### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年10月31日) | 当事業年度 (2021年10月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 25,245 | 40,687
売掛金 | 2,460 | 2,797
営業未収入金 | 132 | 12
旅行前払金 | 2,616 | 2,854
前払費用 | 610 | 606
未収収益 | 159 | 182
短期貸付金 | 8 | 158
関係会社短期貸付金 | 210 | 255
未収入金 | 5,951 | 1,800
その他 | 2,850 | 1,176
貸倒引当金 | △38 | △214
流動資産合計 | 40,207 | 50,318
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 13,806 | ※１ 12,047
車両運搬具 | 15 | 0
工具、器具及び備品 | 471 | 337
土地 | 33,962 | ※１ 28,787
建設仮勘定 | 63 | 11
その他 | 11 | 6
有形固定資産合計 | 48,331 | 41,190
無形固定資産 |  |
商標権 | 21 | 32
電話加入権 | 82 | 82
ソフトウエア | 2,091 | 1,708
その他 | 7 | 12
無形固定資産合計 | 2,202 | 1,835
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 7,468 | 3,618
関係会社株式 | 68,083 | 60,144
関係会社出資金 | 1,342 | 1,331
長期貸付金 | 148 | 51
関係会社長期貸付金 | 75,284 | 94,941
長期前払費用 | 57 | 37
繰延税金資産 | 7,037 | 4,689
差入保証金 | 6,031 | 17,337
破産更生債権等 | 448 | 766
その他 | 2,197 | 133
貸倒引当金 | △3,249 | △13,243
投資その他の資産合計 | 164,851 | 169,807
固定資産合計 | 215,385 | 212,833
繰延資産 |  |
株式交付費 | 271 | 178
社債発行費 | 81 | 55
繰延資産合計 | 353 | 233
資産合計 | 255,945 | 263,385

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年10月31日) | 当事業年度 (2021年10月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | 2,357 | 1,809
短期借入金 | 20,000 | 20,000
関係会社短期借入金 | 5,437 | 9,337
１年内償還予定の社債 | ※６ 10,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 242 | 3,000
未払金 | 1,182 | 994
未払費用 | 1,776 | 1,641
未払法人税等 | 102 | 58
旅行前受金 | 7,943 | 5,455
保険料預り金 | 20 | 28
商品券 | 6,242 | 6,594
賞与引当金 | 22 | 8
その他 | 3,230 | 2,232
流動負債合計 | 58,556 | 51,160
固定負債 |  |
社債 | ※６ 20,000 | ※６ 20,000
転換社債型新株予約権付社債 | ※６ 25,072 | ※６ 25,054
長期借入金 | ※５ 122,500 | ※１,※５ 154,904
退職給付引当金 | 4,033 | 4,193
長期預り保証金 | 309 | 126
その他 | 796 | 683
固定負債合計 | 172,712 | 204,962
負債合計 | 231,268 | 256,123
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 15,000 | 21,048
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7,661 | 13,709
資本剰余金合計 | 7,661 | 13,709
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 246 | 246
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 27,565 | 15,565
繰越利益剰余金 | △11,257 | △29,174
利益剰余金合計 | 16,554 | △13,363
自己株式 | △15,204 | △15,004
株主資本合計 | 24,010 | 6,389
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 488 | 714
繰延ヘッジ損益 | 0 | －
評価・換算差額等合計 | 488 | 714
新株予約権 | 178 | 158
純資産合計 | 24,677 | 7,262
負債純資産合計 | 255,945 | 263,385

