２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,617,191	2,016,901
営業未収入金	7,671	221,995
有価証券	202,314	－
旅行前払金	123,661	210,406
前払費用	7,002	7,005
繰延税金資産	15,094	18,214
その他	24,839	40,272
貸倒引当金	△10	△220
流動資産合計	1,997,764	2,514,575
固定資産
有形固定資産
建物	111	95
工具、器具及び備品	3,012	4,729
有形固定資産合計	3,124	4,824
無形固定資産
ソフトウエア	2,890	2,665
電話加入権	2,862	2,862
無形固定資産合計	5,752	5,527
投資その他の資産
投資有価証券	480,799	290,245
関係会社株式	30,000	30,000
敷金及び保証金	180,948	174,941
長期預金	200,000	200,000
保険積立金	133,509	140,160
投資その他の資産合計	1,025,258	835,347
固定資産合計	1,034,135	845,699
資産合計	3,031,899	3,360,275

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	164,857	226,388
未払金	31,719	31,365
未払費用	12,345	17,425
未払法人税等	4,802	24,500
旅行前受金	710,639	868,009
預り金	5,979	5,689
賞与引当金	17,000	23,000
その他	64,574	－
流動負債合計	1,011,918	1,196,377
固定負債
退職給付引当金	82,530	88,300
固定負債合計	82,530	88,300
負債合計	1,094,448	1,284,678
純資産の部
株主資本
資本金	312,000	312,000
資本剰余金
資本準備金	175,600	175,600
資本剰余金合計	175,600	175,600
利益剰余金
利益準備金	1,435	1,435
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,531,196	1,582,365
利益剰余金合計	1,532,631	1,583,800
株主資本合計	2,020,231	2,071,400
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△18,205	△5,479
繰延ヘッジ損益	△64,574	9,675
評価・換算差額等合計	△82,780	4,195
純資産合計	1,937,451	2,075,596
負債純資産合計	3,031,899	3,360,275

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益	4,988,189	5,209,383
営業費用	4,013,008	4,233,602
営業総利益	975,181	975,780
販売費及び一般管理費	※１ 915,350	※１ 918,562
営業利益	59,830	57,217
営業外収益
受取利息及び受取配当金	19,314	9,358
有価証券売却益	－	79,998
その他	2,333	1,606
営業外収益合計	21,647	90,963
営業外費用
為替差損	29,439	2,065
営業外費用合計	29,439	2,065
経常利益	52,038	146,114
税引前当期純利益	52,038	146,114
法人税、住民税及び事業税	5,511	21,212
法人税等調整額	87,101	△7,446
法人税等合計	92,613	13,765
当期純利益又は当期純損失（△）	△40,574	132,349

【旅行原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．航空運賃		1,558,296	38.8	1,758,142	41.5
２．地上費		2,219,715	55.3	2,232,212	52.7
３．その他		234,996	5.9	243,248	5.8
旅行原価		4,013,008	100.0	4,233,602	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	312,000	175,600	175,600	1,435	1,652,951	1,654,386	2,141,986
当期変動額
剰余金の配当					△81,180	△81,180	△81,180
当期純損失（△）					△40,574	△40,574	△40,574
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△121,754	△121,754	△121,754
当期末残高	312,000	175,600	175,600	1,435	1,531,196	1,532,631	2,020,231

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,184	△10,421	△17,605	2,124,380
当期変動額
剰余金の配当				△81,180
当期純損失（△）				△40,574
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,021	△54,153	△65,175	△65,175
当期変動額合計	△11,021	△54,153	△65,175	△186,929
当期末残高	△18,205	△64,574	△82,780	1,937,451

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	312,000	175,600	175,600	1,435	1,531,196	1,532,631	2,020,231
当期変動額
剰余金の配当					△81,180	△81,180	△81,180
当期純利益					132,349	132,349	132,349
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	51,169	51,169	51,169
当期末残高	312,000	175,600	175,600	1,435	1,582,365	1,583,800	2,071,400

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△18,205	△64,574	△82,780	1,937,451
当期変動額
剰余金の配当				△81,180
当期純利益				132,349
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,725	74,250	86,976	86,976
当期変動額合計	12,725	74,250	86,976	138,145
当期末残高	△5,479	9,675	4,195	2,075,596

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率法

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

営業費用に係わる外貨建債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内でのヘッジを行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。

５．収益及び費用の計上基準

旅行に関する営業収益及び営業費用は、ツアーの国内帰着をもって損益と認識する帰着日基準により計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する短期金銭債務は前事業年度20,916千円、当事業年度21,157千円であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
給与手当	346,291千円		339,853千円
雑給	135,653		128,711
賞与	21,307		23,929
広告宣伝費	115,205		108,188
地代家賃	53,357		53,357
減価償却費	2,442		3,280
賞与引当金繰入額	17,000		23,000
退職給付費用	6,743		5,938

２　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
営業取引	195,010千円		198,384千円
営業取引以外の取引	7,200		1,200

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度、前事業年度とも貸借対照表計上額は30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。関連会社株式は、当事業年度、前事業年度ともありません。

（税効果会計関係）

前事業年度

（平成28年９月30日）

当事業年度

（平成29年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

繰延税金資産

賞与引当金損金算入限度額超過額

5,253千円

賞与引当金損金算入限度額超過額

7,107千円

繰越欠損金

55,428千円

繰越欠損金

25,664千円

退職給付引当金損金算入限度額超過額

25,254千円

退職給付引当金損金算入限度額超過額

27,019千円

その他有価証券評価差額金

5,570千円

その他有価証券評価差額金

1,693千円

繰延ヘッジ損益

19,953千円

繰延ヘッジ損益

△4,326千円

その他

2,566千円

その他

4,238千円

繰延税金資産　小計

114,026千円

繰延税金資産　小計

61,396千円

評価性引当額

△98,932千円

評価性引当額

△43,181千円

繰延税金資産合計

15,094千円

繰延税金資産合計

18,214千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率　　　　　　　　　　　　　　　　　 33.1％

（調整）

受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6％
住民税均等割	1.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.9％
評価性引当額の増減	139.7％
その他	0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	178.0％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,028千円減少し、法人税等調整額が5,152千円増加しております。

法定実効税率　　　　　　　　　　　　　　　　　 30.9％

（調整）

受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4％
住民税均等割	0.4％
評価性引当額の増減	△21.8％
その他	0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.4％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	111	－	－	15	95	4,574
	工具、器具及び備品	3,012	4,198	0	2,481	4,729	14,915
	計	3,124	4,198	0	2,497	4,824	19,490
無形固定資産	ソフトウエア	2,890	550	－	775	2,665	21,984
	電話加入権	2,862	－	－	－	2,862	－
	計	5,752	550	－	775	5,527	21,984

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10	220	10	220
賞与引当金	17,000	23,000	17,000	23,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。