|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
14,760,000 |
|
計 |
14,760,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成27年9月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成27年12月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
3,690,000 |
3,690,000 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
|
計 |
3,690,000 |
3,690,000 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成26年４月１日 （注） |
3,653,100 |
3,690,000 |
－ |
312,000 |
－ |
175,600 |
（注）普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったものであります。
|
平成27年９月30日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
4 |
7 |
10 |
3 |
2 |
1,796 |
1,822 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
739 |
265 |
4,751 |
438 |
2 |
30,699 |
36,894 |
600 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
2.00 |
0.72 |
12.88 |
1.18 |
0.01 |
83.21 |
100.00 |
－ |
|
|
|
平成27年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
エイアイユー損害保険㈱ （常任代理人シティバンク銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１－８－３ （東京都新宿区新宿６－27－30) |
|
|
|
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505224 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都中央区月島４－16－13） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
平成27年９月30日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 3,689,400 |
36,894 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 600 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
3,690,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
36,894 |
－ |
|
平成27年９月30日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と認識し、位置付けております。同時に、米国同時多発テロ事件やイラク戦争の影響に象徴されるように旅行業は平和産業であり、当社は、いかなる事態においても健全経営を行って質の高い旅行サービスを提供できるよう内部留保を充実させることも重視しています。将来の事業展開に向けた経営体質の強化を図ることが将来の利益向上につながり、株主への安定的な利益還元に寄与するものと考えるからです。そのため配当につきましては、業績状況ならびに今後の事業展開に備えるための内部留保の必要額を勘案して実施していく方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成27年４月30日 取締役会決議 |
40,590 |
11 |
|
平成27年12月22日 定時株主総会決議 |
40,590 |
11 |
|
回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
|
決算年月 |
平成23年９月 |
平成24年９月 |
平成25年９月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
|
最高（円） |
61,000 |
61,500 |
75,000 |
79,500 □630 |
629 |
|
最低（円） |
41,000 |
46,800 |
49,300 |
56,000 □561 |
510 |
（注）１.最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。
２.□印は、株式分割(平成26年４月１日、１株→100株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
|
月別 |
平成27年４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
９月 |
|
最高（円） |
589 |
584 |
579 |
587 |
584 |
580 |
|
最低（円） |
566 |
561 |
564 |
561 |
525 |
514 |
男性 ７名 女性 ０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
|
井上 利男 |
昭和32年８月３日生 |
|
（注）３ |
19,491 |
||||||||||||||
|
取締役 |
管理部長 |
出口 桂太郎 |
昭和38年４月27日生 |
|
（注）３ |
300 |
||||||||||||||
|
取締役 |
ユーラシアの旅事業部部長 |
川畑 宏 |
昭和39年５月９日生 |
|
（注）４ |
270 |
||||||||||||||
|
取締役 |
|
河井 良成 |
昭和38年７月22日生 |
|
（注）３ |
30 |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
高橋 淑夫 |
昭和10年３月10日生 |
|
（注）５ |
90 |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
加藤 純二 |
昭和36年６月２日生 |
|
（注）６ |
90 |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
田鍋 晋二 |
