第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年11月1日から2026年4月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年10月31日)

当中間連結会計期間

(2026年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

113,932

108,885

受取手形、売掛金及び契約資産

27,581

38,838

営業未収入金

798

884

有価証券

0

10

旅行前払金

12,610

15,037

前払費用

2,577

2,937

短期貸付金

173

180

関係会社短期貸付金

75

102

未収入金

17,935

21,846

その他

6,420

7,789

貸倒引当金

1,717

1,802

流動資産合計

180,388

194,710

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

73,197

73,237

工具、器具及び備品(純額)

2,464

2,842

土地

70,798

71,555

リース資産(純額)

11,258

11,040

建設仮勘定

82

740

その他(純額)

1,901

2,235

有形固定資産合計

159,703

161,652

無形固定資産

 

 

のれん

1,655

1,904

その他

12,795

13,192

無形固定資産合計

14,451

15,097

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,776

2,840

関係会社株式

3,834

4,216

関係会社出資金

71

108

関係会社長期貸付金

541

586

退職給付に係る資産

1,209

1,205

繰延税金資産

9,976

9,649

差入保証金

9,818

10,055

その他

4,016

4,102

貸倒引当金

506

398

投資その他の資産合計

31,739

32,367

固定資産合計

205,893

209,116

繰延資産

49

51

資産合計

386,330

403,879

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年10月31日)

当中間連結会計期間

(2026年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

15,683

12,293

短期借入金

8,698

49,553

1年内償還予定の社債

※2 5,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 105,607

51,761

未払金

19,801

19,280

未払費用

5,140

5,532

未払法人税等

1,600

2,568

未払消費税等

1,287

876

旅行前受金

43,193

57,527

助成金に係る預り金

※3 1,125

リース債務

2,740

2,886

賞与引当金

5,522

4,437

役員賞与引当金

251

117

事業整理損失引当金

232

その他

31,623

28,949

流動負債合計

242,507

240,785

固定負債

 

 

社債

※2 5,000

長期借入金

※1 47,235

※1 66,508

繰延税金負債

3,576

3,542

退職給付に係る負債

6,026

6,132

役員退職慰労引当金

504

475

リース債務

9,791

9,515

その他

4,483

4,550

固定負債合計

76,618

90,725

負債合計

319,125

331,511

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

28,372

28,320

利益剰余金

28,137

30,390

自己株式

12,981

12,912

株主資本合計

43,627

45,898

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

100

117

繰延ヘッジ損益

91

79

為替換算調整勘定

11,502

13,733

退職給付に係る調整累計額

428

317

その他の包括利益累計額合計

11,921

14,011

新株予約権

292

379

非支配株主持分

11,363

12,077

純資産合計

67,205

72,368

負債純資産合計

386,330

403,879

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年11月1日

 至 2026年4月30日)

売上高

181,313

193,132

売上原価

122,164

132,800

売上総利益

59,149

60,331

販売費及び一般管理費

※1 52,428

※1 53,883

営業利益

6,721

6,448

営業外収益

 

 

受取利息

687

556

受取配当金

367

477

補助金収入

835

98

その他

485

410

営業外収益合計

2,376

1,542

営業外費用

 

 

支払利息

996

1,004

為替差損

498

188

その他

720

600

営業外費用合計

2,215

1,793

経常利益

6,881

6,197

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

100

7

新株予約権戻入益

165

助成金に係る預り金取崩益

※2 199

特別利益合計

265

207

特別損失

 

 

減損損失

159

124

貸倒引当金繰入額

394

特別損失合計

553

124

税金等調整前中間純利益

6,593

6,280

法人税等

2,064

2,508

中間純利益

4,528

3,772

非支配株主に帰属する中間純利益

730

771

親会社株主に帰属する中間純利益

3,798

3,000

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年11月1日

 至 2026年4月30日)

中間純利益

4,528

3,772

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

87

19

繰延ヘッジ損益

108

11

為替換算調整勘定

124

2,327

退職給付に係る調整額

108

112

持分法適用会社に対する持分相当額

0

8

その他の包括利益合計

429

2,175

中間包括利益

4,099

5,947

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,426

5,090

非支配株主に係る中間包括利益

673

857

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年11月1日

 至 2026年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,593

6,280

減価償却費

5,411

5,781

減損損失

159

124

のれん償却額

202

142

賞与引当金の増減額(△は減少)

17

1,169

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

80

135

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

95

64

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

13

28

受取利息及び受取配当金

1,054

1,033

為替差損益(△は益)

158

268

支払利息

996

1,004

関係会社株式売却損益(△は益)

100

7

新株予約権戻入益

165

その他の損益(△は益)

374

42

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,672

10,404

旅行前払金の増減額(△は増加)

