有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準等の内容を的確に把握し、適正な連結財務諸表等を作成するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。また、社内規程、マニュアルの整備を適宜行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 213,960	※１ 219,175
受取手形及び売掛金	44,376	45,653
営業未収入金	5,048	4,287
有価証券	89	－
旅行前払金	34,347	52,102
前払費用	2,423	2,888
短期貸付金	1,391	※６ 1,389
関係会社短期貸付金	196	307
未収入金	5,604	16,936
その他	12,942	6,305
貸倒引当金	△451	△766
流動資産合計	319,929	348,280
固定資産
有形固定資産
建物	32,888	67,834
減価償却累計額	△13,224	△14,440
建物（純額）	※１,※５ 19,663	※１,※５ 53,394
工具、器具及び備品	17,066	18,775
減価償却累計額	△10,902	△11,207
工具、器具及び備品（純額）	※５ 6,163	※５ 7,567
土地	※１,※３ 32,685	※１,※３ 47,654
リース資産	5,196	5,487
減価償却累計額	△2,171	△2,157
リース資産（純額）	3,025	3,330
建設仮勘定	※１ 48,455	27,874
その他	15,848	17,713
減価償却累計額	△9,739	△10,435
その他（純額）	※１,※５ 6,108	※１,※５ 7,277
有形固定資産合計	116,102	147,098
無形固定資産
のれん	7,232	7,305
その他	12,964	19,271
無形固定資産合計	20,196	26,576
投資その他の資産
投資有価証券	15,895	16,270
関係会社株式	2,434	3,241
関係会社出資金	179	50
長期貸付金	※６ 4,479	※６ 3,313
関係会社長期貸付金	1,218	1,071
退職給付に係る資産	551	529
繰延税金資産	7,061	8,134
差入保証金	9,125	11,862
その他	19,050	11,189
貸倒引当金	△190	△388
投資その他の資産合計	59,807	55,275
固定資産合計	196,105	228,951
繰延資産	432	168
資産合計	516,468	577,399


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	36,933	38,082
短期借入金	※１,※４ 17,992	※１,※４ 6,903
1年内償還予定の社債	10,000	－
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	20,033	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 11,008	※１ 37,548
未払金	3,704	22,319
未払費用	3,643	4,517
未払法人税等	3,752	3,904
未払消費税等	1,019	1,057
旅行前受金	68,344	92,760
リース債務	935	793
賞与引当金	4,915	5,510
役員賞与引当金	177	224
関係会社整理損失引当金	2,163	－
その他	29,310	17,950
流動負債合計	213,932	231,572
固定負債
社債	30,000	30,000
転換社債型新株予約権付社債	25,108	25,090
長期借入金	※１ 113,309	※１ 146,403
繰延税金負債	※３ 5,556	※３ 4,789
退職給付に係る負債	7,036	7,715
役員退職慰労引当金	343	371
リース債務	2,406	2,767
その他	3,133	4,779
固定負債合計	186,894	221,918
負債合計	400,826	453,490
純資産の部
株主資本
資本金	11,000	11,000
資本剰余金	3,451	3,392
利益剰余金	102,083	112,409
自己株式	△28,611	△28,309
株主資本合計	87,923	98,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	283	1,019
繰延ヘッジ損益	166	75
為替換算調整勘定	△97	△2,626
退職給付に係る調整累計額	△49	△187
その他の包括利益累計額合計	304	△1,719
新株予約権	431	－
非支配株主持分	26,982	27,135
純資産合計	115,641	123,909
負債純資産合計	516,468	577,399

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年11月１日　至　2018年10月31日)	当連結会計年度 (自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)
売上高	728,554	808,510
売上原価	595,185	664,375
売上総利益	133,368	144,134
販売費及び一般管理費	※１,※２ 115,285	※１ 126,594
営業利益	18,083	17,540
営業外収益
受取利息	1,638	1,599
持分法による投資利益	10	－
補助金収入	368	397
その他	1,774	1,530
営業外収益合計	3,791	3,527
営業外費用
支払利息	595	788
為替差損	564	977
持分法による投資損失	－	44
その他	1,214	2,169
営業外費用合計	2,375	3,978
経常利益	19,499	17,089
特別利益
固定資産売却益	※４ 4,230	－
投資有価証券売却益	－	※３ 3,627
退職給付制度改定益	282	－
新株予約権戻入益	－	513
為替換算調整勘定取崩益	595	－
特別利益合計	5,107	4,140
特別損失
投資有価証券評価損	330	－
関係会社整理損失引当金繰入額	※５ 2,163	－
関係会社債権放棄損	※５ 1,359	－
減損損失	－	877
特別損失合計	3,853	877
税金等調整前当期純利益	20,753	20,352
法人税、住民税及び事業税	7,104	7,012
法人税等調整額	△77	△535
法人税等合計	7,027	6,477
当期純利益	13,726	13,875
非支配株主に帰属する当期純利益	2,659	1,625
親会社株主に帰属する当期純利益	11,067	12,249

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年11月１日　至　2018年10月31日)	当連結会計年度 (自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)
当期純利益	13,726	13,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	735
繰延ヘッジ損益	△98	△93
為替換算調整勘定	△1,856	△2,923
退職給付に係る調整額	△163	△120
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△41
その他の包括利益合計	※ △2,119	※ △2,442
包括利益	11,606	11,432
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,035	10,226
非支配株主に係る包括利益	2,571	1,206

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,000	3,581	92,731	△23,875	83,437
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,000	3,581	92,731	△23,875	83,437
当期変動額
剰余金の配当			△1,707		△1,707
親会社株主に帰属する当期純利益			11,067		11,067
自己株式の取得				△5,000	△5,000
自己株式の処分		9		264	273
連結範囲の変動			△7		△7
連結子会社の増資による持分の増減					－
共通支配下の取引に係る親会社の持分変動					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△139			△139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△130	9,352	△4,736	4,485
当期末残高	11,000	3,451	102,083	△28,611	87,923



