２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年９月30日)

当事業年度

(平成30年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,016,901

2,206,449

営業未収入金

221,995

235,309

旅行前払金

210,406

173,771

前払費用

7,005

7,524

繰延税金資産

18,214

13,862

未収還付法人税等

－

8,308

その他

40,272

42,440

貸倒引当金

△220

△240

流動資産合計

2,514,575

2,687,427

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

95

81

工具、器具及び備品

4,729

4,413

有形固定資産合計

4,824

4,495

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,665

14,833

電話加入権

2,862

2,862

無形固定資産合計

5,527

17,696

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

290,245

205,892

関係会社株式

30,000

30,000

敷金及び保証金

174,941

177,934

長期預金

200,000

－

保険積立金

140,160

118,582

投資その他の資産合計

835,347

532,409

固定資産合計

845,699

554,600

資産合計

3,360,275

3,242,028

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年９月30日)

当事業年度

(平成30年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

226,388

219,671

未払金

31,365

28,525

未払費用

17,425

16,308

未払法人税等

24,500

－

旅行前受金

868,009

854,086

預り金

5,689

3,531

賞与引当金

23,000

21,000

流動負債合計

1,196,377

1,143,123

固定負債

 

 

退職給付引当金

88,300

88,301

固定負債合計

88,300

88,301

負債合計

1,284,678

1,231,424

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

312,000

312,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

175,600

175,600

資本剰余金合計

175,600

175,600

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,435

1,435

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,582,365

1,507,542

利益剰余金合計

1,583,800

1,508,977

株主資本合計

2,071,400

1,996,577

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,479

△441

繰延ヘッジ損益

9,675

14,468

評価・換算差額等合計

4,195

14,026

純資産合計

2,075,596

2,010,603

負債純資産合計

3,360,275

3,242,028

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年９月30日)

当事業年度

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年９月30日)

営業収益

5,209,383

5,416,091

営業費用

4,233,602

4,495,307

営業総利益

975,780

920,784

販売費及び一般管理費

※１ 918,562

※１ 918,429

営業利益

57,217

2,355

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

9,358

10,251

有価証券売却益

79,998

－

その他

1,606

2,215

営業外収益合計

90,963

12,467

営業外費用

 

 

為替差損

2,065

691

有価証券売却損

－

4,944

営業外費用合計

2,065

5,636

経常利益

146,114

9,185

税引前当期純利益

146,114

9,185

法人税、住民税及び事業税

21,212

530

法人税等調整額

△7,446

2,299

法人税等合計

13,765

2,829

当期純利益

132,349

6,356

 

【旅行原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

当事業年度

（自　平成29年10月１日

至　平成30年９月30日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

１．航空運賃

 

1,758,142

41.5

1,895,912

42.2

２．地上費

 

2,232,212

52.7

2,356,228

52.4

３．その他

 

243,248

5.8

243,166

5.4

旅行原価

 

4,233,602

100.0

4,495,307

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

312,000

175,600

175,600

1,435

1,531,196

1,532,631

2,020,231

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△81,180

△81,180

△81,180

当期純利益

 

 

 

 

132,349

132,349

132,349

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

51,169

51,169

51,169

当期末残高

312,000

175,600

175,600

1,435

1,582,365

1,583,800

2,071,400

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△18,205

△64,574

△82,780

1,937,451

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△81,180

当期純利益

 

 

 

132,349

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12,725

74,250

86,976

86,976

当期変動額合計

12,725

74,250

86,976

138,145

当期末残高

△5,479

9,675

4,195

2,075,596

 

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

312,000

175,600

175,600

1,435

1,582,365

1,583,800

2,071,400

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△81,180

△81,180

△81,180

当期純利益

 

 

 

 

6,356

6,356

6,356

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△74,823

△74,823

△74,823

当期末残高

312,000

175,600

175,600

1,435

1,507,542

1,508,977

1,996,577

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△5,479

9,675

4,195

2,075,596

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△81,180

当期純利益

 

 

 

6,356

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,038

4,792

9,830

9,830

当期変動額合計

5,038

4,792

9,830

△64,992

当期末残高

△441

14,468

14,026

2,010,603

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率法

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

営業費用に係わる外貨建債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内でのヘッジを行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。

 

５．収益及び費用の計上基準

旅行に関する営業収益及び営業費用は、ツアーの国内帰着をもって損益と認識する帰着日基準により計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 
（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する短期金銭債務は前事業年度21,157千円、当事業年度20,733千円であります。

 

 

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

前事業年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

当事業年度

（自　平成29年10月１日

至　平成30年９月30日）

給与手当

339,853千円

 

327,564千円

雑給

128,711

 

129,540

賞与

23,929

 

20,500

広告宣伝費

108,188

 

111,910

地代家賃

53,357

 

53,357

減価償却費

3,280

 

4,237

賞与引当金繰入額

23,000

 

21,000

退職給付費用

5,938

 

6,069

 

２　関係会社との取引高

前事業年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

当事業年度

（自　平成29年10月１日

至　平成30年９月30日）

営業取引

198,384千円

 

204,841千円

営業取引以外の取引

1,200

 

1,200

 

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度、前事業年度とも貸借対照表計上額は30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。関連会社株式は、当事業年度、前事業年度ともありません。
（税効果会計関係）

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

繰延税金資産

 

賞与引当金損金算入限度額超過額

7,107千円

賞与引当金損金算入限度額超過額

6,426千円

繰越欠損金

25,664千円

繰越欠損金

25,903千円

退職給付引当金損金算入限度額超過額

27,019千円

退職給付引当金損金算入限度額超過額

27,020千円

その他有価証券評価差額金

1,693千円

その他有価証券評価差額金

135千円

繰延ヘッジ損益

△4,326千円

繰延ヘッジ損益

△6,379千円

その他

4,238千円

その他

2,124千円

繰延税金資産　小計

61,396千円

繰延税金資産　小計

55,230千円

評価性引当額

△43,181千円

評価性引当額

△41,367千円

繰延税金資産合計

18,214千円

繰延税金資産合計

13,862千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

法定実効税率　　　　　　　　　　　　　　　　　 30.9％

（調整）

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4％

住民税均等割

0.4％

評価性引当額の増減

△21.8％

その他

0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.4％

 

 

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

95

－

－

13

81

4,588

 

工具、器具及び備品

4,729

1,950

0

2,266

4,413

14,653

 

計

4,824

1,950

0

2,279

4,495

19,241

無形固定資産

ソフトウエア

2,665

14,120

－

1,951

14,833

23,935

 

電話加入権

2,862

－

－

－

2,862

－

 

計

5,527

14,120

－

1,951

17,696

23,935

 

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

220

240

220

240

賞与引当金

23,000

21,000

23,000

21,000

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。