第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年11月1日から2025年4月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

138,145

104,392

受取手形、売掛金及び契約資産

25,413

23,284

営業未収入金

670

764

有価証券

22

0

旅行前払金

10,942

12,867

前払費用

2,227

2,435

短期貸付金

278

157

関係会社短期貸付金

200

66

未収入金

18,464

17,841

その他

7,726

7,449

貸倒引当金

1,774

1,793

流動資産合計

202,316

167,466

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

73,788

75,920

工具、器具及び備品(純額)

2,413

2,664

土地

71,304

71,475

リース資産(純額)

11,383

10,637

建設仮勘定

3,718

188

その他(純額)

1,497

1,427

有形固定資産合計

164,104

162,313

無形固定資産

 

 

のれん

1,956

1,763

その他

13,975

13,742

無形固定資産合計

15,931

15,505

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,302

3,090

関係会社株式

2,516

3,219

関係会社出資金

104

102

関係会社長期貸付金

1,068

1,374

退職給付に係る資産

929

927

繰延税金資産

9,449

9,204

差入保証金

9,077

8,760

その他

4,140

4,133

貸倒引当金

799

1,190

投資その他の資産合計

29,789

29,622

固定資産合計

209,825

207,441

繰延資産

58

54

資産合計

412,200

374,962

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

12,441

10,823

短期借入金

9,852

8,930

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

※2 25,000

1年内返済予定の長期借入金

67,673

※1 89,438

未払金

23,681

18,894

未払費用

5,424

5,092

未払法人税等

1,181

1,992

未払消費税等

907

1,022

旅行前受金

36,851

40,509

助成金に係る預り金

※3 8,178

※3 1,813

リース債務

2,660

2,456

賞与引当金

5,161

5,160

役員賞与引当金

198

117

その他

28,962

27,072

流動負債合計

228,175

213,324

固定負債

 

 

社債

※2 5,000

※2 5,000

長期借入金

※1 91,569

※1 66,373

繰延税金負債

3,988

3,717

退職給付に係る負債

6,080

6,094

役員退職慰労引当金

466

477

リース債務

10,109

9,410

その他

4,465

4,511

固定負債合計

121,681

95,585

負債合計

349,857

308,910

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

27,645

27,603

利益剰余金

24,226

27,963

自己株式

13,015

13,015

株主資本合計

38,957

42,651

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8

73

繰延ヘッジ損益

72

37

為替換算調整勘定

12,584

12,419

退職給付に係る調整累計額

345

234

その他の包括利益累計額合計

13,011

12,543

新株予約権

282

204

非支配株主持分

10,093

10,652

純資産合計

62,343

66,052

負債純資産合計

412,200

374,962

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

売上高

160,930

181,313

売上原価

107,687

122,164

売上総利益

53,242

59,149

販売費及び一般管理費

47,713

52,428

営業利益

5,529

6,721

営業外収益

 

 

受取利息

610

687

為替差益

367

補助金収入

558

835

その他

302

852

営業外収益合計

1,839

2,376

営業外費用

 

 

支払利息

1,176

996

為替差損

498

その他

351

720

営業外費用合計

1,527

2,215

経常利益

5,840

6,881

特別利益

 

 

固定資産売却益

316

関係会社株式売却益

350

100

新株予約権戻入益

165

特別利益合計

666

265

特別損失

 

 

減損損失

385

159

貸倒引当金繰入額

394

特別損失合計

385

553

税金等調整前中間純利益

6,121

6,593

法人税等

1,832

2,064

中間純利益

4,288

4,528

非支配株主に帰属する中間純利益

640

730

親会社株主に帰属する中間純利益

3,648

3,798

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

中間純利益

4,288

4,528

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

51

87

繰延ヘッジ損益

43

108

為替換算調整勘定

1,029

124

退職給付に係る調整額

38

108

持分法適用会社に対する持分相当額

10

0

その他の包括利益合計

1,096

429

中間包括利益

5,385

4,099

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,898

3,426

非支配株主に係る中間包括利益

487

673

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,121

6,593

減価償却費

5,379

5,411

減損損失

385

159

のれん償却額

209

202

賞与引当金の増減額(△は減少)

