第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

144,795

129,248

受取手形、売掛金及び契約資産

11,538

16,457

営業未収入金

298

477

有価証券

212

12

旅行前払金

6,231

7,451

前払費用

1,724

1,860

短期貸付金

133

133

関係会社短期貸付金

205

288

未収入金

20,001

16,364

その他

5,721

6,603

貸倒引当金

△2,370

△1,872

流動資産合計

188,493

177,026

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

76,166

77,144

工具、器具及び備品（純額）

2,697

2,740

土地

70,975

70,846

リース資産（純額）

12,401

11,670

建設仮勘定

6,306

4,996

その他（純額）

1,807

1,661

有形固定資産合計

170,356

169,060

無形固定資産

 

 

のれん

2,369

1,968

その他

15,539

14,282

無形固定資産合計

17,908

16,251

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,990

3,057

関係会社株式

2,865

2,778

関係会社出資金

77

77

長期貸付金

11

12

関係会社長期貸付金

504

356

長期預金

－

13,935

退職給付に係る資産

671

668

繰延税金資産

6,949

6,487

差入保証金

20,825

20,595

その他

3,805

3,792

貸倒引当金

△694

△522

投資その他の資産合計

38,009

51,240

固定資産合計

226,274

236,551

繰延資産

217

147

資産合計

414,984

413,726

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年４月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

6,698

10,064

短期借入金

28,555

51,004

１年内償還予定の社債

－

※２ 15,000

１年内返済予定の長期借入金

32,156

15,367

未払金

17,298

15,152

未払費用

3,999

4,207

未払法人税等

310

643

未払消費税等

711

985

旅行前受金

14,256

24,325

リース債務

2,646

2,666

賞与引当金

1,293

1,750

役員賞与引当金

51

63

その他

20,590

26,292

流動負債合計

128,569

167,526

固定負債

 

 

社債

※２ 20,000

※２ 5,000

転換社債型新株予約権付社債

※２ 25,036

※２ 25,027

長期借入金

※１ 156,727

※１ 140,033

繰延税金負債

4,963

4,889

退職給付に係る負債

6,234

6,216

役員退職慰労引当金

445

417

リース債務

11,635

10,767

その他

4,734

4,756

固定負債合計

229,778

197,110

負債合計

358,348

364,636

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

28,498

28,494

利益剰余金

26,327

21,564

自己株式

△14,972

△14,945

株主資本合計

39,954

35,213

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

230

205

繰延ヘッジ損益

8

16

為替換算調整勘定

7,085

5,170

退職給付に係る調整累計額

141

82

その他の包括利益累計額合計

7,466

5,474

新株予約権

399

186

非支配株主持分

8,815

8,214

純資産合計

56,636

49,089

負債純資産合計

414,984

413,726

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年11月１日

　至　2022年４月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年11月１日

　至　2023年４月30日)

売上高

68,491

102,913

売上原価

61,600

68,656

売上総利益

6,890

34,256

販売費及び一般管理費

※１ 35,021

※１ 37,615

営業損失（△）

△28,130

△3,358

営業外収益

 

 

受取利息

140

324

為替差益

401

5

補助金収入

257

320

その他

1,050

561

営業外収益合計

1,849

1,211

営業外費用

 

 

支払利息

981

1,080

その他

848

334

営業外費用合計

1,830

1,414

経常損失（△）

△28,111

△3,561

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,364

－

投資有価証券売却益

1,376

－

助成金収入

※２ 6,836

※２ 900

特別利益合計

9,577

900

特別損失

 

 

減損損失

760

－

臨時休業による損失

970

－

関係会社整理損失引当金繰入額

3,093

－

その他の投資評価損

－

※３ 950

特別損失合計

4,824

950

税金等調整前四半期純損失（△）

△23,357

△3,611

法人税等

3,810

1,040

四半期純損失（△）

△27,168

△4,651

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△256

157

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△26,911

△4,809

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年11月１日

　至　2022年４月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年11月１日

　至　2023年４月30日)

