当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が一部の国と地域で進んでいるものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響による企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など、経済活動が停滞しており、業績への影響を及ぼす可能性があります。世界各国においても引き続き外出制限や渡航制限が実施されており、これらの制限解除の時期に応じて、今後も観光産業の需要回復に大きく影響を及ぼすことが想定されます。
当社グループは、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機関との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されているものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響による、企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など経済活動が停滞しており、厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループは約1,000名規模でのグループ外出向を推し進めたほか、各国においてもコスト削減を継続し、政府からの助成金等を最大限に活用するなど、コロナ禍に対応した経営体制の再編や働き方改革を推し進めました。また、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりです。
売上高は、主に新型コロナウイルス感染拡大の甚大な影響を受けた旅行事業の大幅な減収により2,767億２百万円減少し、676億51百万円（前年同期比19.6％）となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告費、賃借料等のコロナ禍に即したコスト削減策を実施したことにより185億54百万円減少し、397億16百万円（同68.1％）となりました。損益面においては、経営リソース配分の最適化を図りつつコスト削減に努めたものの、売上総利益の減収が大きく、営業損失は310億83百万円（前年同期は営業損失14億69百万円）となりました。
また、雇用調整助成金等による特別利益を103億32百万円計上した一方で、臨時休業による損失及び固定資産の減損損失による特別損失を25億10百万円計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純損失は232億６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失34億59百万円）となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
当第２四半期連結会計期間における旅行市場は、一部の国と地域において新型コロナワクチン接種の動きが見られたものの、新たに変異ウイルスの感染が拡大するなど、依然、各国において入国制限や渡航制限等の措置が続いたため、非常に厳しい状況となりました。日本人出国者数においては前年同期比3.2％の20万人、訪日外客数は前年同期比2.1％の19万人と減少いたしました。（出典：日本政府観光局（JNTO））
当社の海外旅行事業につきましても、相次ぐフライトキャンセルや渡航制限の継続、全方面で企画旅行の催行を中止したことにより、取り扱いは大幅に落ち込みました。
人員などのリソースを投下し強化を行ってきた国内旅行事業につきましては、一時は春休みやゴールデンウィークを中心に予約数が増加したものの、３度目となる緊急事態宣言が主要都市にて再び発令されたほか、一部地域においては独自の警戒レベルの引き上げや、まん延防止等重点措置の要請などが相次ぎ、取り扱いは減少いたしました。
このような状況下において、引き続き拠点の縮小を継続するなど、徹底したコスト削減に努めると共に、グローバル拠点を生かした独自のオンライン体験ツアーを展開するなど、コロナ禍に対応するビジネスモデルの構築に注力したものの、当第２四半期連結累計期間における売上高は290億18百万円（前年同期比9.7％）、営業損失は180億円（前年同期は営業損失16億76百万円）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業では、主要テーマパークであるハウステンボスにおいて、長崎県全域での特別警戒警報発令による、時短営業の実施や一部パーク直営店舗の休業など、再び新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け入場者数は減少いたしました。また、ラグーナテンボスでは３月から実施した「鬼滅の刃」とのイベントが好評を博し、入場者数は回復に転じました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は85億22百万円（前年同期比86.8％）、営業損失は６億３百万円（前年同期は営業損失４億59百万円）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業では、新規プロジェクトとなる「ホテル・旅館再生支援」を始動するなど、コロナ禍に対応した新規開発を進めてまいりましたが、国内では新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受け、また海外のホテルにおいては引き続き、海外旅行が困難な状況が継続したことにより、宿泊者数は減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は31億38百万円（前年同期比48.5％）、営業損失は26億12百万円（前年同期は営業損失４億94百万円）、EBITDAベースでは10億36百万円の損失（前年同期は12億44百万円の利益）となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、熊本県独自の緊急事態宣言の発令があり、大型商業施設「サクラマチ クマモト」の入館者数は再び減少したことに加え、バス事業では路線の運休や減便が発生し、飲食物販事業においては時短営業や休業をするなど、再び新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は86億90百万円（前年同期比70.1％）、営業損失は９億31百万円（前年同期は営業利益１億98百万円）となりました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業では、日本卸電力取引所（JEPX）の電力価格の高騰による影響を非常に大きく受けました。また電力小売事業における供給量は順調に拡大推移するも、発電事業においては、バイオマス発電所の引き渡しが完了した一方で、燃料となるRSPO認証のパーム油の価格高騰の影響を回避するため、最低限の運転となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は176億６百万円（前年同期比125.7％）、営業損失は77億54百万円（前年同期は営業利益９億33百万円）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ112億円減少し、4,034億３百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前期末比87億22百万円増）がある一方で、未収入金の減少（同54億39百万円減）、投資有価証券の減少（同28億22百万円減）、旅行前払金の減少（同28億17百万円減）、貸付金の減少（同16億８百万円減）、有形固定資産の減少（同13億92百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（同11億48百万円減）によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億46百万円増加し、3,164億29百万円となりました。これは主に、営業未払金の増加（前期末比79億74百万円増）がある一方で、旅行前受金の減少（同73億59百万円減）によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ114億47百万円減少し、869億74百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前期末比231億３百万円減）がある一方で、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加等（同86億８百万円増）によるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、886億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億３百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は88億33百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は250億45百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失（228億90百万円）により資金が減少し、一方で仕入債務の増加（79億35百万円）、及び非資金項目である減価償却費（59億91百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、旅行前受金の減少（486億76百万円）、税金等調整前四半期純損失（38億46百万円）により資金が減少し、一方で売上債権の減少（186億10百万円）、及び非資金項目である減価償却費（64億37百万円）、減損損失（28億65百万円）により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は45億84百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は500億47百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入（55億１百万円）、投資有価証券の売却・償還による収入（40億71百万円）、差入保証金の回収による収入（11億21百万円）により資金が増加し、一方で有形及び無形固定資産の取得による支出（76億65百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（580億56百万円）により資金が減少し、一方で投資有価証券の売却（57億17百万円）により資金が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は116億97百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は176億56百万円の減少）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入（87億４百万円）、非支配株主からの払込による収入（20億65百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、長・短借入金の返済による支出（434億65百万円）、配当金の支払（19億円）により資金が減少し、一方で長・短借入れによる収入（284億90百万円）により資金が増加したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ82億３百万円増加した886億49百万円となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資及びM&Aであります。運転資金につきましては金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資及びM&Aにつきましては金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行、増資により資金調達を行っております。
（持株会社体制への移行中止）
当社は、2019年12月12日付で効力発生日を2020年８月１日とした持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約を当社の100％子会社である株式会社新エイチ・アイ・エスと締結し、その後2020年６月25日付で効力発生日を2021年11月１日とした変更契約を締結いたしました。
この度、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予想しえなかった経営状況に直面しており、その状況下でいち早く業績を回復させるためには、現行の組織を維持することが当面必要であると判断し、持株会社体制への移行を中止することを2021年３月15日開催の取締役会において決議し、同日付で吸収分割の中止に関する覚書を締結いたしました。