２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	137,177	100,423
売掛金	21,817	19,591
営業未収入金	4,416	3,648
有価証券	50	－
旅行前払金	28,698	28,957
前払費用	1,037	953
未収収益	98	177
短期貸付金	0	※２ 1,093
関係会社短期貸付金	23,329	400
未収入金	4,728	2,851
その他	4,315	2,412
貸倒引当金	△145	△7
流動資産合計	225,525	160,500
固定資産
有形固定資産
建物	4,694	4,980
車両運搬具	46	23
工具、器具及び備品	485	436
土地	6,345	7,923
建設仮勘定	583	6,903
その他	25	349
有形固定資産合計	12,179	20,617
無形固定資産
商標権	18	21
電話加入権	82	82
ソフトウエア	2,504	2,147
その他	114	123
無形固定資産合計	2,720	2,374
投資その他の資産
投資有価証券	12,155	11,706
関係会社株式	49,574	66,333
関係会社出資金	638	1,342
長期貸付金	※２ 1,132	45
関係会社長期貸付金	8,926	61,214
長期前払費用	50	89
繰延税金資産	3,712	3,441
差入保証金	4,952	7,008
破産更生債権等	179	1,778
その他	2,014	2,018
貸倒引当金	△1,791	△3,347
投資その他の資産合計	81,545	151,632
固定資産合計	96,445	174,624
繰延資産
社債発行費	135	97
繰延資産合計	135	97
資産合計	322,107	335,222

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	19,415	18,557
1年内償還予定の社債	10,000	－
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	20,033	－
1年内返済予定の長期借入金	10,000	30,000
未払金	1,693	2,014
未払費用	1,834	1,691
未払法人税等	578	1,422
旅行前受金	60,128	64,309
保険料預り金	470	578
商品券	4,840	5,881
賞与引当金	2,874	3,168
役員賞与引当金	100	128
関係会社整理損失引当金	2,163	－
その他	2,857	2,663
流動負債合計	136,991	130,415
固定負債
社債	30,000	30,000
転換社債型新株予約権付社債	25,108	25,090
長期借入金	106,128	120,021
退職給付引当金	3,265	3,528
長期預り保証金	204	251
その他	1,309	1,173
固定負債合計	166,016	180,065
負債合計	303,007	310,480
純資産の部
株主資本
資本金	11,000	11,000
資本剰余金
資本準備金	3,661	3,661
その他資本剰余金	13	22
資本剰余金合計	3,674	3,683
利益剰余金
利益準備金	246	246
その他利益剰余金
別途積立金	27,565	27,565
繰越利益剰余金	4,466	9,645
利益剰余金合計	32,278	37,457
自己株式	△28,611	△28,309
株主資本合計	18,340	23,831
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	173	837
繰延ヘッジ損益	154	72
評価・換算差額等合計	328	910
新株予約権	431	－
純資産合計	19,099	24,741
負債純資産合計	322,107	335,222

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)	当事業年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
売上高
海外旅行売上高	398,127	415,782
国内旅行売上高	56,093	57,815
その他	5,406	5,847
売上高合計	※２ 459,627	※２ 479,445
売上原価
海外旅行売上原価	353,170	366,234
国内旅行売上原価	49,548	51,523
その他	312	379
売上原価合計	※２ 403,030	※２ 418,137
売上総利益	56,596	61,308
販売費及び一般管理費	※１ 52,499	※１ 56,402
営業利益	4,096	4,905
営業外収益
受取利息	603	573
受取配当金	3,029	2,526
その他	213	164
営業外収益合計	※２ 3,846	※２ 3,265
営業外費用
支払利息	638	701
為替差損	603	337
その他	144	579
営業外費用合計	※２ 1,386	※２ 1,618
経常利益	6,557	6,551
特別利益
投資有価証券売却益	－	3,067
退職給付制度改定益	282	－
新株予約権戻入益	－	513
有償減資払戻差益	479	－
特別利益合計	761	3,580
特別損失
投資有価証券評価損	330	－
関係会社株式評価損	239	143
貸倒引当金繰入額	145	1,314
関係会社整理損失引当金繰入額	2,163	－
関係会社債権放棄損	2,088	－
特別損失合計	4,966	1,458
税引前当期純利益	2,351	8,674
法人税、住民税及び事業税	1,080	1,812
法人税等調整額	△766	13
法人税等合計	313	1,825
当期純利益	2,038	6,848

