第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年10月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年７月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

219,175

96,576

受取手形及び売掛金

45,653

14,013

営業未収入金

4,287

580

旅行前払金

52,102

14,299

前払費用

2,888

2,183

短期貸付金

1,389

341

関係会社短期貸付金

307

408

未収入金

16,936

10,010

その他

6,305

7,741

貸倒引当金

△766

△1,786

流動資産合計

348,280

144,367

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

53,394

67,173

工具、器具及び備品（純額）

7,567

10,891

土地

47,654

76,004

リース資産（純額）

3,330

14,253

建設仮勘定

27,874

24,781

その他（純額）

7,277

7,534

有形固定資産合計

147,098

200,638

無形固定資産

 

 

のれん

7,305

5,331

その他

19,271

17,047

無形固定資産合計

26,576

22,378

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,270

11,699

関係会社株式

3,241

3,401

関係会社出資金

50

50

長期貸付金

3,313

3,367

関係会社長期貸付金

1,071

2,239

退職給付に係る資産

529

562

繰延税金資産

8,134

10,955

差入保証金

11,862

11,248

その他

11,189

9,007

貸倒引当金

△388

△1,773

投資その他の資産合計

55,275

50,759

固定資産合計

228,951

273,776

繰延資産

168

142

資産合計

577,399

418,286

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年10月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年７月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

38,082

7,943

短期借入金

6,903

6,416

1年内返済予定の長期借入金

37,548

21,788

未払金

22,319

4,915

未払費用

4,517

3,766

未払法人税等

3,904

1,231

未払消費税等

1,057

563

旅行前受金

92,760

18,211

リース債務

793

2,638

賞与引当金

5,510

1,664

役員賞与引当金

224

60

その他

17,950

15,465

流動負債合計

231,572

84,667

固定負債

 

 

社債

※ 30,000

※ 30,000

転換社債型新株予約権付社債

※ 25,090

※ 25,077

長期借入金

※ 146,403

※ 148,338

繰延税金負債

4,789

4,804

退職給付に係る負債

7,715

7,847

役員退職慰労引当金

371

367

リース債務

2,767

13,982

その他

4,779

4,580

固定負債合計

221,918

234,997

負債合計

453,490

319,664

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,000

11,000

資本剰余金

3,392

3,417

利益剰余金

112,409

93,233

自己株式

△28,309

△27,969

株主資本合計

98,493

79,681

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,019

487

繰延ヘッジ損益

75

△10

為替換算調整勘定

△2,626

△6,310

退職給付に係る調整累計額

△187

△58

その他の包括利益累計額合計

△1,719

△5,891

新株予約権

－

34

非支配株主持分

27,135

24,798

純資産合計

123,909

98,621

負債純資産合計

577,399

418,286

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年11月１日

　至　2019年７月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年11月１日

　至　2020年７月31日)

売上高

573,717

401,016

売上原価

469,910

337,427

売上総利益

103,807

63,589

販売費及び一般管理費

92,475

80,382

営業利益又は営業損失（△）

11,331

△16,793

営業外収益

 

 

受取利息

1,217

1,032

持分法による投資利益

16

－

その他

1,437

1,384

営業外収益合計

2,670

2,417

営業外費用

 

 

支払利息

569

829

持分法による投資損失

－

139

為替差損

856

11

その他

1,324

1,237

営業外費用合計

2,750

2,218

経常利益又は経常損失（△）

11,251

△16,595

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

559

965

助成金収入

－

※１ 4,867

新株予約権戻入益

513

－

特別利益合計

1,073

5,832

特別損失

 

 

減損損失

－

※２ 4,847

貸倒引当金繰入額

－

※３ 1,396

臨時休業による損失

－

※４ 4,364

特別損失合計

－

10,608

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

12,324

△21,371

法人税等

4,533

△1,321

四半期純利益又は四半期純損失（△）

7,790

△20,050

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

1,311

△3,377

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

6,478

△16,673

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年11月１日

　至　2019年７月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年11月１日

　至　2020年７月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

7,790

△20,050

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,854

△532

繰延ヘッジ損益

△189

△83

為替換算調整勘定

△1,106

△3,885

退職給付に係る調整額

73

133

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

△3

その他の包括利益合計

631

△4,370

四半期包括利益

8,421

△24,421

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,428

△20,845

非支配株主に係る四半期包括利益

993

△3,575

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、DORAK HIS OTELCILIK VE TIC.A.S.は、株式の取得により連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

(IFRS第16号「リース」の適用)

当社グループのIFRS適用連結子会社は、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しております。

IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されていることを受け、当第３四半期連結累計期間における当社グループの取扱高は減少し、連結売上高は401,016百万円（前年同期比172,700百万円減）となっております。これらの制限の解除の時期によって当社グループの企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。

当社グループは、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、今夏以降、国境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回復に向かい、2022年10月期通期においては、ほぼ過年度の水準まで回復することを見込んでおります。

当社グループは、固定資産の減損損失の算定において、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フローを算定しております。この結果、回収可能額が見込めない固定資産3,323百万円について減損損失を計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失が増加する可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