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年11月１日 至　2020年10月31日) | 当事業年度 (自　2020年11月１日 至　2021年10月31日)
売上高 |  |
海外旅行売上高 | 130,827 | 4,926
国内旅行売上高 | 23,928 | 17,733
その他 | 4,506 | 4,033
売上高合計 | ※２ 159,261 | ※２ 26,694
売上原価 |  |
海外旅行売上原価 | 115,994 | 3,698
国内旅行売上原価 | 21,235 | 15,064
その他 | 1,432 | 2,111
売上原価合計 | ※２ 138,662 | ※２ 20,875
売上総利益 | 20,599 | 5,819
販売費及び一般管理費 | ※１ 35,622 | ※１ 28,064
営業損失（△） | △15,023 | △22,245
営業外収益 |  |
受取利息 | 454 | 466
受取配当金 | 4,340 | 2,734
為替差益 | － | 249
その他 | 264 | 154
営業外収益合計 | ※２ 5,058 | ※２ 3,604
営業外費用 |  |
支払利息 | 725 | 940
為替差損 | 291 | －
支払手数料 | 30 | 349
その他 | 251 | 314
営業外費用合計 | ※２ 1,298 | ※２ 1,604
経常損失（△） | △11,263 | △20,245
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 969
投資有価証券売却益 | 913 | 684
関係会社株式売却益 | － | 378
助成金収入 | ※３ 6,602 | ※３ 10,916
特別利益合計 | 7,516 | 12,948
特別損失 |  |
減損損失 | ※４ 551 | ※４ 256
投資有価証券評価損 | － | 898
関係会社株式評価損 | － | ※５ 4,897
貸倒引当金繰入額 | ※６ 1,398 | ※６ 10,911
臨時休業による損失 | ※７ 3,908 | ※７ 3,324
特別損失合計 | 5,858 | 20,289
税引前当期純損失（△） | △9,605 | △27,586
法人税、住民税及び事業税 | 160 | 74
法人税等調整額 | △3,409 | 2,247
法人税等合計 | △3,249 | 2,321
当期純損失（△） | △6,355 | △29,908

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 11,000 | 3,661 | 22 | 3,683 | 246 | 27,565 | 9,645 | 37,457
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △1,900 | △1,900
別途積立金の取崩 |  |  |  | － |  |  |  | －
当期純損失（△） |  |  |  | － |  |  | △6,355 | △6,355
新株の発行 | 4,000 | 4,000 |  | 4,000 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  | －
自己株式の消却 |  |  | △22 | △22 |  |  | △12,647 | △12,647
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | －
当期変動額合計 | 4,000 | 4,000 | △22 | 3,977 | － | － | △20,902 | △20,902
当期末残高 | 15,000 | 7,661 | － | 7,661 | 246 | 27,565 | △11,257 | 16,554

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △28,309 | 23,831 | 837 | 72 | 910 | － | 24,741
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,900 |  |  | － |  | △1,900
別途積立金の取崩 |  | － |  |  | － |  | －
当期純損失（△） |  | △6,355 |  |  | － |  | △6,355
新株の発行 |  | 8,000 |  |  | － |  | 8,000
自己株式の取得 |  | － |  |  | － |  | －
自己株式の処分 | 434 | 434 |  |  | － |  | 434
自己株式の消却 | 12,670 | － |  |  | － |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  | － | △349 | △71 | △421 | 178 | △243
当期変動額合計 | 13,104 | 178 | △349 | △71 | △421 | 178 | △64
当期末残高 | △15,204 | 24,010 | 488 | 0 | 488 | 178 | 24,677

当事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 15,000 | 7,661 | 7,661 | 246 | 27,565 | △11,257 | 16,554
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － |  |  |  | －
別途積立金の取崩 |  |  | － |  | △12,000 | 12,000 | －
当期純損失（△） |  |  | － |  |  | △29,908 | △29,908
新株の発行 | 6,048 | 6,048 | 6,048 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | － |  |  | △9 | △9
自己株式の消却 |  |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | － |  |  |  | －
当期変動額合計 | 6,048 | 6,048 | 6,048 | － | △12,000 | △17,917 | △29,917
当期末残高 | 21,048 | 13,709 | 13,709 | 246 | 15,565 | △29,174 | △13,363

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △15,204 | 24,010 | 488 | 0 | 488 | 178 | 24,677
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | － |  |  | － |  | －
別途積立金の取崩 |  | － |  |  | － |  | －
当期純損失（△） |  | △29,908 |  |  | － |  | △29,908
新株の発行 |  | 12,097 |  |  | － |  | 12,097
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | － |  | △0
自己株式の処分 | 200 | 190 |  |  | － |  | 190
自己株式の消却 |  | － |  |  | － |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  | － | 226 | △0 | 225 | △20 | 205
当期変動額合計 | 200 | △17,620 | 226 | △0 | 225 | △20 | △17,414
当期末残高 | △15,004 | 6,389 | 714 | － | 714 | 158 | 7,262

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

② 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物付属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　３～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