四半期純損失（△）

△27,168

△4,651

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△308

△25

繰延ヘッジ損益

－

7

為替換算調整勘定

1,242

△2,033

退職給付に係る調整額

△34

△59

持分法適用会社に対する持分相当額

16

△12

その他の包括利益合計

916

△2,122

四半期包括利益

△26,251

△6,774

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△25,944

△6,801

非支配株主に係る四半期包括利益

△307

27

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年11月１日

　至　2022年４月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年11月１日

　至　2023年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△23,357

△3,611

減価償却費

6,013

5,016

のれん償却額

350

243

賞与引当金の増減額（△は減少）

375

457

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

17

12

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△170

△77

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

25

△29

受取利息及び受取配当金

△457

△451

為替差損益（△は益）

△395

34

支払利息

981

1,080

投資有価証券売却損益（△は益）

△1,376

－

その他の投資評価損

－

950

その他の損益（△は益）

2,405

△667

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△3,580

△5,230

旅行前払金の増減額（△は増加）

4,044

△1,609

その他の資産の増減額（△は増加）

1,922

1,551

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,202

3,762

未払消費税等の増減額（△は減少）

304

218

未払費用の増減額（△は減少）

△491

232

旅行前受金の増減額（△は減少）

△5,813

10,643

その他の負債の増減額（△は減少）

3,134

4,100

小計

△17,268

16,625

利息及び配当金の受取額

598

422

利息の支払額

△958

△1,047

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△377

△563

営業活動によるキャッシュ・フロー

△18,006

15,436

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△5,023

△23,929

定期預金の払戻による収入

13,628

8,552

有形及び無形固定資産の取得による支出

△3,193

△3,935

有形及び無形固定資産の売却による収入

8,669

83

投資有価証券の取得による支出

△222

△194

投資有価証券の売却による収入

2,226

81

投資有価証券の償還による収入

1,093

200

関係会社株式の取得による支出

△386

△63

貸付けによる支出

△138

△63

貸付金の回収による収入

3,514

120

差入保証金の差入による支出

△567

△284

差入保証金の回収による収入

235

505

その他

△255

△246

投資活動によるキャッシュ・フロー

19,579

△19,173

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年11月１日

　至　2022年４月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年11月１日

　至　2023年４月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

55,663

81,699

短期借入金の返済による支出

△56,076

△58,603

長期借入れによる収入

3,362

495

長期借入金の返済による支出

△3,741

△34,440

非支配株主への配当金の支払額

△42

△39

株式の発行による収入

7,500

－

非支配株主からの払込みによる収入

150

－

非支配株主への払戻による支出

－

△500

新株予約権の発行による収入

165

－

その他

△1,084

△1,205

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,896

△12,594

現金及び現金同等物に係る換算差額

942

△930

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,412

△17,261

現金及び現金同等物の期首残高

88,079

136,939

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

181

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 96,491

※ 119,859

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したCross Eホールディングス株式会社及び重要性が増したH.I.S. Mobile株式会社を連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったH.I.S.エネルギーホールディングス株式会社及びH.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC.を、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（追加情報）

（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症は収束に向かい、世界的に渡航制限はなくなりつつあります。

旅行事業・ホテル事業においては、国内旅行需要は2023年度におおむね回復し、また、海外旅行需要については緩やかに回復に向かうと見込んでおります。

また、日本国内を中心に事業を展開しているその他のセグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さく、旅行事業に比べて回復が早いと見込んでおります。

以上を考慮して、当社グループの取扱高は2024年度にはほぼ2019年度の水準まで回復することを見込んでおります。

当社グループは、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

シンジケートローン

①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

当社は前連結会計年度末において、上記財務制限条項②に抵触しましたが、エージェントを含むシンジケートローン参加金融機関と建設的に協議を継続し、緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。

財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年10月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年４月30日）

長期借入金

34,500

百万円

32,128

百万円

 

※２．その他債務に付されている留意すべき条項

（１）無担保社債

以下の場合に該当しないこと

①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。

対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年10月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年４月30日）

１年内償還予定の社債

－

百万円

15,000

百万円

社債

20,000

 

5,000

 

 

（２）転換社債型新株予約権付社債

以下の場合に該当しないこと

当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えない場合は、この限りでない。

対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年10月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年４月30日）

転換社債型新株予約権付社債

25,036

百万円

25,027

百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年11月１日

　　至　2022年４月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年11月１日

　　至　2023年４月30日）

給与手当

12,139

百万円

15,228

百万円

賞与引当金繰入額

832

 

1,164

 

役員賞与引当金繰入額

43

 

64

 

退職給付費用

343

 

262

 

役員退職慰労引当金繰入額

24

 

21

 

貸倒引当金繰入額

40

 

△478

 

 

※２.助成金収入

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体から収受した助成金等であります。

 

※３.その他の投資評価損

　当社が保有する美術品において、売却等により発生が見込まれる損失額を計上しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2021年11月１日

　　至　2022年４月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2022年11月１日

　　至　2023年４月30日）

現金及び預金勘定

101,692

百万円

129,248

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△5,201

 

△9,389

 

現金及び現金同等物

96,491

 

119,859

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１.配当に関する事項

配当金支払額

　無配のため、該当事項はありません。

 

２.株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、当社は2021年11月22日付、2021年12月13日付、2021年12月28日付で、Pacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.より第三者割当増資の払い込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,750百万円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が24,798百万円、資本剰余金が17,172百万円となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

