当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、2020年3月度においては急激な売上・利益の減少の傾向となりましたが、3月25日付で外務省より全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航は止めてください。）」の発出がなされるに至り、日本からの海外旅行の催行が不可能な状況になりました。
現在のところ海外旅行の催行再開については、確定的な計画を立てることが不可能な環境下にあります。
外務省の危険情報「レベル２」の制限解除の時期によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、3月25日付で外務省より全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航は止めてください。）」の発出がなされるに至り、日本からの海外旅行の催行が不可能な状況になりました。外務省の危険情報「レベル２」の制限解除の時期によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関して重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とする緩やかな回復基調が続く一方で、消費税率引き上げによる消費マインドへの影響も懸念され、また通商問題や海外経済の不確実性による日本国内への景気下押しリスクも抱えております。さらに、新型コロナウイルス感染拡大による影響が懸念される状況となっております。
当社グループにおきましては、2月度の段階までは、計画対比で順調な売上・利益の推移が続いておりましたが、新型コロナウイルスの世界での感染拡大の影響から海外旅行の催行が困難な環境下となり、3月度において売上・利益の大幅な減少になりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,326百万円（前年同期比89.8％）、営業利益は19百万円（前年同期は営業損失0百万円）、経常利益は31百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円となりました。
当第２四半期末における資産合計は2,578百万円、負債合計は505百万円、純資産合計2,072百万円となりました。前期末比では、主として新型コロナウイルス感染症によるツアーキャンセルにより、資産合計は833百万円減、負債合計は821百万円減、純資産合計は12百万円減となり、自己資本比率は80.4％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が31百万円発生し、営業未収入金の減少247百万円、旅行前払金の減少145百万円、旅行前受金の減少789百万円、配当金の支払40百万円等の要因により、当第２四半期連結会計期間末には1,920百万円（前年同期比86.1％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、419百万円（前年同期比1,952.1％）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益31百万円の発生と、営業未収入金の減少247百万円、旅行前払金の減少145百万円、旅行前受金の減少789百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、7百万円（前年同四半期は3百万円の使用）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出4百万円と、保険積立金の解約による収入11百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、40百万円（前年同期比100.2％）となりました。
これは配当金の支払によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、3月25日付で外務省より全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航は止めてください。）」の発出がなされるに至り、日本からの海外旅行の催行が不可能な状況になりました。外務省の危険情報「レベル２」の制限解除の時期によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社グループの資金繰りに関しては、当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,756百万円の残高となっております。他方、当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は432百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。