第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	95,234	103,957
受取手形及び売掛金	15,829	14,680
営業未収入金	345	399
旅行前払金	7,253	4,436
前払費用	2,245	1,925
短期貸付金	346	3,275
関係会社短期貸付金	392	255
未収入金	11,938	6,499
その他	7,013	6,077
貸倒引当金	△1,376	△1,675
流動資産合計	139,223	139,832
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	66,045	76,760
工具、器具及び備品（純額）	10,706	10,942
土地	80,282	76,853
リース資産（純額）	13,204	12,946
建設仮勘定	24,274	16,029
その他（純額）	7,698	7,285
有形固定資産合計	202,211	200,818
無形固定資産
のれん	5,227	4,997
その他	16,595	16,316
無形固定資産合計	21,822	21,314
投資その他の資産
投資有価証券	10,594	7,771
関係会社株式	3,348	3,161
関係会社出資金	20	52
長期貸付金	3,300	47
関係会社長期貸付金	2,205	1,057
退職給付に係る資産	602	586
繰延税金資産	12,986	11,986
差入保証金	10,516	9,763
その他	9,249	7,304
貸倒引当金	△1,905	△697
投資その他の資産合計	50,919	41,034
固定資産合計	274,954	263,167
繰延資産	426	404
資産合計	414,604	403,403

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	9,029	17,004
短期借入金	26,659	26,832
1年内償還予定の社債	※２ 10,000	※２ 10,000
1年内返済予定の長期借入金	1,689	4,604
未払金	5,021	5,342
未払費用	4,172	3,837
未払法人税等	1,159	903
未払消費税等	686	532
旅行前受金	14,021	6,662
リース債務	2,462	2,448
賞与引当金	1,033	608
役員賞与引当金	22	28
その他	14,873	14,979
流動負債合計	90,833	93,783
固定負債
社債	※２ 20,000	※２ 20,000
転換社債型新株予約権付社債	※２ 25,072	※２ 25,063
長期借入金	※１ 149,605	※１ 148,632
繰延税金負債	5,038	4,651
退職給付に係る負債	7,981	7,807
役員退職慰労引当金	377	387
リース債務	13,070	12,644
その他	4,203	3,457
固定負債合計	225,349	222,645
負債合計	316,182	316,429
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	19,389
資本剰余金	7,450	11,669
利益剰余金	72,222	49,119
自己株式	△15,204	△15,014
株主資本合計	79,468	65,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	597	656
繰延ヘッジ損益	7	7
為替換算調整勘定	△6,157	△4,814
退職給付に係る調整累計額	32	26
その他の包括利益累計額合計	△5,519	△4,123
新株予約権	178	145
非支配株主持分	24,294	25,789
純資産合計	98,421	86,974
負債純資産合計	414,604	403,403

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)
売上高	344,353	67,651
売上原価	287,552	59,018
売上総利益	56,800	8,632
販売費及び一般管理費	※１ 58,270	※１ 39,716
営業損失（△）	△1,469	△31,083
営業外収益
受取利息	731	439
為替差益	45	721
補助金収入	396	－
その他	680	1,255
営業外収益合計	1,853	2,416
営業外費用
支払利息	609	509
持分法による投資損失	62	271
その他	472	1,264
営業外費用合計	1,144	2,045
経常損失（△）	△760	△30,713
特別利益
固定資産売却益	－	759
投資有価証券売却益	965	747
関係会社株式売却益	－	394
補助金収入	－	646
助成金収入	－	※２ 7,784
特別利益合計	965	10,332
特別損失
減損損失	※３ 2,865	548
臨時休業による損失	※４ 1,185	※４ 1,961
特別損失合計	4,051	2,510
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,846	△22,890
法人税等	543	1,113
四半期純損失（△）	△4,390	△24,003
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△930	△797
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,459	△23,206

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)
四半期純損失（△）	△4,390	△24,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△846	59
繰延ヘッジ損益	△133	△0
為替換算調整勘定	△162	1,535
退職給付に係る調整額	91	△11
持分法適用会社に対する持分相当額	30	28
その他の包括利益合計	△1,020	1,611
四半期包括利益	△5,410	△22,392
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,418	△21,810
非支配株主に係る四半期包括利益	△991	△582

