅行事業

ハウス

テンボス

グループ

ホテル

事業

九州産交

グループ

エネルギー

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

453,638

20,481

8,501

16,111

7,884

506,617

3,820

510,438

－

510,438

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,209

1,239

655

11

57

3,172

461

3,633

△3,633

－

 計

454,848

21,721

9,156

16,122

7,941

509,790

4,281

514,071

△3,633

510,438

セグメント利益又は損失（△）

5,192

5,005

843

324

△272

11,093

162

11,256

△1,644

9,611

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,644百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

（単位:百万円）

 

旅行事業

ハウス

テンボス

グループ

ホテル事業

九州産交

グループ

エネルギー

事業

その他

合計

セグメント利益

又は損失（△）

5,192

5,005

843

324

△272

162

11,256

減価償却費

及びのれん償却費

2,794

1,520

1,001

707

51

317

6,393

EBITDA（※）

7,987

6,525

1,845

1,031

△220

479

17,649

　（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な変動はありません。

 

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　「旅行事業」において、連結子会社であるJONVIEW CANADA INC.の株式を取得したことにより、暫定的に算出したのれん3,088百万円を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、1,342百万円に修正しております。

 

　　（重要な負ののれん発生益）

　　重要な負ののれん発生益はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位 : 百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注３）

 

旅行事業

ハウス

テンボス

グループ

ホテル

事業

九州産交

グループ

エネルギー

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

510,634

18,895

8,751

16,384

13,802

568,468

5,248

573,717

－

573,717

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,640

1,297

675

19

84

3,718

664

4,382

△4,382

－

 計

512,275

20,192

9,427

16,403

13,887

572,187

5,912

578,100

△4,382

573,717

セグメント利益

8,167

3,717

57

239

495

12,677

448

13,126

△1,778

11,348

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△1,778百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

（単位:百万円）

 

旅行事業

ハウス

テンボス

グループ

ホテル事業

九州産交

グループ

エネルギー

事業

その他

合計

セグメント利益

8,167

3,717

57

239

495

448

13,126

減価償却費

及びのれん償却費

2,971

1,567

1,138

693

55

364

6,792

EBITDA（※）

11,139

5,285

1,195

933

550

813

19,918

　（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、現在、宮城県角田市にバイオマス発電所を建設するなど、エネルギー事業の拡大を図っており、当連結会計年度より、「エネルギー事業」セグメントを追加することといたしました。これに伴い、ＨＴＢエナジー株式会社を「ハウステンボスグループ」から「エネルギー事業」に変更し、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社、H. I. S. SUPER電力株式会社およびH. I. S. SUPER電力合同会社を「その他」の区分から「エネルギー事業」に変更しております。

また、当連結会計年度において、当社がハウステンボス・技術センター株式会社の株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社である西日本エンジニアリング株式会社を「ハウステンボスグループ」から「その他」の区分に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な変動はありません。

 

　　（のれんの金額の重要な変動）

「旅行事業」において、RED LABEL VACATIONS INC.およびその子会社の株式を取得したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は6,927百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

　　（重要な負ののれん発生益）

　　重要な負ののれん発生益はありません。
（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2017年11月30日に行われたJONVIEW CANADA INC.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、のれんの金額を3,088百万円から1,342百万円に変更しております。また、前連結会計年度末は、無形資産が2,168百万円、繰延税金負債が594百万円それぞれ増加しております。

なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

 

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　RED LABEL VACATIONS INC.他

事業の内容　　　　　旅行事業

(2）企業結合を行った主な理由

北米における旅行事業等の一層の強化・事業拡大を展望することを目的としたものであります。

(3）企業結合日

2019年３月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるH.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.が、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年３月１日から2019年４月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）12,010百万円

取得原価          12,010百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等124百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

6,927百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末においては資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

(3）償却方法及び償却期間

13年間にわたる均等償却

 

 

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前第３四半期連結累計期間

　 (自　2017年11月１日

　  至　2018年７月31日)

 当第３四半期連結累計期間

　 (自　2018年11月１日

　  至　2019年７月31日)

(１)１株当たり四半期純利益金額

78円64銭

113円30銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

4,511

6,495

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

4,511

6,495

普通株式の期中平均株式数（千株）

57,372

57,327

(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

67円81銭

97円85銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

△28

△30

（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））

(△28)

(△30)

普通株式増加数（千株）

8,733

8,748

（うち転換社債（千株））

(8,733)

(8,748)

（注）１．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（前第３四半期連結累計期間332千株、当第３四半期連結累計期間249千株）

２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。