２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年９月30日)

当事業年度

(2019年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,206,449

2,286,656

営業未収入金

235,309

292,056

旅行前払金

173,771

164,666

前払費用

7,524

7,198

未収還付法人税等

8,308

－

その他

42,440

25,080

貸倒引当金

△240

△290

流動資産合計

2,673,565

2,775,368

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

81

70

工具、器具及び備品

4,413

3,536

有形固定資産合計

4,495

3,606

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14,833

17,240

電話加入権

2,862

2,862

無形固定資産合計

17,696

20,102

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

205,892

205,569

関係会社株式

30,000

30,000

繰延税金資産

13,862

10,639

敷金及び保証金

177,934

177,928

保険積立金

118,582

119,056

投資その他の資産合計

546,271

543,194

固定資産合計

568,463

566,904

資産合計

3,242,028

3,342,272

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年９月30日)

当事業年度

(2019年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

219,671

144,024

未払金

28,525

45,450

未払費用

16,308

12,151

未払法人税等

－

34,000

旅行前受金

854,086

952,800

預り金

3,531

4,018

賞与引当金

21,000

22,000

流動負債合計

1,143,123

1,214,446

固定負債

 

 

退職給付引当金

88,301

81,829

固定負債合計

88,301

81,829

負債合計

1,231,424

1,296,276

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

312,000

312,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

175,600

175,600

資本剰余金合計

175,600

175,600

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,435

1,435

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,507,542

1,557,251

利益剰余金合計

1,508,977

1,558,686

株主資本合計

1,996,577

2,046,286

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△441

△657

繰延ヘッジ損益

14,468

367

評価・換算差額等合計

14,026

△290

純資産合計

2,010,603

2,045,996

負債純資産合計

3,242,028

3,342,272

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2017年10月１日

　至　2018年９月30日)

当事業年度

(自　2018年10月１日

　至　2019年９月30日)

営業収益

5,416,091

5,727,590

営業費用

4,495,307

4,669,250

営業総利益

920,784

1,058,339

販売費及び一般管理費

※１ 918,429

※１ 906,057

営業利益

2,355

152,281

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

10,251

8,981

為替差益

－

6,088

その他

2,215

2,089

営業外収益合計

12,467

17,159

営業外費用

 

 

為替差損

691

－

有価証券売却損

4,944

－

営業外費用合計

5,636

－

経常利益

9,185

169,440

税引前当期純利益

9,185

169,440

法人税、住民税及び事業税

530

29,111

法人税等調整額

2,299

9,440

法人税等合計

2,829

38,551

当期純利益

6,356

130,889

 

【旅行原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

１．航空運賃

 

1,895,912

42.2

2,103,985

45.1

２．地上費

 

2,356,228

52.4

2,321,819

49.7

３．その他

 

243,166

5.4

243,446

5.2

旅行原価

 

4,495,307

100.0

4,669,250

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

312,000

175,600

175,600

1,435

1,582,365

1,583,800

2,071,400

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△81,180

△81,180

△81,180

当期純利益

 

 

 

 

6,356

6,356

6,356

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△74,823

△74,823

△74,823

当期末残高

312,000

175,600

175,600

1,435

1,507,542

1,508,977

1,996,577

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△5,479

9,675

4,195

2,075,596

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△81,180

当期純利益

 

 

 

6,356

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,038

4,792

9,830

9,830

当期変動額合計

5,038

4,792

9,830

△64,992

当期末残高

△441

14,468

14,026

2,010,603

 

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

312,000

175,600

175,600

1,435

1,507,542

1,508,977

1,996,577

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△81,180

△81,180

△81,180

当期純利益

 

 

 

 

130,889

130,889

130,889

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

49,709

49,709

49,709

当期末残高

312,000

175,600

175,600

1,435

1,557,251

1,558,686

2,046,286

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△441

14,468

14,026

2,010,603

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△81,180

当期純利益

 

 

 

130,889

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△216

△14,100

△14,316

△14,316

当期変動額合計

△216

△14,100

△14,316

35,392

当期末残高

△657

367

△290

2,045,996

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率法

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

営業費用に係わる外貨建債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内でのヘッジを行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。

 

５．収益及び費用の計上基準

旅行に関する営業収益及び営業費用は、ツアーの国内帰着をもって損益と認識する帰着日基準により計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13.862千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,862千円として表示しております。

 
（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する短期金銭債務は前事業年度20,733千円、当事業年度21,811千円であります。

 

 

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

前事業年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

給与手当

327,564千円

 

291,529千円

雑給

129,540

 

135,169

賞与

20,500

 

20,611

広告宣伝費

111,910

 

105,382

地代家賃

53,357

 

53,357

減価償却費

4,237

 

4,933

賞与引当金繰入額

21,000

 

22,000

退職給付費用

6,069

 

5,698

 

２　関係会社との取引高

前事業年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

営業取引

204,841千円

 

213,502千円

営業取引以外の取引

1,200

 

1,200

 

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度、前事業年度とも貸借対照表計上額は30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。関連会社株式は、当事業年度、前事業年度ともありません。
（税効果会計関係）

前事業年度

（2018年９月30日）

当事業年度

（2019年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

繰延税金資産

 

賞与引当金損金算入限度額超過額

6,426千円

賞与引当金損金算入限度額超過額

6,732千円

繰越欠損金

25,903千円

繰越欠損金

－千円

退職給付引当金損金算入限度額超過額

27,020千円

退職給付引当金損金算入限度額超過額

25,039千円

その他有価証券評価差額金

135千円

その他有価証券評価差額金

201千円

繰延ヘッジ損益

△6,379千円

繰延ヘッジ損益

△162千円

その他

2,124千円

その他

4,773千円

繰延税金資産　小計

55,230千円

繰延税金資産　小計

36,584千円

評価性引当額

△41,367千円

評価性引当額

△25,945千円

繰延税金資産合計

13,862千円

繰延税金資産合計

10,639千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

 

法定実効税率　　　　　　　　　　　　　　　　　 30.6％

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3％

住民税均等割

0.3％

評価性引当額の増減

△9.1％

その他

1.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.8％

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

81

－

－

11

70

4,600

 

工具、器具及び備品

4,413

1,518

52

2,342

3,536

16,644

 

計

4,495

1,518

52

2,354

3,606

21,244

無形固定資産

ソフトウエア

14,833

4,980

－

2,573

17,240

25,596

 

電話加入権

2,862

－

－

－

2,862

－

 

計

17,696

4,980

－

2,573

20,102

25,596

 

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

240

290

240

290

賞与引当金

21,000

22,000

21,000

22,000

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。