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	283	265	1,716	70	2,336	252	25,221	111,247
会計方針の変更による累積的影響額					－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	283	265	1,716	70	2,336	252	25,221	111,247
当期変動額
剰余金の配当					－			△1,707
親会社株主に帰属する当期純利益					－			11,067
自己株式の取得					－			△5,000
自己株式の処分					－			273
連結範囲の変動					－			△7
連結子会社の増資による持分の増減					－			－
共通支配下の取引に係る親会社の持分変動					－			－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－			△139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	△98	△1,813	△120	△2,031	178	1,761	△91
当期変動額合計	0	△98	△1,813	△120	△2,031	178	1,761	4,394
当期末残高	283	166	△97	△49	304	431	26,982	115,641

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,000	3,451	102,083	△28,611	87,923
会計方針の変更による累積的影響額			△161		△161
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,000	3,451	101,922	△28,611	87,762
当期変動額
剰余金の配当			△1,669		△1,669
親会社株主に帰属する当期純利益			12,249		12,249
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		9		302	312
連結範囲の変動			△92		△92
連結子会社の増資による持分の増減		8			8
共通支配下の取引に係る親会社の持分変動		201			201
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△278			△278
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△59	10,487	302	10,731
当期末残高	11,000	3,392	112,409	△28,309	98,493



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	283	166	△97	△49	304	431	26,982	115,641
会計方針の変更による累積的影響額					－		△68	△229
会計方針の変更を反映した当期首残高	283	166	△97	△49	304	431	26,914	115,412
当期変動額
剰余金の配当					－			△1,669
親会社株主に帰属する当期純利益					－			12,249
自己株式の取得					－			△0
自己株式の処分					－			312
連結範囲の変動					－			△92
連結子会社の増資による持分の増減					－			8
共通支配下の取引に係る親会社の持分変動					－			201
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－			△278
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	736	△91	△2,529	△138	△2,023	△431	221	△2,233
当期変動額合計	736	△91	△2,529	△138	△2,023	△431	221	8,497
当期末残高	1,019	75	△2,626	△187	△1,719	－	27,135	123,909

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年11月１日　至　2018年10月31日)	当連結会計年度 (自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	20,753	20,352
減価償却費	8,369	8,850
減損損失	－	877
のれん償却額	837	953
賞与引当金の増減額（△は減少）	843	618
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	15	48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48	518
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△527	29
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	2,163	－
受取利息及び受取配当金	△1,789	△1,864
持分法による投資損益（△は益）	△10	44
為替差損益（△は益）	252	1,063
支払利息	595	788
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△3,627
投資有価証券評価損益（△は益）	330	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△4,230	－
新株予約権戻入益	－	△513
退職給付制度改定益	△282	－
為替換算調整勘定取崩益	△595	－
関係会社債権放棄損	1,359	－
その他の損益（△は益）	435	1,799
売上債権の増減額（△は増加）	△7,684	△409
旅行前払金の増減額（△は増加）	△7,320	△1,572
その他の資産の増減額（△は増加）	△7,652	4,949
仕入債務の増減額（△は減少）	12,665	14
未払消費税等の増減額（△は減少）	429	201
未払費用の増減額（△は減少）	△6,511	237
旅行前受金の増減額（△は減少）	9,676	5,438
その他の負債の増減額（△は減少）	5,073	6,222
小計	27,247	45,022
利息及び配当金の受取額	1,712	1,735
利息の支払額	△553	△748
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,009	△6,665
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,397	39,344


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年11月１日　至　2018年10月31日)	当連結会計年度 (自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△40,280	△33,381
定期預金の払戻による収入	40,791	29,452
有価証券の償還による収入	－	300
有形及び無形固定資産の取得による支出	△45,440	△75,885
有形及び無形固定資産の売却による収入	9,709	289
投資有価証券の取得による支出	△6,973	△6,987
投資有価証券の売却による収入	1,751	10,411
関係会社株式の取得による支出	△385	△1,419
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △3,420	※２ △6,373
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 10	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※３ △73	－
貸付けによる支出	△6,975	△305
貸付金の回収による収入	6,948	1,218
差入保証金の差入による支出	△1,973	△3,628
差入保証金の回収による収入	657	866
再開発事業による収入	5,766	27,658
その他	△4,954	5,668
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,841	△52,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	33,970	146,941
短期借入金の返済による支出	△23,464	△157,921
長期借入れによる収入	25,049	71,450
長期借入金の返済による支出	△4,181	△11,815
新株予約権付社債の発行による収入	25,100	－
自己株式の取得による支出	△5,001	－
配当金の支払額	△1,707	△1,669
非支配株主への配当金の支払額	△473	△467
非支配株主からの払込みによる収入	14	1,017
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,699
社債の償還による支出	－	△10,000
転換社債の償還による支出	－	△20,000
その他	△1,002	△472
財務活動によるキャッシュ・フロー	48,304	15,362
現金及び現金同等物に係る換算差額	△947	△2,104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	22,913	486
現金及び現金同等物の期首残高	168,659	191,440
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△132	614
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 191,440	※１ 192,541

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社

本連結財務諸表は、当社の子会社148社を連結しております。主な連結子会社名は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」において記載しております。

当連結会計年度より、H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.他７社は、株式の取得により連結の範囲に含めております。

HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI他７社は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。

H.I.S TRAVEL EGYPT他６社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社であったMK SUPPORT SERVICE (SPAIN) S.A.U.他１社は、清算結了により連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社

非連結子会社の数は38社で、その主な社名は次のとおりであります。

　　・H.I.S. Travel Limited

（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

持分法を適用した会社の数は関連会社6社であります。なお、主な持分法適用関連会社名は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」において記載しております。

当連結会計年度において株式を取得したことにより新たに４社を持分法適用の範囲に含めております。また、１社について株式を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない非連結子会社（38社）及び関連会社（19社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。その主な社名は次のとおりであります。

　＜子会社＞

　　・H.I.S. Travel Limited

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社及び国内連結子会社である株式会社ウォーターマークホテル・ジャパンの決算日は７月31日であります。