2,171

2,104

その他の資産の増減額(△は増加)

1,626

4,446

仕入債務の増減額(△は減少)

1,230

4,431

未払消費税等の増減額(△は減少)

165

418

未払費用の増減額(△は減少)

185

270

旅行前受金の増減額(△は減少)

3,994

13,742

その他の負債の増減額(△は減少)

13,143

5,022

小計

3,158

1,608

利息及び配当金の受取額

1,009

1,053

利息の支払額

1,068

1,075

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,731

1,797

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,367

3,428

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

5,703

5,870

定期預金の払戻による収入

5,553

6,355

有価証券の取得による支出

47

有価証券の売却による収入

69

有形及び無形固定資産の取得による支出

3,644

5,079

有形及び無形固定資産の売却による収入

2

43

投資有価証券の取得による支出

130

203

投資有価証券の売却による収入

104

103

関係会社株式の取得による支出

569

420

関係会社株式の売却による収入

100

8

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

69

1,061

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

27

貸付けによる支出

168

81

貸付金の回収による収入

135

6

差入保証金の差入による支出

392

558

差入保証金の回収による収入

684

406

その他

87

233

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,987

6,145

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年11月1日

 至 2026年4月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

22,460

61,281

短期借入金の返済による支出

23,368

20,450

長期借入れによる収入

41,119

30,810

長期借入金の返済による支出

44,531

65,907

配当金の支払額

747

社債の償還による支出

25,000

非支配株主への配当金の支払額

188

67

自己株式の取得による支出

0

0

非支配株主からの払込みによる収入

43

非支配株主への払戻による支出

172

350

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

17

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

78

その他

1,415

1,332

財務活動によるキャッシュ・フロー

30,974

3,218

現金及び現金同等物に係る換算差額

235

1,699

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

33,829

4,654

現金及び現金同等物の期首残高

132,217

106,364

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

30

現金及び現金同等物の中間期末残高

98,418

101,709

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、新たに株式を取得した共新電設工業株式会社、及び株式会社サウスウイングを連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社hapi-robo stの全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.財務制限条項

シンジケートローン

①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を2期連続損失としないこと。

財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年10月31日)

当中間連結会計期間

(2026年4月30日)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

32,128

百万円

11,454

百万円

 

※2.その他債務に付されている留意すべき条項

無担保社債

以下の場合に該当しないこと

①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が5億円を超えない場合は、この限りでない。

対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年10月31日)

当中間連結会計期間

(2026年4月30日)

社債(1年内償還予定のものを含む)

5,000

百万円

5,000

百万円

 

3.助成金に係る預り金

当社グループが受給した雇用調整助成金等のうち、返還予定額等を計上したものであります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

  至 2025年4月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年11月1日

  至 2026年4月30日)

給与手当

18,913

百万円

20,118

百万円

賞与引当金繰入額

3,840

 

2,951

 

役員賞与引当金繰入額

113

 

122

 

退職給付費用

230

 

302

 

役員退職慰労引当金繰入額

25

 

23

 

貸倒引当金繰入額

152

 

36

 

 

※2.助成金に係る預り金取崩益

当社グループが受給した雇用調整助成金等のうち、返還予定額等を助成金に係る預り金に計上していたものについて、確定した返還金額との差額を取崩したもの等であります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

  至 2025年4月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年11月1日

  至 2026年4月30日)

現金及び預金勘定

104,392

百万円

108,885

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△5,973

 

△7,175

 

現金及び現金同等物

98,418

 

101,709

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

  無配のため、該当事項はありません。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月13日

取締役会

普通株式

747

10.00

2025年4月30日

2025年7月11日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年1月28日

定時株主総会

普通株式

747

10.00

2025年10月31日

2026年1月29日

利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位 : 百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間

連結損益

計算書

計上額

(注3)

 

旅行事業

ホテル

事業

九州産交

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

148,988

12,127

12,647

173,763

7,550

181,313

0

181,313

セグメント間の内部

売上高又は振替高

570

277

15

863

1,264

2,128

2,128

149,558

12,405

12,663

174,627

8,814

183,441

2,128

181,313

セグメント利益

5,607

1,920

508

8,035

219

8,255

1,534

6,721

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。

2.セグメント利益の調整額△1,534百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

 

 

 

 

(単位 : 百万円)

 

旅行事業

ホテル事業

九州産交

グループ

その他

合計

セグメント利益

5,607

1,920

508

219

8,255

減価償却費

及びのれん償却費

2,088

1,991

841

288

5,210

EBITDA(※)

7,696

3,911

1,350

507

13,466

(※)EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位 : 百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間

連結損益

計算書

計上額

(注3)

 