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,846	△22,890
減価償却費	6,437	5,991
減損損失	2,865	548
のれん償却額	424	372
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,071	△431
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△166	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	243	△275
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	7
受取利息及び受取配当金	△753	△460
持分法による投資損益（△は益）	62	271
為替差損益（△は益）	556	△710
支払利息	609	509
投資有価証券売却損益（△は益）	△965	△747
投資有価証券評価損益（△は益）	－	39
有形及び無形固定資産除却損	－	19
その他の損益（△は益）	△352	△704
売上債権の増減額（△は増加）	18,610	1,032
旅行前払金の増減額（△は増加）	16,161	2,970
その他の資産の増減額（△は増加）	3,808	6,196
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,782	7,935
未払消費税等の増減額（△は減少）	△330	62
未払費用の増減額（△は減少）	△733	△353
旅行前受金の増減額（△は減少）	△48,676	△7,513
その他の負債の増減額（△は減少）	5,157	△719
小計	△21,737	△8,842
利息及び配当金の受取額	1,119	774
利息の支払額	△632	△522
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,795	△242
営業活動によるキャッシュ・フロー	△25,045	△8,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,076	△11,033
定期預金の払戻による収入	17,610	11,510
有価証券の取得による支出	－	△105
有価証券の償還による収入	－	104
有形及び無形固定資産の取得による支出	△58,056	△7,665
有形及び無形固定資産の売却による収入	45	5,501
投資有価証券の取得による支出	△1,320	△307
投資有価証券の売却による収入	5,717	804
投資有価証券の償還による収入	－	3,267
関係会社株式の取得による支出	△57	△82
関係会社株式の売却による収入	－	65
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	228
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△851	－
貸付けによる支出	△170	△15
貸付金の回収による収入	1,167	576
差入保証金の差入による支出	△834	△843
差入保証金の回収による収入	1,147	1,121
再開発事業による収入	1,587	－
その他	43	1,459
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,047	4,584

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	25,090	26,200
短期借入金の返済による支出	△26,064	△26,104
長期借入れによる収入	3,400	2,777
長期借入金の返済による支出	△17,401	△823
配当金の支払額	△1,900	－
非支配株主への配当金の支払額	△431	△8
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	8,704
非支配株主からの払込みによる収入	－	2,065
その他	△350	△1,113
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,656	11,697
現金及び現金同等物に係る換算差額	△44	755
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△92,794	8,203
現金及び現金同等物の期首残高	192,541	80,445
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	208	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 99,955	※ 88,649

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されていることを受け、当第２四半期連結累計期間における当社グループの取扱高は減少し、連結売上高は67,651百万円（前年同期比276,702百万円減）となっております。これらの制限の解除の時期によって当社グループの企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。

当社グループは、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、2022年初頭以降、国境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回復に向かい、2023年10月期通期においては、ほぼ過年度の水準まで回復することを見込んでおります。

当社グループは、固定資産の減損損失の算定において、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フローを算定しております。この結果、回収が見込めない固定資産４億２百万円について減損損失を計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失が増加する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.財務制限条項

（１）シンジケートローン

①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年10月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年４月30日）
長期借入金	34,500	百万円	34,500	百万円

※２.その他留意すべき主な債務

（１）無担保社債

以下の場合に該当しないこと

①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。

対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年10月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年４月30日）
社債（1年内償還予定のものを含む）	30,000	百万円	30,000	百万円

（２）転換社債型新株予約権付社債

以下の場合に該当しないこと

当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えない場合は、この限りではない。

対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年10月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年４月30日）
転換社債型新株予約権付社債	25,072	百万円	25,063	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 　　至　2020年４月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 　　至　2021年４月30日）
給与手当	22,604	百万円	15,592	百万円
賞与引当金繰入額	416		255
役員賞与引当金繰入額	46		15
退職給付費用	550		374
役員退職慰労引当金繰入額	23		22
貸倒引当金繰入額	363		236

※２.助成金収入

　当第２四半期連結累計期間中に計上した助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体から収受した助成金等であります。

※３.減損損失

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

　前第２四半期連結累計期間において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
台湾台北市	－	のれん	1,218
台湾台北市	事業用資産	建物　他	515
熊本県阿蘇市他	事業用資産	建設仮勘定　他	1,132

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

当社の連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.において、新型コロナウイルス感染症による急激な業績悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来の客室稼働率や平均客室単価を基に測定しております。