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,000	3,661	4	3,665	246	27,565	4,228	32,039
当期変動額
剰余金の配当				－			△1,707	△1,707
当期純利益				－			2,038	2,038
分割型の会社分割による 減少				－			△91	△91
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分			9	9				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	9	9	－	－	238	238
当期末残高	11,000	3,661	13	3,674	246	27,565	4,466	32,278

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△23,875	22,828	257	254	512	252	23,593
当期変動額
剰余金の配当		△1,707			－		△1,707
当期純利益		2,038			－		2,038
分割型の会社分割による 減少		△91			－		△91
自己株式の取得	△5,000	△5,000			－		△5,000
自己株式の処分	264	273			－		273
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		－	△83	△100	△184	178	△5
当期変動額合計	△4,736	△4,488	△83	△100	△184	178	△4,493
当期末残高	△28,611	18,340	173	154	328	431	19,099

当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,000	3,661	13	3,674	246	27,565	4,466	32,278
当期変動額
剰余金の配当				－			△1,669	△1,669
当期純利益				－			6,848	6,848
分割型の会社分割による 減少				－				－
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分			9	9				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	9	9	－	－	5,178	5,178
当期末残高	11,000	3,661	22	3,683	246	27,565	9,645	37,457

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△28,611	18,340	173	154	328	431	19,099
当期変動額
剰余金の配当		△1,669			－		△1,669
当期純利益		6,848			－		6,848
分割型の会社分割による 減少		－			－		－
自己株式の取得	△0	△0			－		△0
自己株式の処分	302	312			－		312
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		－	664	△81	582	△431	150
当期変動額合計	302	5,491	664	△81	582	△431	5,642
当期末残高	△28,309	23,831	837	72	910	－	24,741

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

② 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物付属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～49年

工具、器具及び備品　３～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括して費用処理を行っております。

（5）関係会社整理損失引当金

関係会社の清算に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

旅行売上高及び旅行売上原価は、出発日基準で計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建営業未払金

b ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の「建設仮勘定」は583百万円であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１.偶発債務

（1）以下の会社の銀行借入等に対し、下記限度額の債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年10月31日）		当事業年度 （2019年10月31日）
ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.	270千米ドル	株式会社エス・ワイ・エス	900百万円
	（30百万円）	Green World Hotels Co., Ltd.	390,000千台湾ドル
株式会社エス・ワイ・エス	900百万円		（1,396百万円）
Green World Hotels Co., Ltd.	430,000千台湾ドル	Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社
	（1,596百万円）		235百万円
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社
	235百万円

（2）以下の会社の営業上の取引に対する支払いの保証を行っております。

前事業年度 （2018年10月31日）		当事業年度 （2019年10月31日）
・金額の定めのあるもの		・金額の定めのあるもの
株式会社クオリタ	35百万円	株式会社クオリタ	35百万円
株式会社ジャパンホリデートラベル	40百万円	株式会社ジャパンホリデートラベル	40百万円
HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI	2,000千米ドル	HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI	2,000千米ドル
	（226百万円）		（217百万円）
ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.	7,000千米ドル	株式会社エイチ・アイ・エス沖縄
	（792百万円）		22百万円
株式会社エイチ・アイ・エス沖縄
	22百万円
・特に金額の定めのないもの		・特に金額の定めのないもの
株式会社クオリタ	仕入債務に対する支払保証	株式会社クオリタ	仕入債務に対する支払保証
LY-HISトラベル株式会社	仕入債務に対する支払保証	LY-HISトラベル株式会社	仕入債務に対する支払保証
株式会社ジャパンホリデートラベル	仕入債務に対する支払保証	株式会社エイチ・アイ・エス沖縄	仕入債務に対する支払保証
株式会社エイチ・アイ・エス沖縄	仕入債務に対する支払保証	株式会社エイチ・アイ・エス沖縄	事務所賃借料等に対する支払保証
株式会社エイチ・アイ・エス沖縄	事務所賃借料等に対する支払保証	Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社	事業用借地権に対する支払保証
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社	事業用借地権に対する支払保証	ＨＴＢエナジー株式会社	事務所賃借料等に対する支払保証

