### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年10月31日) | 当事業年度 (2020年10月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 100,423 | 25,245
売掛金 | 19,591 | 2,460
営業未収入金 | 3,648 | 132
旅行前払金 | 28,957 | 2,616
前払費用 | 953 | 610
未収収益 | 177 | 159
短期貸付金 | ※５ 1,093 | 8
関係会社短期貸付金 | 400 | 210
未収入金 | 2,851 | 5,676
その他 | 2,412 | 2,850
貸倒引当金 | △7 | △38
流動資産合計 | 160,500 | 39,932
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 4,980 | 13,806
車両運搬具 | 23 | 15
工具、器具及び備品 | 436 | 471
土地 | 7,923 | 33,962
建設仮勘定 | 6,903 | 63
その他 | 349 | 11
有形固定資産合計 | 20,617 | 48,331
無形固定資産 |  |
商標権 | 21 | 21
電話加入権 | 82 | 82
ソフトウエア | 2,147 | 2,091
その他 | 123 | 7
無形固定資産合計 | 2,374 | 2,202
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 11,706 | 7,468
関係会社株式 | 66,333 | 68,083
関係会社出資金 | 1,342 | 1,342
長期貸付金 | 45 | 148
関係会社長期貸付金 | 61,214 | 75,284
長期前払費用 | 89 | 57
繰延税金資産 | 3,441 | 7,037
差入保証金 | 7,008 | 6,031
破産更生債権等 | 1,778 | 448
その他 | 2,018 | 2,197
貸倒引当金 | △3,347 | △3,249
投資その他の資産合計 | 151,632 | 164,851
固定資産合計 | 174,624 | 215,385
繰延資産 |  |
株式交付費 | － | 271
社債発行費 | 97 | 81
繰延資産合計 | 97 | 353
資産合計 | 335,222 | 255,671

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年10月31日) | 当事業年度 (2020年10月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | 18,557 | 2,357
短期借入金 | － | 20,000
関係会社短期借入金 | － | 5,437
1年内償還予定の社債 | － | ※４ 10,000
1年内返済予定の長期借入金 | 30,000 | 242
未払金 | 2,014 | 1,182
未払費用 | 1,691 | 1,776
未払法人税等 | 1,422 | 102
旅行前受金 | 64,309 | 7,943
保険料預り金 | 578 | 20
助成金に係る預り金 | － | ※６ 1,328
商品券 | 5,881 | 6,242
賞与引当金 | 3,168 | 22
役員賞与引当金 | 128 | －
その他 | 2,663 | 3,230
流動負債合計 | 130,415 | 59,884
固定負債 |  |
社債 | ※４ 30,000 | ※４ 20,000
転換社債型新株予約権付社債 | ※４ 25,090 | ※４ 25,072
長期借入金 | ※４ 120,021 | ※４ 122,500
退職給付引当金 | 3,528 | 4,033
長期預り保証金 | 251 | 309
その他 | 1,173 | 796
固定負債合計 | 180,065 | 172,712
負債合計 | 310,480 | 232,596
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,000 | 15,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,661 | 7,661
その他資本剰余金 | 22 | －
資本剰余金合計 | 3,683 | 7,661
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 246 | 246
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 27,565 | 27,565
繰越利益剰余金 | 9,645 | △12,617
利益剰余金合計 | 37,457 | 15,194
自己株式 | △28,309 | △15,204
株主資本合計 | 23,831 | 22,650
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 837 | 244
繰延ヘッジ損益 | 72 | 0
評価・換算差額等合計 | 910 | 245
新株予約権 | － | 178
純資産合計 | 24,741 | 23,074
負債純資産合計 | 335,222 | 255,671

