当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況が続くと見込まれており、感染症の拡大・長期化が国内外の経済を更に下振れさせるリスクも懸念されます。また、企業収益の減少や雇用情勢の悪化による、個人消費の急速な減少により、業績への影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機関との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。
これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間における経営環境は、国内外ともに感染拡大の防止策を講じながら、経済活動を再開する動きが見られましたが、感染終息時期が見通せず、不安定な国際情勢から、依然として厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは、各国での政府の助成金を最大限に活用する等コスト削減の徹底に努めるとともに、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行い、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
当第３四半期連結会計期間における旅行市場は、世界各地での新型コロナウィルス感染拡大により、各国で入国制限や渡航制限等の措置が引続き実施されたことで、日本人出国者数においては前年同期比43.9％の636万人、訪日外客数においては前年同期比36.1％の891万人と減少いたしました。（出典：日本政府観光局（JNTO））
当社においても、相次ぐフライトキャンセルや渡航制限の拡大、国内における移動自粛などの影響を受け、各市場において取り扱いが大幅に減少いたしました。
日本における旅行事業につきましては、海外旅行需要が大幅に減少したことを受け、海外旅行事業の経営資源を国内旅行事業へシフトし、国内旅行を強化いたしました。７月のGoToトラベルキャンペーン概要発表後は一時的な需要回復傾向が見られたものの、その後の東京都除外や感染者数増加の影響を受け、回復は限定的となりました。法人事業では、企業向けの新サービスとして、海外リモート出張代行「レンタルHIS」を開始いたしました。
海外における旅行事業では、ライブ配信で現地ガイドが各地の観光スポットを案内するサービスを体験できる「オンライン体験ツアー」を新たに取り組み、お客様から高い評価を得ることができました。
なお、当社グループの営業拠点数は、引き続き新規出店と統廃合を実施した結果、国内248拠点、海外69カ国163都市262拠点となりました。（2020年７月末日時点）
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,459億28百万円（前年同期比67.5％）、営業損失は119億59百万円（前年同期は営業利益81億50百万円）となりました。
（ハウステンボスグループ）
ハウステンボスでは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛要請等を鑑み、休園の実施や長崎県内在住者限定の入場、一部屋外施設の再開など段階的に営業範囲を拡大するとともに、ガイドラインに沿った感染防止対策を講じ集客に努めたものの、入場者数は前年同期比59.9％の114万人となりました。
ラグーナテンボスにおいても、休園の実施や時短営業での営業再開などによる入場者数の減少により、厳しい結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は106億80百万円（前年同期比52.9％）、営業損失は20億93百万円（前年同期は営業利益37億17百万円）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業では、固定費や人件費の見直しなどによるコスト削減の実施に加え、変なホテルにおける「感染リスク軽減プラン」の提供や、各ホテルで感染防止対策を講じ強化を図ったものの、引き続き新型コロナウィルス感染拡大の影響により宿泊者数が減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は74億64百万円（前年同期比79.2％）、営業損失は21億82百万円（前年同期は営業利益57百万円）、EBITDAベースでは３億32百万円（同27.8％）となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、緊急事態宣言解除以降、外出自粛の緩和などによりやや回復はみられたものの、バス事業、飲食物販事業及び旅行事業において、引き続き新型コロナウィルス感染拡大による影響を受ける結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は154億32百万円（前年同期比94.1％）、営業損失は９億49百万円（前年同期は営業利益２億39百万円）となりました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業では、電力小売事業において、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け営業活動が制限されたことや、経済活動が停滞したことにより電気使用量が低調に推移いたしました。また、在宅率の高まりと節約思考の強まりから、WEBでの宣伝を強化しオンライン契約を促進したものの計画未達となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は188億78百万円（前年同期比135.9％）、営業利益は１億89百万円（同38.2％）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は4,010億16百万円（前年同期比69.9％）、営業損失は167億93百万円（前年同期は営業利益113億31百万円）、経常損失は165億95百万円（前年同期は経常利益112億51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は166億73百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益64億78百万円）となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,591億12百万円減少し、4,182億86百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前期末比1,225億99百万円減）、旅行前払金の減少（同378億２百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（同316億39百万円減）、未収入金の減少（同69億26百万円減）、有形固定資産の増加（同535億39百万円増）によるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,338億25百万円減少し、3,196億64百万円となりました。これは主に、旅行前受金の減少（前期末比745億48百万円減）、営業未払金の減少（同301億38百万円減）、未払金の減少（同174億３百万円減）によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ252億87百万円減少し、986億21百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前期末比191億75百万円減）、為替換算調整勘定の減少（同36億83百万円減）、非支配株主持分の減少（同23億37百万円減）によるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結会計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。