848

17

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

8

80

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

34

95

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

83

13

受取利息及び受取配当金

614

1,054

為替差損益(△は益)

578

158

支払利息

1,176

996

有形固定資産売却損益(△は益)

316

関係会社株式売却損益(△は益)

350

100

新株予約権戻入益

165

その他の損益(△は益)

620

374

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,897

1,672

旅行前払金の増減額(△は増加)

1,915

2,171

その他の資産の増減額(△は増加)

2,299

1,626

仕入債務の増減額(△は減少)

673

1,230

未払消費税等の増減額(△は減少)

889

165

未払費用の増減額(△は減少)

550

185

旅行前受金の増減額(△は減少)

7,174

3,994

その他の負債の増減額(△は減少)

3,717

13,143

小計

13,811

3,158

利息及び配当金の受取額

582

1,009

利息の支払額

1,115

1,068

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

822

1,731

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,455

1,367

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

11,659

5,703

定期預金の払戻による収入

27,683

5,553

有価証券の取得による支出

10,155

47

有価証券の売却による収入

69

有価証券の償還による収入

151

有形及び無形固定資産の取得による支出

3,452

3,644

有形及び無形固定資産の売却による収入

1,933

2

投資有価証券の取得による支出

166

130

投資有価証券の売却による収入

60

104

関係会社株式の取得による支出

569

関係会社株式の売却による収入

864

100

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

69

貸付けによる支出

114

168

貸付金の回収による収入

156

135

差入保証金の差入による支出

741

392

差入保証金の回収による収入

344

684

その他

78

87

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,826

3,987

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

48,174

22,460

短期借入金の返済による支出

82,155

23,368

長期借入れによる収入

46,270

41,119

長期借入金の返済による支出

14,869

44,531

社債の償還による支出

15,000

25,000

非支配株主への配当金の支払額

53

188

自己株式の取得による支出

0

0

非支配株主からの払込みによる収入

43

非支配株主への払戻による支出

297

172

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

78

その他

1,491

1,415

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,423

30,974

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,097

235

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,043

33,829

現金及び現金同等物の期首残高

110,836

132,217

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

53

30

現金及び現金同等物の中間期末残高

109,846

98,418

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったVIAJES H.I.S. MADRID, S.A.は、同じく連結子会社であるMiki Travel Agency SAを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったH.I.S POLAND Sp. z o.o.は、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったH.I.S. EUROPE ITALY S.R.L.は、同じく連結子会社であるMiki Travel Agency Italia S.R.L.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当中間連結会計期間においては、第7項に定めるグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しないことができる取扱いを適用しております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.財務制限条項

シンジケートローン

①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を2期連続損失としないこと。

財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年4月30日)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

32,128

百万円

32,128

百万円

 

※2.その他債務に付されている留意すべき条項

(1)無担保社債

以下の場合に該当しないこと

①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が5億円を超えない場合は、この限りでない。

対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年4月30日)

社債

5,000

百万円

5,000

百万円

 

(2)転換社債型新株予約権付社債

以下の場合に該当しないこと

当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて5億円、他通貨にて5億円相当を超えない場合は、この限りでない。

対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年4月30日)

転換社債型新株予約権付社債(1年内償還予定のものを含む)

25,000

百万円

百万円

 

3.助成金に係る預り金

当社グループが受給した雇用調整助成金等のうち、返還予定額等を計上したものであります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

  至 2024年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

  至 2025年4月30日)

給与手当

17,663

百万円

18,913

百万円

賞与引当金繰入額

3,247

 

3,840

 

役員賞与引当金繰入額

91

 

113

 

退職給付費用

386

 

230

 

役員退職慰労引当金繰入額

31

 

25

 

貸倒引当金繰入額

138

 