旅行事業

ホテル

事業

九州産交

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

158,309

13,649

13,631

185,590

7,542

193,132

0

193,132

セグメント間の内部

売上高又は振替高

571

212

13

796

1,266

2,063

2,063

158,880

13,861

13,644

186,387

8,809

195,196

2,063

193,132

セグメント利益

又は損失(△)

4,747

2,488

606

7,843

4

7,839

1,390

6,448

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,390百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

 

 

 

 

(単位 : 百万円)

 

旅行事業

ホテル事業

九州産交

グループ

その他

合計

セグメント利益

又は損失(△)

4,747

2,488

606

△4

7,839

減価償却費

及びのれん償却費

2,116

2,065

883

313

5,379

EBITDA(※)

6,864

4,554

1,489

309

13,218

(※)EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 収益の分解

当社グループは、「旅行事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」の3つを報告セグメントとしております。また、売上収益は、当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しており、分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

旅行事業

ホテル

事業

九州産交

グループ

日本

111,643

6,841

10,783

129,268

5,572

134,841

北米・中南米

13,703

1,398

15,102

15,102

アジア・オセアニア

9,253

3,013

12,266

12,266

ヨーロッパ・中近東・アフリカ

14,388

365

14,753

14,753

顧客との契約から

生じる収益

148,988

11,619

10,783

171,391

5,572

176,964

その他の収益

508

1,863

2,372

1,977

4,349

外部顧客への売上高

148,988

12,127

12,647

173,763

7,550

181,313

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。

 

当中間連結会計期間(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

旅行事業

ホテル

事業

九州産交

グループ

日本

123,894

7,715

11,734

143,344

5,355

148,700

北米・中南米

12,853

1,396

14,249

14,249

アジア・オセアニア

17,528

3,294

20,823

20,823

ヨーロッパ・中近東・アフリカ

4,025

857

4,882

4,882

顧客との契約から

生じる収益

158,303

13,263

11,734

183,301

5,355

188,656

その他の収益

6

386

1,896

2,289

2,186

4,475

外部顧客への売上高

158,309

13,649

13,631

185,590

7,542

193,132

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

  至 2025年4月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年11月1日

  至 2026年4月30日)

(1)1株当たり中間純利益

50円84銭

40円14銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,798

3,000

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,798

3,000

普通株式の期中平均株式数(千株)

74,724

74,749

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

47円90銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

△0

(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))

(△0)

(-)

普通株式増加数(千株)

4,574

(うち転換社債(千株))

(4,574)

(-)

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(リース解約に伴う特別損失の計上)

 当社は、2026年6月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGUAM REEF HOTEL,INC.が賃借している土地を購入することを決議いたしました。これに伴い、第3四半期連結会計期間において、既存の不動産賃貸借契約のリース解約に伴う損失約60億円を特別損失に計上する見込みとなりました。

 

(固定資産の譲渡)

 当社は、2026年6月12日開催の取締役会において、下記の通り固定資産を譲渡することについて決議いたしました。

 

1.譲渡の理由

 経営資源の有効活用及び有利子負債の返済による財務体質の強化を進めるとともに、持続的成長に向けた投資資金の確保を目的として、本件資産の譲渡を決定いたしました。

 

2.譲渡の内容

(1)

資産の名称

東京ワールドゲート 神谷町トラストタワー4階、5階

(2)

所在地

東京都港区虎ノ門四丁目1番1号

(3)

土地面積

全体:16,131.84㎡(敷地権割合 6.67% ※一部地上権含む)

(4)

建物

全体:延床面積198,774.23㎡(専有部分の面積7,595.44㎡)

(5)

譲渡価額

32,500百万円

(6)

帳簿価額

32,001百万円

(7)

譲渡益

約500百万円

(8)

譲渡前の使途

本社社屋

 

3.相手先の概要

(1)

名称

森トラスト株式会社

(2)

所在地

東京都港区虎ノ門四丁目1番1号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 伊達美和子

(4)

事業内容

不動産開発、ホテル経営および投資事業

(5)

資本金

30,000百万円

(6)

設立年月日

1970年6月10日

(7)

純資産

687,303百万円 (2026年3月期)

(8)

総資産

1,822,513百万円 (2026年3月期)

(9)

大株主及び持株比率

株式会社森トラスト・ホールディングス 100%

(10)

上場会社と
当該会社の関係

資本関係

該当事項はありません

人的関係

該当事項はありません

取引関係

該当事項はありません

関連当事者への
該当状況

該当事項はありません

 

4.日程

(1)

取締役会決議日

2026年6月12日

(2)

契約締結日

2026年7月31日(予定)

(3)

物件引渡日

2026年9月18日(予定)

 

5.今後の見通し

 当該固定資産の譲渡による2026年10月期の業績に与える影響は軽微であります。

 

2【その他】

該当事項はありません。