当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種が先進国を中心に各国で進んでいるものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響による企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など、経済活動が一部で停滞しており、業績への影響を及ぼす可能性があります。世界各国においても引き続き外出制限や渡航制限が実施されており、これらの制限解除の時期に応じて、今後も観光産業の需要回復に大きく影響を及ぼすことが想定されます。
当社グループは、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機関との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。
これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、海外経済の改善もあり持ち直しの動きが続いているものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、一部で企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化がみられました。
このような環境の中、当社グループでは引き続き、社員のグループ外出向を推進したほか、各国においてもコスト削減を継続し、政府からの助成金等を最大限に活用するなど、コロナ禍に対応した経営体制の再編や働き方改革を推し進めました。また、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における業績は以下のとおりです。
売上高は前年同期と比較し3,129億45百万円減少し、880億71百万円（前年同期比22.0％）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染拡大により甚大な影響を受けた旅行事業の大幅な減収によるものです。
販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告費、賃借料等のコロナ禍に即したコスト削減策を実施したことにより207億30百万円減少し、596億52百万円（前年同期比74.2％）となりました。
損益面においては、経営リソース配分の最適化を図りつつコスト削減に努めたものの、売上総利益の減少の影響が大きく、営業損失は473億50百万円（前年同期は営業損失167億93百万円）、経常損失は470億13百万円（前年同期は経常損失165億95百万円）となりました。
また、雇用調整助成金等による特別利益を162億61百万円計上した一方で、臨時休業による損失及び固定資産の減損損失等による特別損失を42億39百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は336億30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失166億73百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
当第３四半期連結会計期間における旅行市場は、一部の国と地域においては新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、各国内での旅行に多少の動きが見られたものの、依然、各国において入国制限や渡航制限等の措置が継続されたため、非常に厳しい状況となりました。また、当第３四半期連結累計期間における日本人出国者数は、前年同期比4.8％の30万人、訪日外客数は前年同期比2.9％の26万人と減少いたしました。（出典：日本政府観光局（JNTO））
当社の海外旅行事業につきましても、相次ぐフライトキャンセルや渡航制限の継続、全方面で企画旅行の催行を中止したことにより、取り扱いは大幅に減少いたしました。
国内旅行事業につきましては、需要回復の兆しが見える中、「スーパーサマーセール2021」を実施し、国内旅行の予約に増加が見られるものの、都市部を中心に緊急事態宣言が再発令され、まん延防止等重点措置も各地域で継続されたことにより、取り扱いは減少いたしました。
このような状況下において、引き続き拠点の縮小を継続するなど、徹底したコスト削減に努めると共に、グローバル拠点を生かした民泊事業や物販事業を新たに展開するなど、コロナ禍に対応したビジネスモデルの構築に注力しました。中でも、世界各国からの留学生が学ぶ「CanadianCollege＆CCEL」や「オンライン体験ツアー」は好調に推移したものの、当第３四半期連結累計期間における売上高は331億24百万円（前年同期比9.6％）、営業損失は288億90百万円（前年同期は営業損失119億59百万円）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業では、ハウステンボスにおいて、長崎県で最も警戒レベルの高い「医療危機事態宣言」が県下全域に発令されるなど、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、入場者数は減少いたしました。
また、ラグーナテンボスにおいても、６月からはウォーターパークの営業を行ったものの、愛知県が再び国からの緊急事態宣言に指定された影響を受け、入場者数は減少となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は112億65百万円（前年同期比106.1％）、営業損失は21億21百万円（前年同期は営業損失20億23百万円）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業では、既存ホテルの運営コストを見直し、収益性向上を図ることに努めたものの、国内における緊急事態宣言の再延長に加え、海外のホテルにおいては、各国にて入国制限の措置が継続するなど、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、宿泊者数は減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は41億90百万円（前年同期比56.1％）、営業損失は43億74百万円（前年同期は営業損失21億82百万円）、EBITDAベースでは19億71百万円の損失（前年同期は３億32百万円の利益）となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、熊本県独自の感染リスクレベルで最上位の「レベル５(厳戒警報)」の発令及び国のまん延防止等重点措置が発出されたため、バス事業では路線の運休や減便を継続し、飲食物販事業でも時短営業や休業したことに加え、大型商業施設「サクラマチクマモト」の入館者数も減少するなど、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は124億56百万円（前年同期比80.7％）、営業損失は18億75百万円（前年同期は営業損失９億49百万円）となりました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業では、電力の小売事業において供給量は順調に推移したほか、電力の仕入れに関しては、市場からの調達の割合を調整するなど対応に努めました。また発電事業につきましては、燃料となるパーム油の価格が引き続き高騰したため、バイオマス発電所の稼働は設備維持のための運転にとどまりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は260億97百万円（前年同期比138.2％）、営業損失は79億52百万円（前年同期は営業利益１億89百万円）となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ173億円減少し、3,973億３百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前期末比25億６百万円増）がある一方で、未収入金の減少（同68億８百万円減）、投資有価証券の減少（同36億88百万円減）、旅行前払金の減少（同19億86百万円減）、貸付金の減少（同15億33百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（同12億36百万円減）、差入保証金の減少（同11億20百万円減）によるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ６億46百万円減少し、3,155億36百万円となりました。これは主に、営業未払金の増加（前期末比41億65百万円増）がある一方で、旅行前受金の減少（同40億57百万円減）、リース債務の減少（同７億36百万円減）によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ166億54百万円減少し、817億67百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前期末比335億28百万円減）がある一方で、新株予約権の行使等による資本金及び資本剰余金の増加（同119億26百万円増）、為替換算調整勘定の増加（同44億63百万円増）によるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。