152

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

  至 2024年4月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

  至 2025年4月30日)

現金及び預金勘定

140,969

百万円

104,392

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△31,123

 

△5,973

 

現金及び現金同等物

109,846

 

98,418

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

 無配のため、該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

  無配のため、該当事項はありません。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月13日

取締役会

普通株式

747

10.00

2025年4月30日

2025年7月11日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位 : 百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間

連結損益

計算書

計上額

(注3)

 

旅行事業

ホテル

事業

九州産交

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

130,818

11,242

11,949

154,010

6,919

160,929

0

160,930

セグメント間の内部

売上高又は振替高

544

225

7

778

701

1,479

1,479

131,363

11,468

11,957

154,789

7,620

162,409

1,479

160,930

セグメント利益

4,714

1,771

293

6,779

105

6,885

1,356

5,529

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。

2.セグメント利益の調整額△1,356百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

 

 

 

 

(単位 : 百万円)

 

旅行事業

ホテル事業

九州産交

グループ

その他

合計

セグメント利益

4,714

1,771

293

105

6,885

減価償却費

及びのれん償却費

2,106

2,012

877

278

5,273

EBITDA(※)

6,820

3,783

1,170

383

12,159

(※)EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位 : 百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間

連結損益

計算書

計上額

(注3)

 

旅行事業

ホテル

事業

九州産交

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

148,988

12,127

12,647

173,763

7,550

181,313

0

181,313

セグメント間の内部

売上高又は振替高

570

277

15

863

1,264

2,128

2,128

149,558

12,405

12,663

174,627

8,814

183,441

2,128

181,313

セグメント利益

5,607

1,920

508

8,035

219

8,255

1,534

6,721

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。

2.セグメント利益の調整額△1,534百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

 

 

 

 

(単位 : 百万円)

 

旅行事業

ホテル事業

九州産交

グループ

その他

合計

セグメント利益

5,607

1,920

508

219

8,255

減価償却費

及びのれん償却費

2,088

1,991

841

288

5,210

EBITDA(※)

7,696

3,911

1,350

507

13,466

(※)EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 収益の分解

当社グループは、「旅行事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」の3つを報告セグメントとしております。また、売上収益は、当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しており、分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

旅行事業

ホテル

事業

九州産交

グループ

日本

98,982

5,994

10,168

115,145

5,067

120,213

北米・中南米

14,135

1,487

15,622

15,622

アジア

6,855

3,022

9,878

9,878

オセアニア

△573

△573

△573

ヨーロッパ・中近東・アフリカ

11,418

221

11,640

11,640

顧客との契約から

生じる収益

130,818

10,726

10,168

151,714

5,067

156,781

その他の収益

515

1,780

2,296

1,851

4,148

外部顧客への売上高

130,818

11,242

11,949

154,010

6,919

160,930

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

旅行事業

ホテル

事業

九州産交

グループ

日本

111,643

6,841

10,783

129,268

5,572

134,841

北米・中南米

13,703

1,398

15,102

15,102

アジア

9,447

3,013

12,460

12,460

オセアニア

△193

△193

△193

ヨーロッパ・中近東・アフリカ

14,388

365

14,753

14,753

顧客との契約から

生じる収益

148,988

11,619

10,783

171,391

5,572

176,964

その他の収益

508

1,863

2,372

1,977

4,349

外部顧客への売上高

148,988

12,127

12,647

173,763

7,550

181,313

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年11月1日

  至 2024年4月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

  至 2025年4月30日)

(1)1株当たり中間純利益

48円83銭

50円84銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,648

3,798

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,648

3,798

普通株式の期中平均株式数(千株)

74,717

74,724

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

45円94銭

47円90銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

△5

△0

(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))

(△5)

(△0)

普通株式増加数(千株)

4,574

4,574

(うち転換社債(千株))

(4,574)

(4,574)

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

2025年6月13日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥747百万円

(2)1株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥2025年7月11日

(注)2025年4月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。