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年11月１日 至　2019年10月31日) | 当事業年度 (自　2019年11月１日 至　2020年10月31日)
売上高 |  |
海外旅行売上高 | 415,782 | 130,827
国内旅行売上高 | 57,815 | 23,928
その他 | 5,847 | 4,506
売上高合計 | ※２ 479,445 | ※２ 159,261
売上原価 |  |
海外旅行売上原価 | 366,234 | 115,994
国内旅行売上原価 | 51,523 | 21,235
その他 | 379 | 1,432
売上原価合計 | ※２ 418,137 | ※２ 138,662
売上総利益 | 61,308 | 20,599
販売費及び一般管理費 | ※１ 56,402 | ※１ 35,622
営業利益又は営業損失（△） | 4,905 | △15,023
営業外収益 |  |
受取利息 | 573 | 454
受取配当金 | 2,526 | 4,340
為替差益 | － | 58
その他 | 164 | 264
営業外収益合計 | ※２ 3,265 | ※２ 5,117
営業外費用 |  |
支払利息 | 701 | 725
為替差損 | 337 | －
その他 | 579 | 281
営業外費用合計 | ※２ 1,618 | ※２ 1,007
経常利益又は経常損失（△） | 6,551 | △10,912
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 3,067 | 913
助成金収入 | － | ※３ 5,067
新株予約権戻入益 | 513 | －
特別利益合計 | 3,580 | 5,980
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※４ 551
関係会社株式評価損 | 143 | －
貸倒引当金繰入額 | 1,314 | ※５ 1,398
臨時休業による損失 | － | ※６ 3,908
その他 | － | 67
特別損失合計 | 1,458 | 5,925
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 8,674 | △10,857
法人税、住民税及び事業税 | 1,812 | 160
法人税等調整額 | 13 | △3,302
法人税等合計 | 1,825 | △3,142
当期純利益又は当期純損失（△） | 6,848 | △7,715

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 11,000 | 3,661 | 13 | 3,674 | 246 | 27,565 | 4,466 | 32,278
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △1,669 | △1,669
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 6,848 | 6,848
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | －
新株の発行 |  |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 9 | 9 |  |  |  | －
自己株式の消却 |  |  |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 9 | 9 | － | － | 5,178 | 5,178
当期末残高 | 11,000 | 3,661 | 22 | 3,683 | 246 | 27,565 | 9,645 | 37,457

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △28,611 | 18,340 | 173 | 154 | 328 | 431 | 19,099
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,669 |  |  | － |  | △1,669
当期純利益 |  | 6,848 |  |  | － |  | 6,848
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | － |  | △0
新株の発行 |  | － |  |  | － |  | －
自己株式の処分 | 302 | 312 |  |  | － |  | 312
自己株式の消却 |  | － |  |  | － |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  | － | 664 | △81 | 582 | △431 | 150
当期変動額合計 | 302 | 5,491 | 664 | △81 | 582 | △431 | 5,642
当期末残高 | △28,309 | 23,831 | 837 | 72 | 910 | － | 24,741

当事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 11,000 | 3,661 | 22 | 3,683 | 246 | 27,565 | 9,645 | 37,457
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △1,900 | △1,900
当期純損失（△） |  |  |  | － |  |  | △7,715 | △7,715
新株の発行 | 4,000 | 4,000 |  | 4,000 |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  | －
自己株式の消却 |  |  | △22 | △22 |  |  | △12,647 | △12,647
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | －
当期変動額合計 | 4,000 | 4,000 | △22 | 3,977 | － | － | △22,262 | △22,262
当期末残高 | 15,000 | 7,661 | － | 7,661 | 246 | 27,565 | △12,617 | 15,194

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △28,309 | 23,831 | 837 | 72 | 910 | － | 24,741
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,900 |  |  | － |  | △1,900
当期純損失（△） |  | △7,715 |  |  | － |  | △7,715
新株の発行 |  | 8,000 |  |  | － |  | 8,000
自己株式の処分 | 434 | 434 |  |  | － |  | 434
自己株式の消却 | 12,670 | － |  |  | － |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  | － | △592 | △71 | △664 | 178 | △486
当期変動額合計 | 13,104 | △1,181 | △592 | △71 | △664 | 178 | △1,667
当期末残高 | △15,204 | 22,650 | 244 | 0 | 245 | 178 | 23,074

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

② 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物付属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　３～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

（1）株式交付費

株式交付費は３年間で定額法により償却しております。

（2）社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括して費用処理を行っております。

７．収益及び費用の計上基準

旅行売上高及び旅行売上原価は、出発日基準で計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建営業未払金

b ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されており、当事業年度における当社の取扱高は減少し、売上高は159,261百万円（前期比320,183百万円減）となっております。これらの制限の解除の時期によって当社の企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。

当社は、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、2021年初頭以降、国境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回復に向かい、2022年にはほぼ2019年の水準まで回復することを見込んでおります。