また、国内連結子会社であるＨＴＢクルーズ株式会社、株式会社エス・ワイ・エスの決算日は８月31日であります。

在外連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.、洛碁中華大飯店股份有限公司、HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI、国内連結子会社である株式会社オリオンツアー、株式会社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、株式会社ジャパンホリデートラベル、株式会社INTERPARK TOUR JAPAN、株式会社アクティビティジャパン、株式会社エイチ・アイ・エス沖縄、ハウステンボス株式会社、エイチ・テイ・ビイ観光株式会社、株式会社ラグーナテンボス、Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社、株式会社ウォーターマークホテル長崎、アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社、九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、熊本フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産交整備株式会社、熊本桜町再開発株式会社、九州産交リテール株式会社、株式会社ＫＡＳＳＥ　ＪＡＰＡＮ、九州BMサービス株式会社、九州産交プランニング株式会社、肥後リカー株式会社、株式会社華まる堂、九州産交カード株式会社、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社、ＨＴＢエナジー株式会社、H. I. S. SUPER電力株式会社、H.I.S.SUPER電力合同会社、エイチ・エス損害保険株式会社、ハウステンボス・技術センター株式会社、西日本エンジニアリング株式会社、Ｈ．Ｉ．Ｓ．　Ｉｍｐａｃｔ　Ｆｉｎａｎｃｅ株式会社の決算日は９月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

…時価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

…当社及び国内連結子会社は主として建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～65年

工具、器具及び備品　２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については主として個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

…従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

…役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 関係会社整理損失引当金

…関係会社の清算に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

…数理計算上の差異については、主として発生時の翌連結会計年度に一括して処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　会計基準変更時差異については、一定の年数による定額法により費用処理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

…原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建営業未払金

b ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

…当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

…ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① のれんの償却方法及び償却期間

…のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

② 消費税等の会計処理

…消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

当社グループのIFRS適用連結子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。これらの会計基準の適用については、各会計基準における経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金及び非支配株主持分に加減しております。

当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽徴であります。

（未適用の会計基準等）

当社及び連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年10月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

在外連結子会社

・「リース」（IFRS第16号）

(1) 概要

当該会計基準は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものであります。

(2) 適用予定日

2020年10月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,187百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,061百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」４百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,556百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

当社は、「エイチ・アイ・エス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を受益者とする「エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定します。従持信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産にかかる債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末867百万円、282千株、当連結会計年度末580百万円、188千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末828百万円、当連結会計年度末521百万円

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年10月31日）		当連結会計年度（2019年10月31日）
建物	462	百万円	22,570	百万円
土地	19,077		20,675
建設仮勘定	1,956		－
有形固定資産(その他)	1		0

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年10月31日）		当連結会計年度（2019年10月31日）
短期借入金	1,050	百万円	2,800	百万円
1年内返済予定の長期借入金	609		7,209
長期借入金	6,000		25,391

なお、この他に、前連結会計年度においては、現金及び預金（538百万円）を銀行保証の担保に供しております。また、当連結会計年度においては、現金及び預金（1,571百万円）を銀行保証の担保に供しております。

　２．保証債務

（１）以下の会社の銀行保証に対し、下記限度額の債務保証を行っております。


前連結会計年度（2018年10月31日）		当連結会計年度（2019年10月31日）
ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.	270千米ドル	―――――――――――
	（30百万円）

（２）以下の会社の営業上の取引に対する支払いの保証を行っております。


前連結会計年度（2018年10月31日）		当連結会計年度（2019年10月31日）
ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.	7,000千米ドル	―――――――――――
	（792百万円）

※３．土地の再評価に関する法律に基づき2000年３月31日に事業用の土地について再評価を実施した金額が以下の科目に含まれております。


	前連結会計年度（2018年10月31日）		当連結会計年度（2019年10月31日）
土地	13,532	百万円	4,600	百万円
繰延税金負債	4,837		1,707

※４．当座貸越契約

　連結子会社（九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、熊本桜町再開発株式会社、株式会社ジャパンホリデートラベル、株式会社エス・ワイ・エス、H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.、Miki Travel Agency E.U.R.L.及びH.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年10月31日）		当連結会計年度（2019年10月31日）
当座貸越極度額	28,433	百万円	28,490	百万円
借入実行残高	16,256		5,000
差引額	12,177		23,490

※５．圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年10月31日）		当連結会計年度（2019年10月31日）
建物	15	百万円	28	百万円
工具、器具及び備品	17		18
有形固定資産（その他）	405		405
計	437		452

※６．その他

前連結会計年度（2018年10月31日）

　長期貸付金4,479百万円のうち4,460百万円（40,000千米ドル）は、モンゴルにあるKhan Bank LLCに対するものであります。同社は、澤田ホールディングス株式会社（代表取締役会長　澤田秀雄）の連結子会社であります。

当連結会計年度（2019年10月31日）

　短期貸付金1,389百万円のうち1,088百万円（10,000千米ドル）及び長期貸付金3,313百万円のうち3,258百万円（30,000千米ドル）は、モンゴルにあるKhan Bank LLCに対するものであります。同社は、澤田ホールディングス株式会社（代表取締役会長　澤田秀雄）の連結子会社であります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年11月１日　　至　2018年10月31日）		当連結会計年度（自　2018年11月１日　　至　2019年10月31日）
給与手当	42,714	百万円	45,742	百万円
賞与	3,083		3,656
賞与引当金繰入額	4,271		4,888
役員賞与	18		32
役員賞与引当金繰入額	181		231
退職給付費用	633		981
役員退職慰労引当金繰入額	68		45
法定福利費	6,800		7,273
広告宣伝費	11,847		12,904
賃借料	8,208		9,341
減価償却費・償却費	6,971		7,447
貸倒引当金繰入額	271		230
研究開発費	176		－

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。


176百万円	－百万円

前連結会計年度

（自　2017年11月１日

至　2018年10月31日）

当連結会計年度

（自　2018年11月１日

至　2019年10月31日）

176百万円

－百万円

※３．投資有価証券売却益

当連結会計年度に計上した投資有価証券売却益は、ユニゾホールディングス株式会社の株式の売却等によるものであります。

※４．固定資産売却益

前連結会計年度に計上した固定資産売却益は、ウォーターマークホテル札幌の不動産（土地及び建物）及びウォーターマークホテル豪州の不動産（土地及び建物）の売却によるものであります。

※５．関係会社整理損失引当金繰入額、関係会社債権放棄損

前連結会計年度に計上した関係会社整理損失引当金繰入額及び関係会社債権放棄損は、ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.への債権に対するものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2017年11月１日　　至　2018年10月31日）		当連結会計年度（自　2018年11月１日　　至　2019年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	23	百万円	1,084	百万円
組替調整額	△33		△52
税効果調整前	△9		1,031
税効果額	10		△295
その他有価証券評価差額金	0		735
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△146		△130
組替調整額	－		－
税効果調整前	△146		△130
税効果額	48		37
繰延ヘッジ損益	△98		△93
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,199		△2,923
組替調整額	△657		－
税効果調整前	△1,856		△2,923
税効果額	－		－
為替換算調整勘定	△1,856		△2,923
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△41		△316
組替調整額	△210		112
税効果調整前	△251		△203
税効果額	88		83
退職給付に係る調整額	△163		△120
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1		△41
組替調整額	－		－
持分法適用会社に対する持分相当額	△1		△41
その他の包括利益合計	△2,119		△2,442