※２.その他

前事業年度（2018年10月31日）

長期貸付金1,132百万円のうち1,132百万円（10,000千米ドル）は、モンゴルにあるKhan Bank LLCに対するものであります。同社は、澤田ホールディングス株式会社（代表取締役会長　澤田秀雄）の連結子会社であります。

当事業年度（2019年10月31日）

短期貸付金1,093百万円のうち1,088百万円（10,000千米ドル）は、モンゴルにあるKhan Bank LLCに対するものであります。同社は、澤田ホールディングス株式会社（代表取締役会長　澤田秀雄）の連結子会社であります。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.8％、当事業年度86.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.1％、当事業年度13.9％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年11月１日 　　至　2018年10月31日）		当事業年度 （自　2018年11月１日 　　至　2019年10月31日）
広告宣伝費	6,286	百万円	6,735	百万円
給与・賞与	22,299		24,013
賞与引当金繰入額	2,647		3,009
役員賞与引当金繰入額	100		128
退職給付費用	433		534
役員退職慰労引当金繰入額	6		－
貸倒引当金繰入額	5		0
減価償却費・償却費	2,001		1,941

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年11月１日 　　至　2018年10月31日）		当事業年度 （自　2018年11月１日 　　至　2019年10月31日）
営業取引による取引高
売上高	16,335	百万円	16,878	百万円
仕入高	103,712		103,342
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	3,049		2,608
営業外費用	102		－

（有価証券関係）

前事業年度（2018年10月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式49,444百万円、関連会社株式130百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年10月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式66,203百万円、関連会社株式130百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年10月31日）			当事業年度 （2019年10月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	999	百万円		1,080	百万円
賞与引当金	910			1,009
関係会社整理損失引当金	662			－
貸倒引当金限度超過額	592			1,027
旅行前受金	250			224
未払社会保険料	124			138
資産除去債務費用否認	123			136
長期未払金	107			102
その他	670			838
繰延税金資産小計	4,442			4,558
評価性引当額	△636			△714
繰延税金資産合計	3,805			3,843
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△93			△369
その他	－			△31
繰延税金負債合計	△93			△401
繰延税金資産の純額	3,712			3,441

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年10月31日）		当事業年度 （2019年10月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.18		1.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.66		△8.39
前期確定申告差異	△0.73		△1.00
住民税均等割等	7.04		1.80
評価性引当額の増加	2.57		0.90
税額控除等	△2.62		△3.00
その他	△1.30		△0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.34		21.05

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約）

当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、当社の旅行業及び旅行関連事業（以下、「本件事業」といいいます。）を2020年８月１日を効力発生日（予定）とした吸収分割（以下、「本件吸収分割」といいます。）により当社の100％子会社である株式会社新エイチ・アイ・エス（2019年11月１日設立。2020年８月１日付で「株式会社エイチ・アイ・エス」に商号変更予定。以下、「承継会社」といいます。）に承継させることを決議し、同日に承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

本件吸収分割につきましては2020年１月29日開催の当社定時株主総会において関連議案が承認可決されました。

本件吸収分割後の当社は、2020年８月１日付で、H.I.S. HOLDINGS 株式会社に商号変更するとともに、その事業目的を持株会社体制後の事業に合わせて変更する予定であります。