当社は、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。

###### （貸借対照表関係）

１.偶発債務

（1）以下の会社の銀行借入等に対し、下記限度額の債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年10月31日） | 当事業年度 （2020年10月31日）
株式会社エス・ワイ・エス | 900百万円 | Green World Hotels Co., Ltd. | 350,000千台湾ドル
| （1,277百万円）
Green World Hotels Co., Ltd. | 390,000千台湾ドル | Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 |
| （1,396百万円） | 235百万円
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 |  |  |
235百万円 |  |

（2）以下の会社の営業上の取引に対する支払いの保証を行っております。

前事業年度 （2019年10月31日） | 当事業年度 （2020年10月31日）
・金額の定めのあるもの | ・金額の定めのあるもの
株式会社クオリタ | 35百万円 | 株式会社クオリタ | 35百万円
株式会社ジャパンホリデートラベル | 40百万円 | 株式会社ジャパンホリデートラベル | 40百万円
HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI | 2,000千米ドル | HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI | 2,000千米ドル
（217百万円） | （209百万円）
株式会社エイチ・アイ・エス沖縄 |  | 株式会社エイチ・アイ・エス沖縄 |
22百万円 | 22百万円
|  | ＨＴＢエナジー株式会社 | 2,130百万円
|  | H. I. S. SUPER電力株式会社 | 720百万円
・特に金額の定めのないもの | ・特に金額の定めのないもの
株式会社クオリタ | 仕入債務に対する支払保証 | 株式会社クオリタ | 仕入債務に対する支払保証
LY-HISトラベル株式会社 | 仕入債務に対する支払保証 | LY-HISトラベル株式会社 | 仕入債務に対する支払保証
株式会社エイチ・アイ・エス沖縄 | 仕入債務に対する支払保証 | 株式会社エイチ・アイ・エス沖縄 | 仕入債務に対する支払保証
株式会社エイチ・アイ・エス沖縄 | 事務所賃借料等に対する支払保証 | 株式会社エイチ・アイ・エス沖縄 | 事務所賃借料等に対する支払保証
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 | 事業用借地権に対する支払保証 | Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 | 事業用借地権に対する支払保証
ＨＴＢエナジー株式会社 | 事務所賃借料等に対する支払保証 | ＨＴＢエナジー株式会社 | 事務所賃借料等に対する支払保証
|  | H. I. S. SUPER電力株式会社 | 為替先物取引等に対する支払保証

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2019年10月31日） | 当事業年度 （2020年10月31日）
短期金銭債権 | 6,656 | 百万円 | 910 | 百万円
長期金銭債権 | 1,710 |  | 117 |
短期金銭債務 | 9,380 |  | 743 |

３.コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を、また、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年10月31日） | 当事業年度 （2020年10月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン 極度額の総額 | － | 百万円 | 36,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | － |  | 36,000 |

※４.財務制限条項

（1）シンジケートローン

①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

事業年度末におけるシンジケートローン契約に係る借入金残高は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年10月31日） | 当事業年度 （2020年10月31日）
長期借入金 | 34,500 | 百万円 | 34,500 | 百万円

（2）無担保社債

以下の場合に該当しないこと

①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。

事業年度末における無担保社債に係る残高は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年10月31日） | 当事業年度 （2020年10月31日）
社債（1年内償還予定のものを含む） | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円

（3）転換社債型新株予約権付社債

以下の場合に該当しないこと

社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。

事業年度末における転換社債型新株予約権付社債に係る残高は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年10月31日） | 当事業年度 （2020年10月31日）
転換社債型新株予約権付社債 | 25,090 | 百万円 | 25,072 | 百万円

※５.その他

前事業年度（2019年10月31日）

短期貸付金1,093百万円のうち1,088百万円（10,000千米ドル）は、モンゴルにあるKhan Bank LLCに対するものであります。同社は、澤田ホールディングス株式会社（代表取締役会長　澤田秀雄）の連結子会社であります。

当事業年度（2020年10月31日）

該当事項はありません。

※６．助成金に係る預り金

当社が受給した雇用調整助成金等のうち、返還予定額等を計上したものであります。

###### （損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.0％、当事業年度82.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.9％、当事業年度17.1％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日） | 当事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
広告宣伝費 | 6,735 | 百万円 | 2,891 | 百万円
給与・賞与 | 24,013 |  | 17,151 |
賞与引当金繰入額 | 3,009 |  | － |
役員賞与引当金繰入額 | 128 |  | － |
退職給付費用 | 534 |  | 680 |
貸倒引当金繰入額 | 0 |  | 50 |
減価償却費・償却費 | 1,941 |  | 1,771 |