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	68,522,936	－	－	68,522,936
合計	68,522,936	－	－	68,522,936
自己株式
普通株式　（注）	10,019,506	1,298,971	86,937	11,231,540
合計	10,019,506	1,298,971	86,937	11,231,540

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度末282,100株）

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,298,971株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,298,800株、単元未満株式の買取による増加171株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少86,937株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,937株、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託から従業員持株会への売却による減少81,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	431
合計		－	－	－	－	－	431

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2018年１月25日

定時株主総会

普通株式

1,707

29.00

2017年10月31日

2018年１月26日

（注）2018年１月25日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2019年１月25日

定時株主総会

普通株式

1,669

利益剰余金

29.00

2018年10月31日

2019年１月28日

（注）2019年１月25日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	68,522,936	－	－	68,522,936
合計	68,522,936	－	－	68,522,936
自己株式
普通株式　（注）	11,231,540	90	99,532	11,132,098
合計	11,231,540	90	99,532	11,132,098

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度末188,600株）

２．普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少99,532株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,032株、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託から従業員持株会への売却による減少93,500株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2019年１月25日

定時株主総会

普通株式

1,669

29.00

2018年10月31日

2019年１月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2020年１月29日

定時株主総会

普通株式

1,900

利益剰余金

33.00

2019年10月31日

2020年１月30日

（注）2020年１月29日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自 2017年11月１日　　至 2018年10月31日）		当連結会計年度（自 2018年11月１日　　至 2019年10月31日）
現金及び預金勘定	213,960	百万円	219,175	百万円
有価証券勘定	89		－
預入期間が３か月を超える定期預金	△22,520		△26,633
１年以内に満期の到来する有価証券	△89		－
現金及び現金同等物	191,440		192,541

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2017年11月１日至 2018年10月31日）

株式の取得により新たにJONVIEW CANADA INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	2,488	百万円
固定資産	2,891
のれん	1,342
流動負債	△1,602
固定負債	△649
為替換算調整勘定	△99
株式の取得価額	4,370
現金及び現金同等物	△1,353
差引：取得による支出	3,017

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2018年11月１日至 2019年10月31日）

株式の取得により新たにRED LABEL VACATIONS INC.他６社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	27,748	百万円
固定資産	10,019
のれん	1,401
流動負債	△26,992
固定負債	△318
為替換算調整勘定	△24
株式の取得価額	11,833
現金及び現金同等物	△5,460
差引：取得による支出	6,373

※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2017年11月１日至 2018年10月31日）

当連結会計年度において株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2018年11月１日至 2019年10月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として事業の用に供している設備（機械及び装置）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2018年10月31日）	当連結会計年度（2019年10月31日）
１年内	2,288	2,237
１年超	16,197	14,878
合計	18,485	17,116

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2018年10月31日）	当連結会計年度（2019年10月31日）
１年内	128	307
１年超	1,040	1,299
合計	1,169	1,607

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引等、原油価格コモディティ・スワップ取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びにその他債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券はその他有価証券（債券及び株式）であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、原則として３ヶ月以内の支払期日としております。

借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。

外貨建金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引等、燃料価格変動リスクを管理する目的とした原油価格コモディティ・スワップ取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規定に従い、新規取引先等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っており、一定の重要な取引及び事象については当社への報告や承認を必要とする管理体制をとっております。

デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利及び燃料価格の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建金銭債権債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引における為替予約取引等についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は本社経理本部が行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。

デリバティブ取引における原油価格コモディティ・スワップ取引については、取引権限等を定めた社内規程に則って執行されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年10月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	213,960	213,960	－
(2）受取手形及び売掛金(＊１)	44,024	44,024	－
(3）営業未収入金	5,048	5,048	－
(4）有価証券及び投資有価証券	11,999	11,999	△0
満期保有目的有価証券	10	9	△0
その他有価証券	11,989	11,989	－
(5）短期貸付金	1,391	1,391	－
(6）関係会社短期貸付金	196	196	－
(7）未収入金(＊２)	3,420	3,420	－
(8）長期貸付金	4,479	4,549	70
(9）関係会社長期貸付金	1,218	1,218	－
(10）差入保証金	6,879	6,888	8
資産計	292,618	292,697	78
(1）営業未払金	36,933	36,933	－
(2）短期借入金	17,992	17,992	－
(3）未払金	3,704	3,704	－
(4）未払法人税等	3,752	3,752	－
(5）未払消費税等	1,019	1,019	－
(6）社債 (1年内含む)	40,000	40,227	227
(7）転換社債型新株予約権付社債 (1年内含む)	45,141	45,022	△119
(8）長期借入金(1年内含む)	124,317	124,037	△280
(9）リース債務(1年内含む)	3,342	3,189	△152
負債計	276,203	275,879	△324
デリバティブ取引(＊３)	235	235	－

(＊１)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(＊２)未収入金に対応する貸倒引当金及び関係会社整理損失引当金を控除しております。

(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（2019年10月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	219,175	219,175	－
(2）受取手形及び売掛金(＊１)	45,019	45,019	－
(3）営業未収入金	4,287	4,287	－
(4）有価証券及び投資有価証券	11,225	11,225	－
その他有価証券	11,225	11,225	－
(5）短期貸付金(＊２)	1,384	1,384	－
(6）関係会社短期貸付金(＊２)	267	267	－
(7）未収入金(＊３)	16,917	16,917	－
(8）長期貸付金(＊４)	3,268	3,265	△2
(9）関係会社長期貸付金(＊４)	903	903	－
(10）差入保証金	6,980	6,997	16
資産計	309,428	309,443	14
(1）営業未払金	38,082	38,082	－
(2）短期借入金	6,903	6,903	－
(3）未払金	22,319	22,319	－
(4）未払法人税等	3,904	3,904	－
(5）未払消費税等	1,057	1,057	－
(6）社債	30,000	30,401	401
(7）転換社債型新株予約権付社債	25,090	25,257	166
(8）長期借入金(1年内含む)	183,951	185,382	1,430
(9）リース債務(1年内含む)	3,561	3,388	△172
負債計	314,870	316,697	1,826
デリバティブ取引(＊５)	60	60	－