（1）株式交付費

株式交付費は３年間で定額法により償却しております。

（2）社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括して費用処理を行っております。

７．収益及び費用の計上基準

旅行売上高及び旅行売上原価は、出発日基準で計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建営業未払金

b ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されており、当事業年度における当社の取扱高は減少し、売上高は26,694百万円（前期比132,567百万円減）となっております。これらの制限の解除の時期によって当社の企業活動は今後も影響をうけることが予想されます。

当社は、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、2022年春以降、国境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回復に向かい、2023年にはほぼ2019年の水準まで回復することを見込んでおります。

当社は、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 当事業年度
繰延税金資産 | 4,689

（2）見積りの内容に関するその他の情報

ⅰ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

ⅱ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社の将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期とそれに伴う将来の旅行者数を主要な仮定として織り込んでおります。

ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響

今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期並びにそれに伴う旅行者数等が当社の経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３．固定資産の減損

（1）財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 当事業年度
有形固定資産 | 41,190
無形固定資産 | 1,835

（2）見積りの内容に関するその他の情報

ⅰ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

ⅱ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当事業年度末における固定資産の減損の兆候の判定にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期やそれに伴う将来の旅行者数を主要な仮定として織り込んでおります。

ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響

今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期並びにそれに伴う旅行者数等が

当社の経営者による見積りより悪化した場合には、減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営

成績に影響を及ぼす可能性があります。

４．関係会社投融資の評価

（1）財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 当事業年度
関係会社株式 | 60,144
関係会社出資金 | 1,331
関係会社短期貸付金 | 255
関係会社長期貸付金 | 94,941
上記に係る貸倒引当金 | △12,642

（2）見積りの内容に関するその他の情報

ⅰ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式及び関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

ⅱ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当事業年度末における関係会社投融資の評価にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社貸付金の回収可能性の評価は、各関係会社の将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期を主要な仮定として織り込んでおります。

ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響

今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期等が各関係会社の経営者による見積りより悪化した場合は、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた281百万円は、「支払手数料」30百万円、「その他」251百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．金融取引として会計処理した資産及び負債

「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年10月31日） | 当事業年度 （2021年10月31日）
建物 | － | 百万円 | 7,917 | 百万円
土地 | － |  | 24,445 |
長期借入金 | － |  | 32,404 |

２．偶発債務

（１）以下の会社の銀行借入等に対し、下記限度額の債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年10月31日） | 当事業年度 （2021年10月31日）
Green World Hotels Co., | 350,000千ＴＷ＄ | Green World Hotels Co., | 460,000千ＴＷ＄
Ltd. | （1,277百万円） | Ltd. | （1,876百万円）
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 | 235百万円 | HIS ULUSLARARASI TURIZM | 311,000 千円
| SEYAHAT ACENTASI LIMITED | 20,000 千ＴＲＹ
|  | SIRKETI | 414 千ＵＳ＄
|  |  | （596百万円）
|  | Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 | 235百万円
|  | H.I.S. Tours Co., Ltd. | 50,000 千ＴＨＢ
|  |  | （171百万円）
|  | FLY HUB TRAVEL PTE. LTD. | 1,500 千ＳＧ＄
|  |  | （126百万円）
|  | Merit Travel Group Inc. | 1,200 千ＣＡ＄
|  |  | （110百万円）
|  | H.I.S. - MERIT TRAVEL INC. | 1,000 千ＣＡ＄
|  |  | （91百万円）
|  | H.I.S. INTERNATIONAL TOURS | 640 千ＵＳ＄
|  | (NY) INC. | （72百万円）
|  | HAWAII HIS CORPORATION | 340 千ＵＳ＄
|  |  | （38百万円）
|  | HIS INTERNATIONAL TOURS | 273 千ＥＵＲ
|  | FRANCE SAS | （36百万円）
|  | H.I.S. Management | 250 千ＵＳ＄
|  | Consulting DMCC | （28百万円）
|  | H.I.S. CANADA INC. | 234 千ＣＡ＄
|  |  | （21百万円）
|  | HIS (HONG KONG) COMPANY | 1,040 千ＨＫ＄
|  | LIMITED | （15百万円）
|  | H I S TRAVEL & TOURISM | 100 千ＥＵＲ
|  | L.L.C | （13百万円）
|  | H.I.S. Travel Nederland | 55 千ＥＵＲ
|  | B.V. | （7百万円）
|  | H.I.S. TRAVEL (MALAYSIA) | 250 千ＭＹＲ
|  | SDN BHD. | （6百万円）
|  | H.I.S. (MACAU) TRAVEL | 230 千ＨＫ＄
|  | COMPANY LIMITED | （3百万円）

