１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応する体制を整備することを目的として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、役員又は使用人に公認会計士有資格者を配置する方針を有しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構並びに日本公認会計士協会の行う研修への参加に努めており、両団体の発信する情報を適時把握して、社内における十分な知識が集積されるよう取組みを行っております。
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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有価証券 |
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貯蔵品 |
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旅行前払金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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電話加入権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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長期預金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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旅行前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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|
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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広告宣伝費 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
|
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(単位：千円) |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
|
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
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|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
営業未収入金の減少・増加（△）額 |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
旅行前払金の減少・増加（△）額 |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
営業未払金の増加・減少（△）額 |
△ |
△ |
|
旅行前受金の増加・減少（△）額 |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の払戻による収入 |
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|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権
貸倒実績率法
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
営業費用に係わる外貨建債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内でのヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。
(6）収益及び費用の計上基準
旅行に関する営業収益及び営業費用は、ツアーの国内帰着をもって損益と認識する帰着日基準により計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到達する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△5,846千円 |
△11,021千円 |
|
組替調整額 |
△2,924 |
－ |
|
税効果調整前 |
△8,770 |
△11,021 |
|
税効果額 |
2,853 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,916 |
△11,021 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△27,499 |
△54,153 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△27,499 |
△54,153 |
|
税効果額 |
9,400 |
－ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△18,099 |
△54,153 |
|
その他の包括利益合計 |
△24,015 |
△65,175 |
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,690,000 |
－ |
－ |
3,690,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当金 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
40,590 |
11 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月24日 |
|
平成27年４月30日 取締役会 |
普通株式 |
40,590 |
11 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当金（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
40,590 |
利益剰余金 |
11 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月24日 |
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,690,000 |
－ |
－ |
3,690,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当金 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
40,590 |
11 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月24日 |
|
平成28年５月２日 取締役会 |
普通株式 |
40,590 |
11 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当金（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
40,590 |
利益剰余金 |
11 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,989,269千円 |
1,697,880千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△100,000 |
△100,000 |
|
有価証券勘定 |
303,484 |
202,314 |
|
現金及び現金同等物 |
2,192,753 |
1,800,194 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、旅行業を営んでおり、営業収益については、旅行代金の前受金の形で入金されるものが大半であります。事前の入金が前提となることより、無借金経営を継続しております。同時に顧客よりの預り金の性質を有する前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことを避け、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引については、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業未収入金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクにさらされています。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされています。営業未払金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、短期的に決済されるものであります。デリバティブ取引は、主に外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理につきましては、取引先ごとの期日および残高管理を行ってリスク低減を図っております。なお、営業未収入金は、短期間で決済されております。市場価格の変動リスクにつきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,989,269 |
1,989,269 |
－ |
|
(2）営業未収入金（純額） |
9,814 |
9,814 |
－ |
|
(3）有価証券 |
303,484 |
303,484 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
87,661 |
87,661 |
－ |
|
(5）敷金保証金 |
40,958 |
40,852 |
△105 |
|
(6）長期預金 |
200,000 |
207,131 |
7,131 |
|
資産計 |
2,631,187 |
2,638,213 |
7,025 |
|
(1）営業未払金 |
259,801 |
259,801 |
－ |
|
(2）未払金 |
21,116 |
21,116 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
2,692 |
2,692 |
－ |
|
負債計 |
283,611 |
283,611 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
（15,577） |
（15,577） |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金並びに（2）営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券、（4）投資有価証券及び（6）長期預金
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、長期預金は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。なお、有価証券303,484千円は、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に区分されるものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）敷金保証金
その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）営業未払金、（2）未払金及び（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で表示する方法によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式 301,974千円
営業取引保証金 120,000千円
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産（4）投資有価証券には含めておりません。
営業取引保証金は、返還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが困難と認められるため、資産（5）敷金保証金には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,984,061 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
9,824 |
－ |
－ |
－ |
|
長期預金 |
－ |
－ |
200,000 |
－ |
|
合計 |
1,993,886 |
－ |
200,000 |
－ |
（注）１．現金は金銭債権ではないため、上記金額に含めていません。
２．営業未収入金は貸倒引当金控除前の総額であります。
３．敷金保証金は、返還期日を明確に把握できないため、上記金額に含めていません。
４．前連結会計年度の５年超10年以内償還予定の投資有価証券100,000千円については、期限前償還条項が行使され、当連結会計年度中に償還となりました。
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,697,880 |
1,697,880 |
－ |
|
(2）営業未収入金（純額） |
7,661 |
7,661 |
－ |
|
(3）有価証券 |
202,314 |