(＊１)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(＊２)短期貸付金、関係会社短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(＊３)未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(＊４)長期貸付金、関係会社長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(＊５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)営業未収入金、(5)短期貸付金、(6)関係会社短期貸付金、並びに(7)未収入金

　これらは短期間で決済または返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(8)長期貸付金、並びに(9)関係会社長期貸付金

　これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗

せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)差入保証金

　差入保証金の時価は、リスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しております。

負　債

(1)営業未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、並びに(5)未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債（1年内含む）、(7)転換社債型新株予約権付社債（1年内含む）、(8)長期借入金（1年内含む）並びに(9)リース債務（1年内含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行、新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品


		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
有価証券及び投資有価証券
非上場株式等(＊１)	3,985	5,045
関係会社株式
非上場株式等(＊２)	2,434	3,241
関係会社出資金(＊３)	179	50
差入保証金(＊４)	2,246	4,882

（＊１）有価証券及び投資有価証券のうち、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（＊２）関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

（＊３）関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

（＊４）差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「（10）差入保証金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年10月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	213,960	－	－	－
受取手形及び売掛金	44,376	－	－	－
営業未収入金	5,048	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）社債	－	－	10	－
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）国債・地方債等	12	－	－	－
（2）社債	50	－	－	－
（3）その他	20	－	－	－
短期貸付金	1,391	－	－	－
関係会社短期貸付金	196	－	－	－
未収入金	5,604	－	－	－
長期貸付金	－	4,479	－	－
関係会社長期貸付金	－	1,214	3	－

差入保証金については返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（2019年10月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	219,175	－	－	－
受取手形及び売掛金	45,653	－	－	－
営業未収入金	4,287	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）社債	－	10	10	－
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）国債・地方債等	－	－	－	－
（2）社債	－	520	－	－
（3）その他	－	－	－	－
短期貸付金	1,389	－	－	－
関係会社短期貸付金	307	－	－	－
未収入金	16,936	－	－	－
長期貸付金	－	3,292	21	－
関係会社長期貸付金	－	1,049	21	－

差入保証金については返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年10月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	17,992	－	－	－	－	－
社債(1年内含む)	10,000	－	10,000	－	－	20,000
転換社債型新株予約権付社債(1年内含む)	20,000	－	－	－	－	25,000
長期借入金(1年内含む)（※）	11,008	36,709	994	3,130	30,122	42,354
リース債務(1年内含む)	935	642	561	431	475	294
合計	59,936	37,352	11,556	3,561	30,597	87,648

（※）長期借入金828百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

当連結会計年度（2019年10月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	6,903	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	－	15,000	5,000
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	－	－	25,000
長期借入金(1年内含む)（※）	37,548	2,025	4,469	31,461	27,475	80,973
リース債務(1年内含む)	793	743	660	613	461	289
合計	45,245	12,769	5,129	32,074	42,936	111,262

（※）長期借入金521百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年10月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）債券	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）債券	10	9	△0
	(2）その他	－	－	－
	小計	10	9	△0
合計		10	9	△0

当連結会計年度（2019年10月31日）

該当事項はありません。

なお、社債（連結貸借対照表計上額 20百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年10月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	207	99	107
	(2）債券	13	12	0
	(3）その他	6,959	6,493	465
	小計	7,180	6,606	574
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,495	1,499	△4
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	3,313	3,386	△72
	小計	4,809	4,886	△77
合計		11,989	11,492	497

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,985百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年10月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	952	429	522
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	10,268	9,403	864
	小計	11,220	9,833	1,387
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	4	4	△0
	小計	4	4	△0
合計		11,225	9,837	1,387

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,025百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2018年10月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）その他	1,751	38	－
合計	1,751	38	－

当連結会計年度（2019年10月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	6,882	3,582	－
(2）その他	3,528	44	0
合計	10,411	3,627	0

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について330百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について308百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2018年10月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	107	10	5	5
	シンガポールドル	27	－	0	0
	豪ドル	155	92	△1	△1
	カナダドル	10	－	0	0
	ニュージーランドドル	27	－	△1	△1
合計		327	102	2	2

（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年10月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	432	－	△2	△2
	ユーロ	833	－	△16	△16
	ノルウェークローネ	267	－	6	6
	買建
	米ドル	33	23	0	0
	シンガポールドル	34	34	0	0
	豪ドル	110	46	△3	△3
	通貨オプション取引
	売建
	米ドル	1,904	－	△8	△8
	買建
	米ドル	1,904	－	5	5
合計		5,521	104	△18	△18

（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）商品関連

前連結会計年度（2018年10月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	原油価格コモディティ・スワップ取引	259	86	4	4
合計		259	86	4	4

（注）　時価の算定方法

コモディティ・スワップ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年10月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	原油価格コモディティ・スワップ取引	100	－	△22	△22
合計		100	－	△22	△22

（注）　時価の算定方法

コモディティ・スワップ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2018年10月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	前連結会計年度（2018年10月31日）
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	円	売掛金	215	－	5
	米ドル	売掛金	11	－	△0
	買建
	円	営業未払金	84	－	△0
	米ドル		9,713	－	208
	ユーロ		1,565	－	△4
	英ポンド		5	－	△0
	シンガポールドル		17	－	0
	カナダドル		12	－	0
	タイバーツ		12	－	0
	ニュージーランドドル		11	－	0
	通貨オプション取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,093	－	△2
	ユーロ	売掛金	256	－	△4
	買建
	米ドル	営業未払金	1,093	－	23
	ユーロ	営業未払金	256	－	2
為替予約等の　　振当処理	為替予約取引				（注）２
	売建
	米ドル	売掛金	11	－
	買建
	円		51	－
	米ドル	営業未払金	2,313	－
	ユーロ		647	－
	英ポンド		0	－
	シンガポールドル		27	－
	豪ドル		37	－
	タイバーツ		1	－
	人民元		0	－
	スイスフラン		1	－
	インドネシアルピア		0	－
	通貨オプション取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,093	－
	ユーロ	売掛金	64	－
	買建
	米ドル	営業未払金	1,093	－
	ユーロ	営業未払金	64	－
合計			19,755	－	228

