２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,908,024	1,617,191
営業未収入金	9,824	7,671
有価証券	303,484	202,314
旅行前払金	110,124	123,661
前払費用	7,782	7,002
繰延税金資産	55,799	15,094
その他	29,667	24,839
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	2,424,696	1,997,764
固定資産
有形固定資産
建物	129	111
工具、器具及び備品	4,038	3,012
有形固定資産合計	4,168	3,124
無形固定資産
ソフトウエア	874	2,890
電話加入権	2,862	2,862
無形固定資産合計	3,736	5,752
投資その他の資産
投資有価証券	389,635	480,799
関係会社株式	30,000	30,000
繰延税金資産	55,107	－
敷金及び保証金	160,958	180,948
長期預金	200,000	200,000
保険積立金	125,867	133,509
投資その他の資産合計	961,568	1,025,258
固定資産合計	969,473	1,034,135
資産合計	3,394,169	3,031,899

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	268,925	164,857
未払金	32,522	31,719
未払費用	12,784	12,345
未払法人税等	1,392	4,802
旅行前受金	835,735	710,639
預り金	7,064	5,979
賞与引当金	20,000	17,000
その他	15,577	64,574
流動負債合計	1,194,002	1,011,918
固定負債
退職給付引当金	75,786	82,530
固定負債合計	75,786	82,530
負債合計	1,269,788	1,094,448
純資産の部
株主資本
資本金	312,000	312,000
資本剰余金
資本準備金	175,600	175,600
資本剰余金合計	175,600	175,600
利益剰余金
利益準備金	1,435	1,435
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,652,951	1,531,196
利益剰余金合計	1,654,386	1,532,631
株主資本合計	2,141,986	2,020,231
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△7,184	△18,205
繰延ヘッジ損益	△10,421	△64,574
評価・換算差額等合計	△17,605	△82,780
純資産合計	2,124,380	1,937,451
負債純資産合計	3,394,169	3,031,899

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益	5,970,589	4,988,189
営業費用	4,982,476	4,013,008
営業総利益	988,113	975,181
販売費及び一般管理費	※１ 954,290	※１ 915,350
営業利益	33,822	59,830
営業外収益
受取利息及び受取配当金	20,092	19,314
有価証券売却益	2,924	－
その他	2,021	2,333
営業外収益合計	25,038	21,647
営業外費用
為替差損	22,730	29,439
営業外費用合計	22,730	29,439
経常利益	36,130	52,038
税引前当期純利益	36,130	52,038
法人税、住民税及び事業税	2,830	5,511
法人税等調整額	15,790	87,101
法人税等合計	18,620	92,613
当期純利益又は当期純損失（△）	17,510	△40,574

【旅行原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．航空運賃		1,995,935	40.1	1,558,296	38.8
２．地上費		2,717,478	54.5	2,219,715	55.3
３．その他		269,061	5.4	234,996	5.9
旅行原価		4,982,476	100.0	4,013,008	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	312,000	175,600	175,600	1,435	1,716,620	1,718,055	2,205,655
当期変動額
剰余金の配当					△81,180	△81,180	△81,180
当期純利益					17,510	17,510	17,510
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△63,669	△63,669	△63,669
当期末残高	312,000	175,600	175,600	1,435	1,652,951	1,654,386	2,141,986

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,267	7,677	6,410	2,212,065
当期変動額
剰余金の配当				△81,180
当期純利益				17,510
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,916	△18,099	△24,015	△24,015
当期変動額合計	△5,916	△18,099	△24,015	△87,685
当期末残高	△7,184	△10,421	△17,605	2,124,380

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	312,000	175,600	175,600	1,435	1,652,951	1,654,386	2,141,986
当期変動額
剰余金の配当					△81,180	△81,180	△81,180
当期純損失（△）					△40,574	△40,574	△40,574
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△121,754	△121,754	△121,754
当期末残高	312,000	175,600	175,600	1,435	1,531,196	1,532,631	2,020,231

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,184	△10,421	△17,605	2,124,380
当期変動額
剰余金の配当				△81,180
当期純損失（△）				△40,574
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,021	△54,153	△65,175	△65,175
当期変動額合計	△11,021	△54,153	△65,175	△186,929
当期末残高	△18,205	△64,574	△82,780	1,937,451

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

③その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率法

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

営業費用に係わる外貨建債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内でのヘッジを行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。

５．収益及び費用の計上基準

旅行に関する営業収益及び営業費用は、ツアーの国内帰着をもって損益と認識する帰着日基準により計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する短期金銭債務は前事業年度20,534千円、当事業年度20,916千円であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
給与手当	366,578千円		346,291千円
雑給	122,652千円		135,653千円
賞与	23,025千円		21,307千円
広告宣伝費	127,662千円		115,205千円
地代家賃	53,357千円		53,357千円
減価償却費	2,621千円		2,442千円
賞与引当金繰入額	20,000千円		17,000千円
退職給付費用	5,497千円		6,743千円

２　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
営業取引	180,839千円		195,010千円
営業取引以外の取引	7,200千円		7,200千円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度、前事業年度とも貸借対照表計上額は30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。関連会社株式は、当事業年度、前事業年度ともありません。

（税効果会計関係）

前事業年度

（平成27年９月30日）

当事業年度

（平成28年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

繰延税金資産

賞与引当金損金算入限度額超過額

6,620千円

賞与引当金損金算入限度額超過額

5,253千円

繰越欠損金

68,506千円

繰越欠損金

55,428千円

退職給付引当金損金算入限度額超過額

24,478千円

退職給付引当金損金算入限度額超過額

25,254千円

その他有価証券評価差額金

3,554千円

その他有価証券評価差額金

5,570千円

繰延ヘッジ損益

5,156千円

繰延ヘッジ損益

19,953千円

その他

3,323千円

その他

2,566千円

繰延税金資産　小計

111,640千円

繰延税金資産　小計

114,026千円

評価性引当額

733千円

評価性引当額

98,932千円

繰延税金資産合計

110,906千円

繰延税金資産合計

15,094千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率　　　　　　　　　　　　　　　　　 35.6％

（調整）

受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8％
住民税均等割	1.5％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	25.1％
その他	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.5％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,725千円減少し、法人税等調整額が9,067千円増加しております。

法定実効税率　　　　　　　　　　　　　　　　　 33.1％

（調整）

受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6％
住民税均等割	1.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.9％
評価性引当額の増減	139.7％
その他	0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	178.0％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,028千円減少し、法人税等調整額が5,152千円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	129	－	－	18	111	4,559
	工具、器具及び備品	4,038	985	0	2,011	3,012	19,169
	計	4,168	985	0	2,029	3,124	23,728
無形固定資産	ソフトウエア	874	2,420	－	404	2,890	21,209
	電話加入権	2,862	－	－	－	2,862	－
	計	3,736	2,420	－	404	5,752	21,209

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10	10	10	10
賞与引当金	20,000	17,000	20,000	17,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。