（２）以下の会社の営業上の取引に対する支払いの保証を行っております。

前事業年度 （2020年10月31日） | 当事業年度 （2021年10月31日）
・金額の定めのあるもの | ・金額の定めのあるもの
株式会社クオリタ | 35百万円 | 株式会社クオリタ | 35百万円
株式会社ジャパンホリデー | 40百万円 | HIS ULUSLARARASI TURIZM | 2,000千ＵＳ＄
トラベル |  | SEYAHAT ACENTASI LIMITED | （227百万円）
|  | SIRKETI |
HIS ULUSLARARASI TURIZM | 2,000千ＵＳ＄ | 株式会社エイチ・アイ・エス | 22百万円
SEYAHAT ACENTASI LIMITED | （209百万円） | 沖縄 |
SIRKETI |  |  |
株式会社エイチ・アイ・エス沖縄 | 22百万円 | ＨＴＢエナジー株式会社 | 2,130百万円
ＨＴＢエナジー株式会社 | 2,130百万円 | H. I. S. SUPER電力株式会社 | 720百万円
H. I. S. SUPER電力株式会社 | 720百万円 | 株式会社ツアー・ウェーブ | 10百万円
・特に金額の定めのないもの | ・特に金額の定めのないもの
株式会社クオリタ | 仕入債務に対する支払保証 | 株式会社クオリタ | 仕入債務に対する支払保証
LY-HISトラベル株式会社 | 仕入債務に対する支払保証 | LY-HISトラベル株式会社 | 仕入債務に対する支払保証
株式会社エイチ・アイ・エス沖縄 | 仕入債務に対する支払保証 | 株式会社エイチ・アイ・エス沖縄 | 仕入債務に対する支払保証
株式会社エイチ・アイ・エス沖縄 | 事務所賃借料等に対する支払保証 | ＨＴＢエナジー株式会社 | 仕入債務に対する支払保証
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 | 事業用借地権に対する支払保証 | FLY HUB TRAVEL PTE. LTD. | 仕入債務に対する支払保証
ＨＴＢエナジー株式会社 | 事務所賃借料等に対する支払保証 | 株式会社エイチ・アイ・エス沖縄 | 事務所賃借料等に対する支払保証
H. I. S. SUPER電力株式会社 | 為替先物取引等に対する支払保証 | Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 | 事業用借地権に対する支払保証
|  | ＨＴＢエナジー株式会社 | 事務所賃借料等に対する支払保証
|  | H. I. S. SUPER電力株式会社 | 為替先物取引等に対する支払保証

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2020年10月31日） | 当事業年度 （2021年10月31日）
短期金銭債権 | 881 | 百万円 | 669 | 百万円
長期金銭債権 | 117 |  | 157 |
短期金銭債務 | 743 |  | 602 |

４．コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年10月31日） | 当事業年度 （2021年10月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン 極度額の総額 | 36,000 | 百万円 | 33,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 36,000 |  | 33,000 |

※５．財務制限条項

シンジケートローン

①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項①、②ともに抵触しましたが、エージェントを含むシンジケートローン参加金融機関と建設的に協議を継続しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。

財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年10月31日） | 当事業年度 （2021年10月31日）
長期借入金 | 34,500 | 百万円 | 34,500 | 百万円

※６．その他債務に付されている留意すべき条項

（１）無担保社債

以下の場合に該当しないこと

①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。

対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年10月31日） | 当事業年度 （2021年10月31日）
社債（1年内償還予定のものを含む） | 30,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円

（２）転換社債型新株予約権付社債

以下の場合に該当しないこと

当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えない場合は、この限りでない。

対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年10月31日） | 当事業年度 （2021年10月31日）
転換社債型新株予約権付社債 | 25,072 | 百万円 | 25,054 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.8％、当事業年度75.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.1％、当事業年度24.9％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日） | 当事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
広告宣伝費 | 2,891 | 百万円 | 2,845 | 百万円
給与・賞与 | 17,151 |  | 13,733 |
賞与引当金繰入額 | － |  | 9 |
退職給付費用 | 680 |  | 515 |
貸倒引当金繰入額 | 50 |  | 558 |
減価償却費・償却費 | 1,771 |  | 1,527 |