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び営業未払金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年10月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度（2019年10月31日）
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	円	売掛金	390	－	△2
	買建
	円	営業未払金	59	－	△0
	米ドル		6,469	－	87
	ユーロ		1,030	－	15
	英ポンド		13	－	0
	シンガポールドル		35	－	0
	豪ドル		91	－	0
	タイバーツ		66	－	0
	通貨オプション取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,882	－	△14
	買建
	米ドル	営業未払金	1,882	－	14
為替予約等の　　振当処理	為替予約取引				（注）２
	売建
	円	売掛金	220	－
	買建
	円	営業未払金	35	－
	米ドル		3,432	－
	ユーロ		745	－
	英ポンド		1	－
	シンガポールドル		12	－
	豪ドル		20	－
	タイバーツ		501	－
	人民元		0	－
	スイスフラン		1	－
	ニュージーランドドル		25	－
合計			16,918	－	101

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度 (自　2017年11月１日　至　2018年10月31日)		当連結会計年度 (自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)
退職給付債務の期首残高	9,673	百万円	9,276	百万円
勤務費用	981		1,029
利息費用	36		31
数理計算上の差異の発生額	59		228
退職給付の支払額	△598		△559
新規連結による増加額	9		－
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△905		△15
外貨換算差額	19		10
退職給付債務の期末残高	9,276		10,001

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度 (自　2017年11月１日　至　2018年10月31日)		当連結会計年度 (自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)
年金資産の期首残高	2,707	百万円	2,790	百万円
期待運用収益	36		47
数理計算上の差異の発生額	17		△88
事業主からの拠出額	124		163
退職給付の支払額	△95		△98
年金資産の期末残高	2,790		2,815

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2018年10月31日）		当連結会計年度（2019年10月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,591	百万円	2,677	百万円
年金資産	△2,790		△2,815
	△199		△138
非積立型制度の退職給付債務	6,684		7,324
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,485		7,186

退職給付に係る負債	7,036		7,715
退職給付に係る資産	△551		△529
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,485		7,186

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度 (自　2017年11月１日　至　2018年10月31日)		当連結会計年度 (自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)
勤務費用	981	百万円	1,029	百万円
利息費用	36		31
期待運用収益	△36		△47
数理計算上の差異の費用処理額	△197		112
確定給付制度に係る退職給付費用	784		1,126

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。

　前連結会計年度については、上記の他に、確定給付制度から確定拠出制度に一部移行したことに伴い、282百万円の特別利益を計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　2017年11月１日　至　2018年10月31日)		当連結会計年度 (自　2018年11月１日　至　2019年10月31日)
数理計算上の差異	251	百万円	203	百万円
合　計	251		203

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年10月31日）		当連結会計年度（2019年10月31日）
未認識数理計算上の差異	56	百万円	260	百万円
合　計	56		260

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年10月31日）	当連結会計年度（2019年10月31日）
債券	16％	18％
株式	25	22
一般勘定	58	59
その他	1	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（2018年10月31日）	当連結会計年度（2019年10月31日）
割引率	0.3％～0.6％	△0.1％～0.4％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度189百万円、当連結会計年度158百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　2017年11月１日

至　2018年10月31日）

当連結会計年度

（自　2018年11月１日

至　2019年10月31日）

新株予約権戻入益

－

513

２．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　2017年11月１日

至　2018年10月31日）

当連結会計年度

（自　2018年11月１日

至　2019年10月31日）

販売費及び一般管理費

178

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容


	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　　1,322名当社子会社従業員　　　　261名	当社取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）　10名当社子会社取締役　　　　　34名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　　　　　　793,700株	普通株式　　　　　　 117,000株
付与日	2016年５月23日	2017年２月28日
権利確定条件	（注）	（注）
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　2019年５月１日至　2019年７月31日	同左

（注）第１回ストック・オプション及び第２回ストック・オプションに基づく新株予約権は2019年７月31日をもって権利行使期間が終了しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	793,700	117,000
付与	－	－
失効	793,700	117,000
権利確定	－	－
未確定残	－	－

②単価情報


	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
権利行使価格（円）	2,817	2,978
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	619	581

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、将来の失効は見込んでおりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2018年10月31日）		当連結会計年度（2019年10月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金 (注)	960	百万円	2,333	百万円
退職給付に係る負債	1,557		1,741
役員退職慰労引当金	67		183
減価償却費	2,991		2,445
資産除去債務費用否認	126		139
長期未払金	107		98
土地評価損	1,028		－
貸倒引当金限度超過額	1,480		1,918
賞与引当金	1,136		1,347
未払事業税	107		190
旅行前受金	250		233
未精算商品券	401		326
未払社会保険料	134		159
その他有価証券評価差額金	－		105
関係会社整理損失引当金	662		－
その他	1,000		1,213
繰延税金資産小計	12,011		12,437
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	－		△673
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△3,629
評価性引当額小計	△4,949		△4,302
繰延税金資産合計	7,061		8,134
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△93		－
繰延ヘッジ損益	△68		△31
その他	161		31
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	7,061		8,134

（繰延税金負債）
土地再評価差額金	4,837		1,707
その他	743		3,229
繰延税金負債合計	5,581		4,937
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金 (注)	△108		△204
退職給付に係る負債	△361		△288
役員退職慰労引当金	△17		△9
その他	2		△84
繰延税金資産小計	△485		△586
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	－		204
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		234
評価性引当額小計	460		438
繰延税金資産合計	△25		△147
繰延税金負債の純額	5,556		4,789

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年10月31日）


	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	23	2,513	2,538
評価性引当額	－	－	－	－	△23	△853	△878
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,659	(※2)1,659

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金2,538百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,659百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2018年10月31日）	当連結会計年度（2019年10月31日）
法定実効税率	30.86％	当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割等	0.95
のれん償却費	1.25
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.03
海外連結子会社との税率差異	△1.38
評価性引当額の増加	0.81
その他	0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.86

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2017年11月30日に行われたJONVIEW CANADA INC.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、のれんの金額を3,088百万円から1,342百万円に変更しております。また、前連結会計年度末は、無形資産が2,168百万円、繰延税金負債が594百万円それぞれ増加しております。

なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　RED LABEL VACATIONS INC. 他

事業の内容　　　　　旅行事業

(2）企業結合を行った主な理由

北米における旅行事業等の一層の強化・事業拡大を展望することを目的としたものであります。

(3）企業結合日

2019年３月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年３月１日から2019年７月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価（現金）	11,833百万円
取得原価	11,833百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額


アドバイザリー費用等	125百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

1,401百万円

(2）発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

(3）償却方法及び償却期間

13年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	27,748百万円
固定資産	10,019百万円
資産合計	37,767百万円
流動負債	26,992百万円
固定負債	318百万円
負債合計	27,311百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社は、賃貸収益を得ることを目的として熊本県、その他の地域に賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,399百万円（連結損益計算書上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,334百万円（連結損益計算書上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　2017年11月１日　　至　2018年10月31日）	当連結会計年度（自　2018年11月１日　　至　2019年10月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	7,539	14,394
	期中増減額	6,855	36,164
	期末残高	14,394	50,559
期末時価		13,928	52,909

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

３．前連結会計年度から増加している主な要因は、九州産交グループにおいて2019年９月14日に大型商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto -サクラマチクマモト-」を開業したことによるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、旅行事業、ハウステンボスグループ、ホテル事業、九州産交グループ及びエネルギー事業の５つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「旅行事業」、「ハウステンボスグループ」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」及び「エネルギー事業」の５つを報告セグメントとしております。

当社グループは、現在、宮城県角田市にバイオマス発電所を建設するなど、エネルギー事業の拡大を図っており、当連結会計年度より、「エネルギー事業」セグメントを追加することといたしました。これに伴い、ＨＴＢエナジー株式会社を「ハウステンボスグループ」から「エネルギー事業」に変更し、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社、H. I. S. SUPER電力株式会社およびH. I. S. SUPER電力合同会社を「その他」の区分から「エネルギー事業」に変更しております。

また、当連結会計年度において、当社がハウステンボス・技術センター株式会社の株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社である西日本エンジニアリング株式会社を「ハウステンボスグループ」から「その他」の区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。「ハウステンボスグループ」は、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。「ホテル事業」は、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。「エネルギー事業」は、電力小売事業、再生可能エネルギー等新規電源の開発及びその付帯事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）


									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注)１	合計	調整額（注)３	連結財務諸表計上額 (注)４
	旅行事業	ハウステンボスグループ	ホテル事業	九州産交グループ	エネルギー事業	計	その他（注)１	合計	調整額（注)３	連結財務諸表計上額 (注)４
売上高
外部顧客への売上高	649,650	28,952	11,153	21,626	11,899	723,282	5,271	728,554	－	728,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,653	1,727	886	15	90	4,372	624	4,997	△4,997	－
計	651,303	30,680	12,039	21,641	11,989	727,655	5,896	733,551	△4,997	728,554
セグメント利益又は損失（△）	12,205	7,315	808	398	△428	20,299	21	20,320	△2,237	18,083
セグメント資産	253,871	49,310	40,345	65,762	9,911	419,199	18,798	437,998	78,469	516,468
その他の項目
減価償却費	3,317	2,058	1,227	959	22	7,585	172	7,757	395	8,152
のれんの償却額	424	－	81	38	45	589	248	837	－	837
持分法適用会社への投資額	224	－	－	－	－	224	－	224	－	224
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,595	5,102	10,748	16,700	44	35,193	11,397	46,591	543	47,134

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業及び不動産事業等であります。

２．上記のセグメント情報は、企業結合における暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された金額により開示しております。

３．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,237百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額78,469百万円には、セグメント間取引消去△1,534百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産80,004百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額395百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額543百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

５．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。


						（単位:百万円）
	旅行事業	ハウステンボスグループ	ホテル事業	九州産交グループ	エネルギー事業	その他	合計
セグメント利益又は損失（△）	12,205	7,315	808	398	△428	21	20,320
減価償却費及びのれん償却費	3,741	2,058	1,309	997	67	420	8,595
EBITDA（※）	15,946	9,373	2,117	1,395	△360	441	28,916

（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

　当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）


									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注)１	合計	調整額（注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	旅行事業	ハウステンボスグループ	ホテル事業	九州産交グループ	エネルギー事業	計	その他（注)１	合計	調整額（注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	720,465	26,372	11,757	22,208	20,345	801,149	7,360	808,510	－	808,510
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,998	1,713	918	22	116	4,770	1,015	5,785	△5,785	－
計	722,464	28,086	12,676	22,230	20,461	805,919	8,376	814,295	△5,785	808,510
セグメント利益又は損失（△）	13,754	5,075	△217	158	974	19,746	589	20,335	△2,795	17,540
セグメント資産	263,084	52,522	64,777	84,397	14,113	478,895	23,174	502,070	75,329	577,399
その他の項目
減価償却費	3,646	2,099	1,197	1,045	30	8,020	238	8,258	511	8,770
のれんの償却額	579	－	78	－	45	703	249	953	－	953
持分法適用会社への投資額	240	－	－	－	－	240	601	842	－	842
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,756	2,780	26,921	48,608	1,619	83,686	2,132	85,819	6,861	92,680

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業及び不動産事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,795百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額75,329百万円には、セグメント間取引消去△1,561百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産76,890百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額511百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,861百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。


						（単位:百万円）
	旅行事業	ハウステンボスグループ	ホテル事業	九州産交グループ	エネルギー事業	その他	合計
セグメント利益又は損失（△）	13,754	5,075	△217	158	974	589	20,335
減価償却費及びのれん償却費	4,226	2,099	1,276	1,045	76	488	9,212
EBITDA（※）	17,980	7,175	1,059	1,203	1,050	1,077	29,547

（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年11月１日至 2018年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高


				（単位：百万円）
日本	アメリカ	アジア	オセアニア	ヨーロッパ・中近東・アフリカ	合計
605,052	52,138	51,139	4,229	15,994	728,554

(2）有形固定資産


				（単位：百万円）
日本	アメリカ	アジア	オセアニア	ヨーロッパ・中近東・アフリカ	合計
102,817	6,061	6,343	578	302	116,102

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2018年11月１日至 2019年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高


				（単位：百万円）
日本	アメリカ	アジア	オセアニア	ヨーロッパ・中近東・アフリカ	合計
637,195	104,379	47,418	2,084	17,432	808,510