昭和40年７月３日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
20,271 |
（注）１．取締役河井良成は、社外取締役であります。
２．常勤監査役高橋淑夫、監査役加藤純二及び監査役田鍋晋二は、社外監査役であります。
３．平成27年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成26年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成27年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成26年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社では、株主・投資家をはじめとする社会全体に対する経営の透明性の確保、迅速かつ柔軟な経営環境への対処の可能な経営システムの構築を重要な施策と考えております。
当社は監査役会設置会社であります。提出日現在、監査役３名であり、いずれも社外監査役であります。社外監査役の充実により、経営の監視機能の点では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
当社の取締役会は、最高意思決定機関として毎月開催しており、社外取締役・監査役の出席により、経営判断の客観性を見極めながら審議を行っております。なお、当社は、取締役は７名以内とする旨を定款に定めています。
当社は監査役制度を採用しており、上記の取締役会への出席や意見具申等を通じて取締役の職務執行の適法性を監査しております。
また、当社の社内取締役は、電子メール・電子会議室などを利用して、ほぼ毎日、現場社員とコミュニケーションを図り、経営陣の方針の社内への伝達並びにそれに係わる意思疎通に努めております。市場環境の変化や、リスクの発生時に、会社として迅速かつ確実に対応できるよう、ＩＴを活用したシステムによって情報の流動性を高め、事実の経緯や背景及び判断のプロセスを全従業員に明らかにしています。
さらに、ホームページを活用し投資家の皆様との意見交換や情報開示に積極的に取組んでまいります。
なお、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びにその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
子会社につきましては、現在のところ株式を100％所有し、かつ取締役は親会社取締役が兼務する会社１社のみであります。その業務の適正を確保するにあたっては、当社における一元的管理が可能な状況にあり、グループ一体運営が図られ、当社と同等のレベルでの体制整備が確保できております。
② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
当社は、職務分掌や職務権限に関する規程をはじめとする各種規程を整備しており、職位に応じた権限と責任の下に業務を遂行することで内部統制を図っております。
また、内部監査を行う専任部署は、現在設置されておりませんが、社長直轄の任命により内部統制システムの有効性評価を行う監査を実施しております。
監査役会は、社外監査役３名で構成されております。監査役会は監査計画・監査方針を定め、各監査役はそれに従い、取締役会等の重要会議への出席や業務・財産及び重要書類の調査並びに必要に応じて担当取締役及び担当者への聞き取り調査等を実施、これらを通じて取締役の職務執行の監査を行っております。
なお、社外監査役田鍋晋二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査につきましては、三優監査法人に委嘱しており、随時意見交換を行うとともに、内部監査、監査役監査との連携をとっております。
また、取締役会においては内部統制システムの運用状況が報告されるとともに、内部統制監査についても会計監査の状況については、内部監査、監査役監査への報告並びに連携がとられております。
当期における会計監査業務を執行した公認会計士は、小林昌敏、熊谷康司の２名であります。上記の２名の公認会計士のほかにその補助者として、７名が会計監査業務に携わっております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役１名及び社外監査役３名と当社との間に人的関係、又は重要な取引関係はありませんが、社外取締役河井良成氏、社外監査役高橋淑夫氏及び加藤純二氏は、当社株式を保有しております。
社外取締役及び社外監査役は、経営の客観性や中立性の確保のため、独立した立場からの監督の役割を担う機能を果たしております。また、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、その独立性を担保するため、東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の企業統治における重要な機能及び役割を果たす上において十分であると考えております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
（役員の区分） |
（報酬等の総額） |
（対象となる役員の員数） |
|
取締役（社外取締役を除く） |
142百万円 |
３名 |
|
監査役（社外監査役を除く） |
－百万円 |
－名 |
|
社外役員 |
6百万円 |
４名 |
|
計 |
148百万円 |
７名 |
（注）役員報酬は基本報酬のみであり、その他の種類の報酬は支給しておりません。
ロ．役員報酬等の決定方針
会社全体の業績、業績に対する個々人の貢献度、ならびに他社の役員報酬データを踏まえた優秀な人材確保に必要な報酬水準を勘案し、株主総会で決定される取締役及び監査役の報酬限度額の範囲内で決定しています。
⑤ 株式の保有状況
保有目的が純投資目的の投資株式
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|||
|
貸借対照表計上額の合計額 |
貸借対照表計上額の合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売却損益の合計額 |
評価損益の合計額 |
|
|
非上場株式 |
301,974千円 |
301,974千円 |
9,800千円 |
－千円 |
－千円 |
|
それ以外 |
4,670千円 |
－千円 |
135千円 |
2,924千円 |
－千円 |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
10,800 |
－ |
10,800 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
10,800 |
－ |
10,800 |
－ |
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
該当事項はありません。