１.配当に関する事項

配当金支払額

　無配のため、該当事項はありません。

 

２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位 : 百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注３）

 

旅行事業

テーマ

パーク事業

ホテル

事業

九州産交

グループ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,304

10,082

3,457

8,587

45,431

23,059

68,491

－

68,491

セグメント間の内部

売上高又は振替高

100

284

114

4

504

400

904

△904

－

計

23,405

10,366

3,572

8,591

45,936

23,459

69,396

△904

68,491

セグメント利益

又は損失（△）

△14,742

174

△2,068

△701

△17,338

△9,911

△27,249

△880

△28,130

　 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、損害保険事業および不動産事業等であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△880百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

 

 

 

 

 

（単位 : 百万円）

 

旅行事業

テーマ

パーク事業

ホテル事業

九州産交

グループ

その他

合計

セグメント利益

又は損失（△）

△14,742

174

△2,068

△701

△9,911

△27,249

減価償却費

及びのれん償却費

1,859

1,017

1,898

904

453

6,133

EBITDA（※）

△12,883

1,191

△170

203

△9,457

△21,116

　　　　　 （※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

旅行事業において107百万円、ホテル事業において167百万円、その他の事業において377百万円の減損損失をそれぞれ計上しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

その他の事業において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は377百万円であります。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には当該のれんの減損額も含めて記載しております。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位 : 百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注３）

 

旅行事業

テーマ

パーク事業

ホテル

事業

九州産交

グループ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

79,159

1,206

8,046

10,736

99,149

3,764

102,913

0

102,913

セグメント間の内部

売上高又は振替高

494

8

180

2

686

104

790

△790

－

計

79,654

1,215

8,226

10,739

99,835

3,868

103,704

△790

102,913

セグメント利益

又は損失（△）

△3,458

△205

50

107

△3,506

△20

△3,527

168

△3,358

　 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

 

 

 

 

 

（単位 : 百万円）

 

旅行事業

テーマ

パーク事業

ホテル事業

九州産交

グループ

その他

合計

セグメント利益

又は損失（△）

△3,458

△205

50

107

△20

△3,527

減価償却費

及びのれん償却費

1,884

155

2,029

855

105

5,030

EBITDA（※）

△1,574

△49

2,079

963

84

1,503

　　　　　 （※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、主力事業である旅行業を始めとした各事業の回復及び再構築に備え、財務体質の強化及び改善に着手しており、前連結会計年度にH.I.S.SUPER 電力株式会社及びＨＴＢエナジー株式会社の全株式を譲渡しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の「エネルギー事業」を廃止し、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社を「エネルギー事業」から「その他」に変更しておりましたが、第２四半期連結会計期間において、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社の清算が結了したことにより、当該会社を連結範囲から除外しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

（収益認識関係）

　収益の分解

当社グループは、「旅行事業」、「テーマパーク事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」、の４つを報告セグメントとしております。また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

旅行事業

テーマ

パーク

事業

ホテル

事業

九州産交

グループ

計

日本

16,359

8,932

1,447

6,896

33,635

22,881

56,516

アメリカ

4,523

－

412

－

4,936

－

4,936

アジア

363

－

1,100

－

1,463

－

1,463

オセアニア

46

－

－

－

46

－

46

ヨーロッパ・中近東・アフリカ

2,011

－

－

－

2,011

－

2,011

顧客との契約から

生じる収益

23,304

8,932

2,959

6,896

42,093

22,881

64,975

その他の収益

－

1,149

497

1,691

3,338

178

3,516

外部顧客への売上高

23,304

10,082

3,457

8,587

45,431

23,059

68,491

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、損害保険事業および不動産事業等であります。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

旅行事業

テーマ

パーク

事業

ホテル

事業

九州産交

グループ

計

日本

60,535

1,019

4,490

8,973

75,019

2,552

77,571

アメリカ

10,903

－

1,113

－

12,017

－

12,017

アジア

1,790

－

1,798

－

3,588

－

3,588

オセアニア

△420

－

－

－

△420

－

△420

ヨーロッパ・中近東・アフリカ

6,350

－

146

－

6,496

－

6,496

顧客との契約から

生じる収益

79,159

1,019

7,548

8,973

96,702

2,552

99,254

その他の収益

－

186

497

1,762

2,447

1,211

3,659

外部顧客への売上高

79,159

1,206

8,046

10,736

99,149

3,764

102,913

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前第２四半期連結累計期間

  （自　2021年11月１日

  　至　2022年４月30日）

 当第２四半期連結累計期間

  （自　2022年11月１日

  　至　2023年４月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△368円67銭

△65円03銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△26,911

△4,809

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△26,911

△4,809

普通株式の期中平均株式数（千株）

72,995

73,956

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。