(2）有形固定資産


				（単位：百万円）
日本	アメリカ	アジア	オセアニア	ヨーロッパ・中近東・アフリカ	合計
132,730	7,165	5,618	13	1,571	147,098

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年11月１日至 2018年10月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2018年11月１日至 2019年10月31日）


								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）	全社・消去	合計
	旅行事業	ハウステンボスグループ	ホテル事業	九州産交グループ	エネルギー事業	計	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	377	－	－	173	－	551	325	－	877

（注）「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年11月１日至 2018年10月31日）


								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）	全社・消去	合計
	旅行事業	ハウステンボスグループ	ホテル事業	九州産交グループ	エネルギー事業	計	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	424	－	81	38	45	589	248	－	837
当期末残高	4,130	－	1,389	－	496	6,017	1,214	－	7,232

（注）１．「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自 2018年11月１日至 2019年10月31日）


								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）	全社・消去	合計
	旅行事業	ハウステンボスグループ	ホテル事業	九州産交グループ	エネルギー事業	計	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	579	－	78	－	45	703	249	－	953
当期末残高	4,998	－	1,215	－	451	6,666	639	－	7,305

（注）「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年11月１日至 2018年10月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。

当連結会計年度（自 2018年11月１日至 2019年10月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容

又は職業

議決権等の

所有

（被所有）

割合（％）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2017年11月１日　　至　2018年10月31日）	当連結会計年度（自　2018年11月１日　　至　2019年10月31日）
１株当たり純資産額	1,539円98銭	1,686円22銭
１株当たり当期純利益金額	192円96銭	213円63銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	166円87銭	197円66銭

（注）１．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持
株会専用信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。その
ため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式
数」を算定しております。（前連結会計年度282千株、当連結会計年度188千株）

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。


	前連結会計年度（自　2017年11月１日　　至　2018年10月31日）	当連結会計年度（自　2018年11月１日　　至　2019年10月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	11,067	12,249
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	11,067	12,249
期中平均株式数（千株）	57,352	57,341

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△39	△35
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△39)	(△35)
普通株式増加数（千株）	8,733	4,452
（うち転換社債（千株））	(8,733)	(4,452)

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式数を自己株式に含めて「期中平均株式数」を算定しております。（前連結会計年度321千株、当連結会計年度236千株）

２．前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

（ストック・オプション（新株予約権）の付与）

当社は、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員に対し、企業価値の向上に向けたインセンティブを高めることを目的として、ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てることを2020年１月29日開催の取締役会において当該株式を発行することを決議いたしました。

１．新株予約権の総数

9,494個

２．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社取締役　　　　　　５名　　　　330個

当社従業員　　　　　1,693名　　　7,999個

当社子会社取締役　　　44名　　　　600個

当社子会社従業員　　　215名　　　　565個

３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　　　　949,400株

４．新株予約権の払込金額

新株予約権の割当日において、諸条件に基づきブラック・ショールズ式により算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額であり、割当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとします。

５．新株予約権の行使時の払込金額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とします。

行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という）とします。ただし当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値とします。

６．新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額

3,329,545,800円

上記の金額は、2020年１月20日現在の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算出された見込額です。

７．新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価格のうち資本金に組入れる額

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株当たりの発行価格は、各新株予約権行使に際して出資される財産の価額に、各新株予約権の発行価格を加えた額を、付与株式数で除した額とします。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とします。

８．新株予約権の割当日

2020年３月23日

９．新株予約権の権利行使期間

2023年４月１日から2024年３月31日まで

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社エイチ・アイ・エス	2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）２	2014年８月15日	20,033	－	－	なし	2019年８月30日
株式会社エイチ・アイ・エス	2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）２	2014年８月15日	(20,033)	(－)	－	なし	2019年８月30日
株式会社エイチ・アイ・エス	2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）２	2017年 11月16日	25,108	25,090	－	なし	2024年 11月15日
株式会社エイチ・アイ・エス	第１回無担保社債	2014年 10月23日	10,000	－	0.363	なし	2019年 10月23日
株式会社エイチ・アイ・エス	第１回無担保社債	2014年 10月23日	(10,000)	(－)	0.363	なし	2019年 10月23日
株式会社エイチ・アイ・エス	第２回無担保社債	2014年 10月23日	10,000	10,000	0.645	なし	2021年 10月22日
株式会社エイチ・アイ・エス	第３回無担保社債	2017年２月20日	15,000	15,000	0.440	なし	2024年２月20日
株式会社エイチ・アイ・エス	第４回無担保社債	2017年２月20日	5,000	5,000	0.580	なし	2027年２月19日
合計	－	－	85,141 (30,033)	55,090	－	－	－

　（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。


発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償	無償
株式の発行価格（円）	4,656.2	5,614.5
発行価額の総額（百万円）	20,000	25,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－	－
新株予約権の付与割合（％）	100	100
新株予約権の行使期間	自　2014年８月29日至　2019年８月16日	自　2017年11月30日至　2024年11月１日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

－

10,000

－

15,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	17,992	6,903	0.84	－
１年以内に返済予定の長期借入金	11,008	37,548	0.19	－
１年以内に返済予定のリース債務	935	793	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	113,309	146,403	0.41	2020年～2041年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,406	2,767	－	2020年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	145,652	194,416	－	－

　（注）１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金のうち521百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」に係るものであり、借入金の利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含めておりません。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金　※	2,025	4,469	31,461	27,475
リース債務	743	660	613	461

※　長期借入金521百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	187,276	377,839	573,717	808,510
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,199	9,387	12,324	20,352
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,356	4,964	6,478	12,249
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	41.12	86.61	113.01	213.63


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	41.12	45.49	26.41	100.28

（注）親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額及び、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」をそれぞれ算定しております。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	澤田　秀雄	－	－	当社代表取締役	（被所有）直接 33.2	－	資金の貸付	1,054	短期貸付金	1,054
							利息の受取	0	流動資産(その他)	0
							固定資産の売却	46	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	有限会社秀インター	東京都渋谷区	5	不動産賃貸管理	－	－	株式の取得	13	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ベストワンドットコム	東京都新宿区	281	旅行事業	－	クルーズ旅行商品等の販売	クルーズ旅行商品等の販売	94	受取手形及び売掛金	66