（１）本件吸収分割の目的

現在の当社グループを取り巻く環境は、国内の人口減少等に起因する需要の中長期的な縮小と同時に、世界規模での業界の垣根を越えた新たなビジネスモデルの創造、ならびに競争の激化が予想されております。あわせて、IoT や AI に象徴されるテクノロジーの加速度的な進歩など、その変化は目まぐるしいものがあります。このような環境下において、当社グループは、企業理念である『自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する。』の下、ステークホルダーの皆様が求める企業価値の向上のため、旅行業を中心としつつも旅行関連事業に とらわれることなく、お客様に喜ばれるサービスの提供を続けてまいります。

以上の背景を踏まえ、今後、さらなる成長とより強固な収益基盤構築のため、以下の事項を企図して、持株会社体制へ移行することが最適であると判断しました。

①グループ経営戦略機能の強化

持株会社は当社グループ全体のマネジメントに特化し、既存事業・新規事業の拡大に向けたグループ経営戦略を立案し、経営資源の最適な配分および効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図ります。

②権限と責任の明確化による意思決定の迅速化

グループ経営を行う組織と事業推進を行う組織を分離すると共に、双方の責任と権限を明確化することで、迅速な意思決定と競争力の強化を図ります。

③グループシナジーの最大化

持株会社を中核に、当社グループが保有する経営資源を横断的・効率的に活用することにより、グループ内企業間シナジーの最大化を図ります。

（２）本件吸収分割の方法

当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし、当社100％出資で設立した分割準備会社である株式会社新エイチ・アイ・エスを承継会社とする吸収分割により行います。

（３）分割当事会社の概要

	分割会社	承継会社
商号	株式会社エイチ・アイ・エス （2020年８月１日付でH.I.S. HOLDINGS 株式会社に商号変更予定）	株式会社新エイチ・アイ・エス （2020年８月１日付で株式会社エイチ・アイ・エスに商号変更予定）
事業内容	旅行業等	旅行業等（但し、本件吸収分割前に事業を行う予定はありません。）
設立年月日	1980年12月12日	2019年11月１日
本店所在地	東京都新宿区	東京都新宿区
代表者	代表取締役会長兼社長 最高経営責任者　澤田　秀雄	代表取締役　澤田　秀雄
資本金（百万円）	11,000	100
発行済株式数（株）	68,522,936	2,000
決算期	10月31日	10月31日
大株主及び持株比率	澤田　秀雄　31.2％	当社　100％

（４）分割期日（効力発生日）

2020年８月１日

（５）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成31年１月16日公表分)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号　平成25年９月13日公表分)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であり、損益への影響はない見込みです。

(６)当事業年度の損益計算書に計上されている分離する事業に係る売上高の概算額

売上高　　478,884百万円

（ストック・オプション（新株予約権）の付与）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位:百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,694	881	26	569	4,980	2,147
	車両運搬具	46	－	9	13	23	111
	工具、器具及び備品	485	163	－	212	436	2,063
	土地	6,345	1,581	2	－	7,923	－
	建設仮勘定	583	6,903	583	－	6,903	－
	その他	25	335	－	10	349	10
	計	12,179	9,864	622	805	20,617	4,333
無形固定資産	商標権	18	6	－	4	21	－
	電話加入権	82	－	－	－	82	－
	ソフトウエア	2,504	755	－	1,112	2,147	－
	その他	114	15	3	2	123	－
	計	2,720	777	3	1,119	2,374	－

（注）建設仮勘定の当期増加額6,903百万円は、主に本社事務所購入に関する手付金6,843百万円等によるものであり

　　　ます。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金（注）	1,936	3,355	13	1,922	3,355
賞与引当金	2,874	3,168	2,874	－	3,168
役員賞与引当金	100	128	100	－	128
関係会社整理損失引当金	2,163	－	2,163	－	－

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）1,922百万円は、洗替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。