202,314 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
178,825 |
178,825 |
－ |
|
(5）敷金保証金 |
40,948 |
41,383 |
434 |
|
(6）長期預金 |
200,000 |
203,691 |
3,691 |
|
資産計 |
2,327,631 |
2,331,757 |
4,126 |
|
(1）営業未払金 |
155,896 |
155,896 |
－ |
|
(2）未払金 |
20,005 |
20,005 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
5,652 |
5,652 |
－ |
|
負債計 |
181,555 |
181,555 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
（64,574） |
（64,574） |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金並びに（2）営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券、（4）投資有価証券及び（6）長期預金
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、長期預金は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。なお、有価証券202,314千円は、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に区分されるものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）敷金保証金
その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）営業未払金、（2）未払金及び（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で表示する方法によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式 301,974千円
営業取引保証金 140,000千円
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産（4）投資有価証券には含めておりません。
営業取引保証金は、返還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが困難と認められるため、資産（5）敷金保証金には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,694,957 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
7,671 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
|
長期預金 |
－ |
－ |
200,000 |
－ |
|
合計 |
1,702,629 |
－ |
300,000 |
－ |
（注）１．現金は金銭債権ではないため、上記金額に含めていません。
２．営業未収入金は貸倒引当金控除前の総額であります。
３．敷金保証金は、返還期日を明確に把握できないため、上記金額に含めていません。
４．５年超10年以内償還予定の投資有価証券100,000千円については、期限前償還条項が行使され、当連結会計年度末日後に、１年以内償還となることが確定しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
|
小計 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
|
合計 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
87,661 |
98,399 |
△10,738 |
|
|
小計 |
87,661 |
98,399 |
△10,738 |
|
|
合計 |
87,661 |
98,399 |
△10,738 |
|
(注)１.非上場株式(連結貸借対照表計上額301,974千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に区分される有価証券303,484千円につい
ては、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
78,825 |
97,031 |
△18,205 |
|
|
小計 |
78,825 |
97,031 |
△18,205 |
|
|
合計 |
78,825 |
97,031 |
△18,205 |
|
(注)１.非上場株式(連結貸借対照表計上額301,974千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に区分される有価証券202,314千円につい
ては、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
5,566 |
2,924 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,566 |
2,924 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
営業未払金 |
|
|
|
|
買建 米ドル |
678,500 |
－ |
△8,881 |
||
|
ユーロ |
281,090 |
－ |
△6,695 |
||
|
合計 |
959,590 |
－ |
△15,577 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、一部為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該営業未払金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
営業未払金 |
|
|
|
|
買建 米ドル |
493,938 |
－ |
△39,197 |
||
|
ユーロ |
298,852 |
－ |
△25,377 |
||
|
合計 |
792,791 |
－ |
△64,574 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、一部為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該営業未払金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（自平成26年10月１日 至平成27年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
期首における退職給付に係る負債 |
92,016千円 |
|
退職給付費用 |
7,969千円 |
|
退職給付の支払額 |
2,194千円 |
|
期末における退職給付に係る負債 |
97,791千円 |
３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
97,791千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
97,791 |
|
退職給付に係る負債 |
97,791千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
97,791 |
４．退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
7,969千円 |
当連結会計年度（自平成27年10月１日 至平成28年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
期首における退職給付に係る負債 |
97,791千円 |
|
退職給付費用 |
9,951千円 |
|
退職給付の支払額 |
551千円 |
|
期末における退職給付に係る負債 |
107,191千円 |
３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
107,191千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
107,191 |
|
退職給付に係る負債 |
107,191千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
107,191 |
４．退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
9,951千円 |
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
||||||||||||||||||||||||
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
||||||||||||||||||||||||
|
繰延税金資産 |
|
繰延税金資産 |
|
||||||||||||||||||||||
|
賞与引当金損金算入限度額超過額 |
9,123千円 |
賞与引当金損金算入限度額超過額 |
8,037千円 |
||||||||||||||||||||||
|
繰越欠損金 |
68,506千円 |
繰越欠損金 |
55,428千円 |
||||||||||||||||||||||
|
退職給付に係る負債損金算入限度額超過額 |
32,026千円 |
退職給付に係る負債損金算入限度額超過額 |
33,786千円 |
||||||||||||||||||||||
|
その他有価証券評価差額金 |
3,554千円 |
その他有価証券評価差額金 |
5,570千円 |
||||||||||||||||||||||
|
繰延ヘッジ損益 |
5,156千円 |
繰延ヘッジ損益 |
19,953千円 |
||||||||||||||||||||||
|
その他 |
3,802千円 |
その他 |
3,054千円 |
||||||||||||||||||||||
|
繰延税金資産 小計 |
122,170千円 |
繰延税金資産 小計 |
125,830千円 |
||||||||||||||||||||||
|
評価性引当額 |
733千円 |
評価性引当額 |
98,932千円 |
||||||||||||||||||||||
|
繰延税金資産合計 |
121,436千円 |
繰延税金資産合計 |
26,898千円 |
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 35.6％ （調整）
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 33.1％ （調整）
|
||||||||||||||||||||||||
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は10,246千円減少し、法人税等調整額が9,589千円増加しております。
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は6,907千円減少し、法人税等調整額が5,031千円増加しております。
|
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前連結会計年度末、当連結会計年度末とも重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
586円35銭 |
535円23銭 |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
4円37銭 |
△11円46銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
（注） １.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
16,130 |
△42,274 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
16,130 |
△42,274 |
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期中平均株式数（株） |
3,690,000 |
3,690,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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営業収益（千円） |
1,058,758 |
2,514,632 |
3,619,616 |
4,988,189 |
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税金等調整前四半期純損失金額（△）又は四半期（当期）純利益金額（千円） |
△38,626 |
1,078 |
2,158 |
51,078 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△26,198 |
△4,007 |
△2,407 |
△42,274 |
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１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△7.10 |
△1.09 |
△0.65 |
△11.46 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△7.10 |
6.01 |
0.44 |
△10.81 |