※２．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日） | 当事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 16,878 | 百万円 | 5,174 | 百万円
仕入高 | 103,342 |  | 31,470 |
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
営業外収益 | 2,608 |  | 4,672 |
営業外費用 | － |  | 5 |
特別損失 | － |  | 67 |

※３．助成金収入

当事業年度（自　2019年11月1日　　至　2020年10月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。

※４．減損損失

当事業年度（自　2019年11月1日　　至　2020年10月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
東京都他 | 店舗 | 建物　他 | 551

当社は、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

店舗閉鎖の意思決定を行った店舗の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

※５．貸倒引当金繰入額

当事業年度（自　2019年11月1日　　至　2020年10月31日）

関係会社への債権に対して貸倒引当金を計上したものであります。

※６．臨時休業による損失

当事業年度（自　2019年11月1日　　至　2020年10月31日）

新型コロナウイルス感染対策として臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費用（人件費・減価償却費等）であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2019年10月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式66,203百万円、関連会社株式130百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年10月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式67,832百万円、関連会社株式251百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年10月31日） |  | 当事業年度 （2020年10月31日）
（繰延税金資産） |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | － | 百万円 |  | 4,703 | 百万円
退職給付引当金 | 1,080 |  |  | 1,235 |
貸倒引当金限度超過額 | 1,027 |  |  | 1,006 |
助成金収入 | － |  |  | 475 |
未精算商品券 | 326 |  |  | 370 |
資産除去債務費用否認 | 136 |  |  | 192 |
長期未払金 | 102 |  |  | 101 |
賞与引当金 | 1,009 |  |  | － |
旅行前受金 | 224 |  |  | － |
未払社会保険料 | 138 |  |  | － |
助成金に係る預り金 | － |  |  | 377 |
その他 | 512 |  |  | 577 |
繰延税金資産小計 | 4,558 |  |  | 9,039 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  |  | △41 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △714 |  |  | △1,852 |
評価性引当額小計 | △714 |  |  | △1,893 |
繰延税金資産合計 | 3,843 |  |  | 7,146 |
（繰延税金負債） |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △369 |  |  | △108 |
その他 | △31 |  |  | △0 |
繰延税金負債合計 | △401 |  |  | △108 |
繰延税金資産の純額 | 3,441 |  |  | 7,037 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年10月31日） |  | 当事業年度 （2020年10月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.00 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.39 |
前期確定申告差異 | △1.00 |
住民税均等割等 | 1.80 |
評価性引当額の増加 | 0.90 |
税額控除等 | △3.00 |
その他 | △0.88 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.05 |

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位:百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 4,980 | 9,854 | 406 (223) | 621 | 13,806 | 2,057
車両運搬具 | 23 | 0 | 0 | 7 | 15 | 116
工具、器具及び備品 | 436 | 300 | 52 (52) | 212 | 471 | 1,884
土地 | 7,923 | 27,091 | 1,053 | － | 33,962 | －
建設仮勘定 | 6,903 | 63 | 6,903 | － | 63 | －
その他 | 349 | 1 | 335 | 4 | 11 | 15
計 | 20,617 | 37,311 | 8,751 (276) | 845 | 48,331 | 4,072
無形固定資産 | 商標権 | 21 | 3 | － | 3 | 21 | －
電話加入権 | 82 | － | － | － | 82 | －
ソフトウエア | 2,147 | 964 | 0 | 1,019 | 2,091 | －
その他 | 123 | － | 113 | 2 | 7 | －
計 | 2,374 | 967 | 113 | 1,026 | 2,202 | －

（注）１．建物及び土地の「当期増加額」は主に本社事務所の購入等によるものであります。

２．「当期減少額」欄の（）は内書きで、当期の減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （目的使用） | 当期減少額 （その他） | 当期末残高
貸倒引当金（注） | 3,355 | 3,288 | 1,613 | 1,741 | 3,288
賞与引当金 | 3,168 | 22 | 3,168 | － | 22
役員賞与引当金 | 128 | － | 128 | － | －

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）1,741百万円は、洗替によるものであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。