（１）シンジケートローン(借入金残高　34,500百万円）

①　各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

 

（２）無担保社債（社債残高　30,000百万円）

以下の場合に該当しないこと

①　本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

②　社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。

 

 

（３）転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債残高　25,077百万円）

以下の場合に該当しないこと

社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１．助成金収入

　当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）

　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。

 

※２．減損損失

　当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

（百万円）

台湾台北市

－

のれん

1,218

台湾台北市

事業用資産

建物　他

515

英国ロンドン市

事業用資産

リース資産　他

1,589

熊本県阿蘇市他

事業用資産

建設仮勘定　他

1,203

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

当社の連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.において、新型コロナウイルス感染症による急激な業績悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来の客室稼働率や平均客室単価を基に測定しております。

また、当社の連結子会社であるGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDにおいて新型コロナウイルス感染症による急激な業績悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

また、当社の連結子会社である九州産交ツーリズム株式会社において、「阿蘇山ロープウェイ」の再建設を中止したことにより想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

 

※３．貸倒引当金繰入額

　当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）

　　関係会社への長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

 

※４．臨時休業による損失

　当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）

　　新型コロナウイルス感染対策として臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費用（人件費・減価償却費等）であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

なお、前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の比較情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自  2018年11月１日

　　至  2019年７月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自  2019年11月１日

　　至  2020年７月31日）

減価償却費

6,467

百万円

9,619

百万円

のれんの償却額

698

 

613

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

 

 

 （決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年１月25日

定時株主総会

普通株式

1,669

29.00

2018年10月31日

2019年１月28日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

 

 

 （決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年１月29日

定時株主総会

普通株式

1,900

33.00

2019年10月31日

2020年１月30日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位 : 百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注３）

 

旅行事業

ハウス

テンボス

グループ

ホテル

事業

九州産交

グループ

エネルギー

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

510,634

18,895

8,751

16,384

13,802

568,468

5,248

573,717

－

573,717

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,640

1,297

675

19

84

3,718

664

4,382

△4,382

－

 計

512,275

20,192

9,427

16,403

13,887

572,187

5,912

578,100

△4,382

573,717

セグメント利益

8,150

3,717

57

239

495

12,660

448

13,109

△1,778

11,331

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△1,778百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

（単位:百万円）

 

旅行事業

ハウス

テンボス

グループ

ホテル事業

九州産交

グループ

エネルギー

事業

その他

合計

セグメント利益

8,150

3,717

57

239

495

448

13,109

減価償却費

及びのれん償却費

2,988

1,567

1,138

693

55

364

6,809

EBITDA（※）

11,139

5,285

1,195

933

550

813

19,918

　（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な変動はありません。

 

　　（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

 

　　（重要な負ののれん発生益）

　　重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位 : 百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注３）

 

旅行事業

ハウス

テンボス

グループ

ホテル

事業

九州産交

グループ

エネルギー

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

345,401

10,123

6,968

15,429

18,789

396,712

4,304

401,016

－

401,016

セグメント間の内部売上高又は振替高

527

557

495

2

89

1,670

438

2,109

△2,109

－

 計

345,928

10,680

7,464

15,432

18,878

398,383

4,742

403,126

△2,109

401,016

セグメント利益

又は損失（△）

△11,959

△2,093

△2,182

△949

189

△16,995

1,432

△15,563

△1,230

△16,793

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．RED LABEL VACATIONS INC.他６社との企業結合について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定したことに伴い、前第３四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

（単位:百万円）

 

旅行事業

ハウス

テンボス

グループ

ホテル事業

九州産交

グループ

エネルギー

事業

その他

合計

セグメント利益

又は損失（△）

△11,959

△2,093

△2,182

△949

189

1,432

△15,563

減価償却費

及びのれん償却費

3,850

1,313

2,514

1,458

65

303

9,506

EBITDA（※）

△8,109

△779

332

508

254

1,736

△6,057

　（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

旅行事業において1,589百万円、ホテル事業において1,733百万円、九州産交グループにおいて1,203百万円の減損損失をそれぞれ計上しております。

 

　　（のれんの金額の重要な変動）

ホテル事業において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は1,218百万円であります。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には当該のれんの減損も含めて記載しております。

 

　　（重要な負ののれん発生益）

　　重要な負ののれん発生益はありません。
（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2019年３月１日に行われたRED LABEL VACATIONS INC.他６社との企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。

なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前第３四半期連結累計期間

　 (自　2018年11月１日

　  至　2019年７月31日)

 当第３四半期連結累計期間

　 (自　2019年11月１日

　  至　2020年７月31日)

(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

113円1銭

△290円23銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

6,478

△16,673

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

6,478

△16,673

普通株式の期中平均株式数（千株）

57,327

57,448

(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

97円59銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

△30

－

（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））

(△30)

－

普通株式増加数（千株）

8,748

－

（うち転換社債（千株））

(8,748)

－

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（前第３四半期連結累計期間249千株、当第３四半期連結累計期間136千株）

３．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。