※２．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日） | 当事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 5,174 | 百万円 | 548 | 百万円
仕入高 | 31,470 |  | 3,291 |
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
営業外収益 | 4,672 |  | 3,170 |
営業外費用 | 5 |  | 15 |

※３．助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。

※４．減損損失

前事業年度（自　2019年11月1日　　至　2020年10月31日）

前事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
東京都他 | 店舗 | 建物　他 | 551

当社は、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

店舗閉鎖の意思決定を行った店舗の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

当事業年度（自　2020年11月1日　　至　2021年10月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
東京都他 | 店舗 | 建物　他 | 256

当社は、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

店舗閉鎖の意思決定を行った店舗の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

※５．関係会社株式評価損

当事業年度（自　2020年11月1日　　至　2021年10月31日）

関係会社株式評価損は、連結子会社であるGROUP MIKI HOLDINGS LIMITED、株式会社ジャパンホリデートラベル等に対するものであります。

※６．貸倒引当金繰入額

関係会社への長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

※７．臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染対策として臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費用（人件費・減価償却費等）であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2020年10月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式67,832百万円、関連会社株式251百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年10月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式60,053百万円、関連会社株式90百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年10月31日） |  | 当事業年度 （2021年10月31日）
（繰延税金資産） |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 4,703 | 百万円 |  | 8,503 | 百万円
貸倒引当金限度超過額 | 1,006 |  |  | 4,120 |
退職給付引当金 | 1,235 |  |  | 1,284 |
未精算商品券 | 370 |  |  | 521 |
助成金収入 | 475 |  |  | 458 |
資産除去債務費用否認 | 192 |  |  | 115 |
長期未払金 | 101 |  |  | 96 |
その他 | 591 |  |  | 2,520 |
繰延税金資産小計 | 8,676 |  |  | 17,621 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △41 |  |  | △6,477 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,381 |  |  | △6,138 |
評価性引当額小計 | △1,423 |  |  | △12,616 |
繰延税金資産合計 | 7,253 |  |  | 5,005 |
（繰延税金負債） |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △215 |  |  | △315 |
その他 | △0 |  |  | － |
繰延税金負債合計 | △215 |  |  | △315 |
繰延税金資産の純額 | 7,037 |  |  | 4,689 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年10月31日） |  | 当事業年度 （2021年10月31日）
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 |  | 税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
前期確定申告差異 |
住民税均等割等 |
評価性引当額の増加 |
税額控除等 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）第三者割当増資による新株式及び新株予約権の発行」に記載した内容と同一であります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位:百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 13,806 | 110 | 1,356 | 511 | 12,047 | 1,994
（106）
車両運搬具 | 15 | － | 9 | 5 | 0 | 34
工具、器具及び備品 | 471 | 46 | 24 | 156 | 337 | 1,838
（18）
土地 | 33,962 | － | 5,175 | － | 28,787 | －
建設仮勘定 | 63 | 11 | 63 | － | 11 | －
その他 | 11 | － | 0 | 4 | 6 | 17
計 | 48,331 | 167 | 6,630 | 678 | 41,190 | 3,885
（125）
無形固定資産 | 商標権 | 21 | 15 | － | 4 | 32 | －
電話加入権 | 82 | － | － | － | 82 | －
ソフトウエア | 2,091 | 537 | 6 | 914 | 1,708 | －
その他 | 7 | 8 | － | 4 | 12 | －
計 | 2,202 | 561 | 6 | 923 | 1,835 | －

（注）１．建物及び土地の「当期減少額」は主に保有不動産の売却によるものであります。

２．「当期減少額」欄の（）は内書きで、当期の減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （目的使用） | 当期減少額 （その他） | 当期末残高
貸倒引当金（注） | 3,288 | 13,458 | 1,300 | 1,987 | 13,458
賞与引当金 | 22 | 8 | 22 | － | 8

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）1,987百万円は、洗替によるものであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。