２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成26年９月30日)

当事業年度

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,085,096

1,908,024

営業未収入金

10,532

9,824

有価証券

303,383

303,484

旅行前払金

169,893

110,124

前払費用

7,836

7,782

繰延税金資産

48,959

55,799

その他

39,929

29,667

貸倒引当金

△10

△10

流動資産合計

2,665,622

2,424,696

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

151

129

工具、器具及び備品

4,156

4,038

有形固定資産合計

4,307

4,168

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,298

874

電話加入権

2,862

2,862

無形固定資産合計

4,160

3,736

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

501,979

389,635

関係会社株式

30,000

30,000

繰延税金資産

65,482

55,107

敷金及び保証金

160,968

160,958

長期預金

200,000

200,000

保険積立金

118,226

125,867

投資その他の資産合計

1,076,658

961,568

固定資産合計

1,085,126

969,473

資産合計

3,750,749

3,394,169

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成26年９月30日)

当事業年度

(平成27年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

272,509

268,925

未払金

38,978

32,522

未払費用

12,656

12,784

未払法人税等

531

1,392

旅行前受金

1,118,863

835,735

預り金

6,810

7,064

賞与引当金

17,000

20,000

その他

－

15,577

流動負債合計

1,467,350

1,194,002

固定負債

 

 

退職給付引当金

71,332

75,786

固定負債合計

71,332

75,786

負債合計

1,538,683

1,269,788

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

312,000

312,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

175,600

175,600

資本剰余金合計

175,600

175,600

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,435

1,435

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,716,620

1,652,951

利益剰余金合計

1,718,055

1,654,386

株主資本合計

2,205,655

2,141,986

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,267

△7,184

繰延ヘッジ損益

7,677

△10,421

評価・換算差額等合計

6,410

△17,605

純資産合計

2,212,065

2,124,380

負債純資産合計

3,750,749

3,394,169

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成25年10月１日

　至　平成26年９月30日)

当事業年度

(自　平成26年10月１日

　至　平成27年９月30日)

営業収益

6,558,585

5,970,589

営業費用

5,606,535

4,982,476

営業総利益

952,050

988,113

販売費及び一般管理費

※１ 983,365

※１ 954,290

営業利益又は営業損失（△）

△31,314

33,822

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

12,341

20,092

有価証券売却益

439

2,924

その他

2,000

2,021

営業外収益合計

14,781

25,038

営業外費用

 

 

為替差損

38,391

22,730

営業外費用合計

38,391

22,730

経常利益又は経常損失（△）

△54,923

36,130

特別損失

 

 

固定資産除却損

41

－

特別損失合計

41

－

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△54,965

36,130

法人税、住民税及び事業税

530

2,830

法人税等調整額

△15,067

15,790

法人税等合計

△14,537

18,620

当期純利益又は当期純損失（△）

△40,428

17,510

 

【旅行原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

１．航空運賃

 

2,470,549

44.1

1,995,935

40.1

２．地上費

 

2,835,560

50.6

2,717,478

54.5

３．その他

 

300,424

5.3

269,061

5.4

旅行原価

 

5,606,535

100.0

4,982,476

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

312,000

175,600

175,600

1,435

1,838,228

1,839,663

2,327,263

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△81,180

△81,180

△81,180

当期純損失（△）

 

 

 

 

△40,428

△40,428

△40,428

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△121,608

△121,608

△121,608

当期末残高

312,000

175,600

175,600

1,435

1,716,620

1,718,055

2,205,655

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△6,192

4,839

△1,352

2,325,911

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△81,180

当期純損失（△）

 

 

 

△40,428

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,924

2,837

7,762

7,762

当期変動額合計

4,924

2,837

7,762

△113,845

当期末残高

△1,267

7,677

6,410

2,212,065

 

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

312,000

175,600

175,600

1,435

1,716,620

1,718,055

2,205,655

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△81,180

△81,180

△81,180

当期純利益

 

 

 

 

17,510

17,510

17,510

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△63,669

△63,669

△63,669

当期末残高

312,000

175,600

175,600

1,435

1,652,951

1,654,386

2,141,986

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,267

7,677

6,410

2,212,065

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△81,180

当期純利益

 

 

 

17,510

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△5,916

△18,099

△24,015

△24,015

当期変動額合計

△5,916

△18,099

△24,015

△87,685

当期末残高

△7,184

△10,421

△17,605

2,124,380

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

③その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率法

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

営業費用に係わる外貨建債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内でのヘッジを行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。

５．収益及び費用の計上基準

旅行に関する営業収益及び営業費用は、ツアーの国内帰着をもって損益と認識する帰着日基準により計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 
（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する短期金銭債務は前事業年度20,032千円、当事業年度20,534千円であります。

 

 

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

給与手当

374,328千円

 

366,578千円

雑給

115,497千円

 

122,652千円

賞与

18,658千円

 

23,025千円

広告宣伝費

149,429千円

 

127,662千円

地代家賃

53,357千円

 

53,357千円

減価償却費

2,647千円

 

2,621千円

賞与引当金繰入額

17,000千円

 

20,000千円

退職給付費用

5,517千円

 

5,497千円

 

２　関係会社との取引高

前事業年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当事業年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

営業取引

171,669千円

 

180,839千円

営業取引以外の取引

1,200千円

 

1,200千円

 

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度、前事業年度とも貸借対照表計上額は30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。関連会社株式は、当事業年度、前事業年度ともありません。
（税効果会計関係）

前事業年度

（平成26年９月30日）

当事業年度

（平成27年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

繰延税金資産

 

賞与引当金損金算入限度額超過額

6,052千円

賞与引当金損金算入限度額超過額

6,620千円

繰越欠損金

83,949千円

繰越欠損金

68,506千円

退職給付引当金損金算入限度額超過額

25,394千円

退職給付引当金損金算入限度額超過額

24,478千円

その他有価証券評価差額金

700千円

その他有価証券評価差額金

3,554千円

 

 

繰延ヘッジ損益

5,156千円

その他

3,394千円

その他

3,323千円

繰延税金資産　小計

119,491千円

繰延税金資産　小計

111,640千円

評価性引当額

△804千円

評価性引当額

△733千円

繰延税金資産合計

118,687千円

繰延税金資産合計

110,906千円

繰延税金負債

 

 

 

　繰延ヘッジ損益

△4,244千円

 

 

繰延税金資産の純額

114,442千円

 

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,347千円減少し、法人税等調整額が3,586千円増加しております。

 

法定実効税率　　　　　　　　　　　　　　　　　 35.6％

（調整）

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.8％

住民税均等割

1.5％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

25.1％

その他

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.5％

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,725千円減少し、法人税等調整額が9,067千円増加しております。

 

 

 

 

 

 

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

151

－

－

21

129

4,540

 

工具、器具及び備品

4,156

2,047

0

2,165

4,038

20,316

 

計

4,307

2,047

0

2,186

4,168

24,857

無形固定資産

ソフトウエア

1,298

－

－

424

874

20,804

 

電話加入権

2,862

－

－

－

2,862

－

 

計

4,160

－

－

424

3,736

20,804

 

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10

10

10

10

賞与引当金

17,000

20,000

17,000

20,000

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。