２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2019年９月30日)

当事業年度

(2020年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,286,656

1,476,821

営業未収入金

292,056

7,517

旅行前払金

164,666

6,750

前払費用

7,198

9,232

未収還付法人税等

－

36,875

その他

25,080

46,659

貸倒引当金

△290

△10

流動資産合計

2,775,368

1,583,847

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

70

61

工具、器具及び備品

3,536

1,915

有形固定資産合計

3,606

1,977

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

17,240

16,892

電話加入権

2,862

2,862

無形固定資産合計

20,102

19,755

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

205,569

205,683

関係会社株式

30,000

30,000

繰延税金資産

10,639

-

敷金及び保証金

177,928

177,924

保険積立金

119,056

116,514

投資その他の資産合計

543,194

530,122

固定資産合計

566,904

551,854

資産合計

3,342,272

2,135,702

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2019年９月30日)

当事業年度

(2020年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

144,024

6,239

未払金

45,450

6,721

未払費用

12,151

9,814

未払法人税等

34,000

-

旅行前受金

952,800

78,089

預り金

4,018

1,940

賞与引当金

22,000

5,500

流動負債合計

1,214,446

108,305

固定負債

 

 

退職給付引当金

81,829

88,202

固定負債合計

81,829

88,202

負債合計

1,296,276

196,508

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

312,000

312,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

175,600

175,600

資本剰余金合計

175,600

175,600

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,435

1,435

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,557,251

1,450,597

利益剰余金合計

1,558,686

1,452,032

自己株式

-

△0

株主資本合計

2,046,286

1,939,631

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△657

△437

繰延ヘッジ損益

367

-

評価・換算差額等合計

△290

△437

純資産合計

2,045,996

1,939,194

負債純資産合計

3,342,272

2,135,702

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2018年10月１日

　至　2019年９月30日)

当事業年度

(自　2019年10月１日

　至　2020年９月30日)

営業収益

5,727,590

2,347,587

営業費用

※３ 4,669,250

※３ 1,895,995

営業総利益

1,058,339

451,591

販売費及び一般管理費

※１,※３ 906,057

※１,※３ 642,126

営業利益又は営業損失（△）

152,281

△190,534

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

8,981

※３ 9,714

為替差益

6,088

13,347

助成金等収入

-

79,643

保険積立金解約益

-

9,054

その他

※３ 2,089

※３ 2,174

営業外収益合計

17,159

113,934

経常利益又は経常損失（△）

169,440

△76,600

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

169,440

△76,600

法人税、住民税及び事業税

29,111

530

法人税等還付税額

-

※２ △21,867

法人税等調整額

9,440

10,801

法人税等合計

38,551

△10,535

当期純利益又は当期純損失（△）

130,889

△66,064

 

【旅行原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

当事業年度

（自　2019年10月１日

至　2020年９月30日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

１．航空運賃

 

2,103,985

45.1

852,511

45.0

２．地上費

 

2,321,819

49.7

934,527

49.3

３．その他

 

243,446

5.2

108,955

5.7

旅行原価

 

4,669,250

100.0

1,895,995

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

312,000

175,600

175,600

1,435

1,507,542

1,508,977

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△81,180

△81,180

当期純利益

 

 

 

 

130,889

130,889

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

49,709

49,709

当期末残高

312,000

175,600

175,600

1,435

1,557,251

1,558,686

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,996,577

△441

14,468

14,026

2,010,603

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△81,180

 

 

 

△81,180

当期純利益

130,889

 

 

 

130,889

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

△216

△14,100

△14,316

△14,316

当期変動額合計

49,709

△216

△14,100

△14,316

35,392

当期末残高

2,046,286

△657

367

△290

2,045,996

 

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

312,000

175,600

175,600

1,435

1,557,251

1,558,686

-

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△40,590

△40,590

 

当期純損失（△）

 

 

 

 

△66,064

△66,064

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

△106,654

△106,654

△0

当期末残高

312,000

175,600

175,600

1,435

1,450,597

1,452,032

△0

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,046,286

△657

367

△290

2,045,996

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△40,590

 

 

 

△40,590

当期純損失（△）

△66,064

 

 

 

△66,064

自己株式の取得

△0

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

0

220

△367

△147

△147

当期変動額合計

△106,654

220

△367

△147

△106,802

当期末残高

1,939,631

△437

-

△437

1,939,194

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率法

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

営業費用に係わる外貨建債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内でのヘッジを行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。

 

５．収益及び費用の計上基準

旅行に関する営業収益及び営業費用は、ツアーの国内帰着をもって損益と認識する帰着日基準により計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 
（追加情報）

　当社では、新型コロナウイルス感染症の今後の状況に関して、確定的な計画を立てることが困難な環境下にありますが、一定の仮定として、次のような収束を見込んでおります。

　海外旅行が全世界に対して催行できない状況については、2021年前半において一部の国から催行が可能となると仮定し、従前の、通常に近い形で海外旅行が可能となる時期を2022年前半と仮定しております。

　上記の仮定に基づき会計上の見積もりを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の海外を含む状況に関しては、不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 
（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する短期金銭債務は前事業年度21,811千円、当事業年度3,504千円であります。

 

 

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

前事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

当事業年度

（自　2019年10月１日

至　2020年９月30日）

給与手当

291,529千円

 

251,753千円

雑給

135,169

 

94,539

賞与

20,611

 

－

広告宣伝費

105,382

 

64,910

地代家賃

53,357

 

53,357

減価償却費

4,933

 

5,981

賞与引当金繰入額

22,000

 

2,982

退職給付費用

5,698

 

6,537

 

※2．法人税等還付税額は、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」に基づき、繰り戻し請求を行ったことにより還付を受けるものであります。

 

※3．　関係会社との取引高

前事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

当事業年度

（自　2019年10月１日

至　2020年９月30日）

営業取引

213,502千円

 

123,756千円

営業取引以外の取引

1,200

 

7,200

 

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度、前事業年度とも貸借対照表計上額は30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。関連会社株式は、当事業年度、前事業年度ともありません。
（税効果会計関係）

前事業年度

（2019年９月30日）

当事業年度

（2020年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

繰延税金資産

 

賞与引当金損金算入限度額超過額

6,732千円

賞与引当金損金算入限度額超過額

1,683千円

繰越欠損金

－千円

繰越欠損金

6,535千円

退職給付引当金損金算入限度額超過額

25,039千円

退職給付引当金損金算入限度額超過額

26,990千円

その他有価証券評価差額金

201千円

 

 

繰延ヘッジ損益

△162千円

 

 

その他

4,773千円

その他

1,998千円

繰延税金資産　小計

36,584千円

繰延税金資産　小計

37,207千円

評価性引当額

△25,945千円

評価性引当額

△37,207千円

繰延税金資産合計

10,639千円

繰延税金資産合計

－千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

法定実効税率　　　　　　　　　　　　　　　　　 30.6％

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3％

住民税均等割

0.3％

評価性引当額の増減

△9.1％

その他

1.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.8％

 

 

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

70

－

－

8

61

4,608

 

工具、器具及び備品

3,536

－

－

1,621

1,915

18,266

 

計

3,606

－

－

1,629

1,977

22,874

無形固定資産

ソフトウエア

17,240

4,000

－

4,347

16,892

29,944

 

電話加入権

2,862

－

－

－

2,862

－

 

計

20,102

4,000

－

4,347

19,755

29,944

 

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

290

10

290

10

賞与引当金

22,000

5,500

22,000

5,500

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。