また、当社の連結子会社である九州産交ツーリズム株式会社において、「阿蘇山ロープウェイ」の再建設を中止したことにより想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

　重要な減損損失はございません。

※４.臨時休業による損失

　臨時休業による損失は、新型コロナウイルス感染対策として臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費用（人件費・減価償却費など）によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 　　至　2020年４月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 　　至　2021年４月30日）
現金及び預金勘定	124,320	百万円	103,957	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△24,365		△15,307
現金及び現金同等物	99,955		88,649

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

１.配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年１月29日 定時株主総会	普通株式	1,900	33.00	2019年10月31日	2020年１月30日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

１.配当に関する事項

配当金支払額

　無配のため、該当事項はありません。

２.株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,389百万円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が19,389百万円、資本剰余金が11,669百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位:百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	旅行事業	テーマ パーク 事業	ホテル 事業	九州産交 グループ	エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	299,064	9,298	6,066	12,393	13,943	340,766	3,587	344,353	－	344,353
セグメント間の内部売上高又は振替高	525	517	403	1	63	1,512	318	1,831	△1,831	－
計	299,589	9,816	6,470	12,394	14,006	342,278	3,906	346,184	△1,831	344,353
セグメント利益 又は損失（△）	△1,676	△459	△494	198	933	△1,499	805	△693	△776	△1,469

　 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△776百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

						（単位:百万円）
	旅行事業	テーマ パーク 事業	ホテル 事業	九州産交 グループ	エネルギー事業	その他	合計
セグメント利益 又は損失（△）	△1,676	△459	△494	198	933	805	△693
減価償却費 及びのれん償却費	2,595	928	1,739	972	43	210	6,490
EBITDA（※）	919	468	1,244	1,170	976	1,016	5,796

　　　　　 （※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　ホテル事業において1,733百万円、九州産交グループにおいて1,132百万円の減損損失をそれぞれ計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

ホテル事業において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は1,218百万円であります。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には当該のれんの減損も含めて記載しております。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位:百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	旅行事業	テーマ パーク 事業	ホテル 事業	九州産交 グループ	エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,981	7,988	3,027	8,688	17,549	66,236	1,414	67,651	－	67,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	37	533	110	2	56	740	349	1,090	△1,090	－
計	29,018	8,522	3,138	8,690	17,606	66,976	1,764	68,741	△1,090	67,651
セグメント損失（△）	△18,000	△603	△2,612	△931	△7,754	△29,903	△295	△30,199	△884	△31,083

　 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２.セグメント損失（△）の調整額△884百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３.セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

						（単位:百万円）
	旅行事業	テーマ パーク 事業	ホテル 事業	九州産交 グループ	エネルギー 事業	その他	合計
セグメント損失（△）	△18,000	△603	△2,612	△931	△7,754	△295	△30,199
減価償却費 及びのれん償却費	2,143	1,036	1,575	932	198	193	6,080
EBITDA（※）	△15,857	433	△1,036	0	△7,556	△102	△24,118

　　　　　 （※）EBITDAは、セグメント損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より、「ハウステンボスグループ」を「テーマパーク事業」に名称変更いたしました。また、当連結会計年度において、株式会社hapi-robo stを「テーマパーク事業」から「その他」の区分に変更しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間   （自　2019年11月１日   　至　2020年４月30日）	当第２四半期連結累計期間   （自　2020年11月１日   　至　2021年４月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△60円24銭	△361円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△3,459	△23,206
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△3,459	△23,206
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,429	64,129

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（前第２四半期連結累計期間153千株、当第２四半期連結累計期間27千株）

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

2021年５月７日から2021年５月13日までの間に、新株予約権の一部について権利行使に基づく新株発行をいたしました。当該権利行使の概要は、以下のとおりであります。

株式会社エイチ・アイ・エス第４回新株予約権

（１）行使新株予約権個数　　　　　　 　　　　　　　　　 　12,250個

（２）発行した株式の種類及び株式の数　　　　普通株式 　1,225,000株

（３）資本金増加額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,029百万円

（４）資本準備金増加額 　　　　　　　　　　　　　　　　1,029百万円

以上の新株予約権の行使による新株発行の結果、2021年５月13日現在、発行済株式総数（普通株式）は75,219,236株となり、資本金は20,418百万円、資本準備金は13,079百万円となっております。

２【その他】

該当事項はありません。