１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応する体制を整備することを目的として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、役員又は使用人に公認会計士有資格者を配置する方針を有しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構並びに日本公認会計士協会の行う研修への参加に努めており、両団体の発信する情報を適時把握して、社内における十分な知識が集積されるよう取組みを行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当連結会計年度 (2021年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
旅行前払金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
旅行前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年９月30日) |
当連結会計年度 (2021年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
△ |
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金等収入 |
|
|
|
保険積立金解約益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
営業未収入金の減少・増加（△）額 |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
旅行前払金の減少・増加（△）額 |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
営業未払金の増加・減少（△）額 |
△ |
|
|
旅行前受金の増加・減少（△）額 |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の払戻による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権
貸倒実績率法
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
旅行に関する営業収益及び営業費用は、ツアーの国内帰着をもって損益と認識する帰着日基準により計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
営業費用に係わる外貨建債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内でのヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到達する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産の減損損失 －千円
（2）見積りの内容に関するその他の情報
当社グループは、当連結会計年度において、２期連続連結営業損失を計上することから、固定資産に減損の兆候を認識しておりますが、事業計画により得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しておりません。
当該見積りを行う上で、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については以下の通りです。
国内においては、新たな変異種の流行により再度の緊急事態宣言発令の可能性が有る一方、ワクチン接種率の上昇による経済活動の正常化も進むものと想定されます。そのため、2022年9月期中には概ねコロナ前と同様の国内旅行が可能になると想定しております。
また、海外旅行については、2021年末から2022年前半にいわゆるワクチンパスポートや陰性証明の活用によって再開されるものと想定しております。海外旅行の回復については、2024年9月期には日本からの海外旅行需要がコロナ前（2019年9月期）の90％まで回復していくものと想定しております。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改定）については、2023年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
220千円 |
166千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
220 |
166 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
220 |
166 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△529 |
－ |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△529 |
－ |
|
税効果額 |
△162 |
－ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△367 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
△147 |
166 |
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,690,000 |
－ |
－ |
3,690,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
－ |
1 |
－ |
1 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加１株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
40,590 |
11 |
2019年９月30日 |
2019年12月23日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,690,000 |
－ |
－ |
3,690,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1 |
25 |
－ |
26 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取りによる増加25株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,552,362千円 |
1,609,958千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,552,362 |
1,609,958 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、旅行業を営んでおり、営業収益については、旅行代金の前受金の形で入金されるものが大半であります。事前の入金が前提となることより、無借金経営を継続しております。同時に顧客よりの預り金の性質を有する前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことを避け、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引については、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業未収入金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクにさらされています。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされています。営業未払金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、短期的に決済されるものであります。デリバティブ取引は、主に外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理につきましては、取引先ごとの期日および残高管理を行ってリスク低減を図っております。なお、営業未収入金は、短期間で決済されております。市場価格の変動リスクにつきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,552,362 |
1,552,362 |
－ |
|
(2）営業未収入金（純額） |
7,507 |
7,507 |
－ |
|
(3）未収還付法人税等 |
36,875 |
36,875 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
5,683 |
5,683 |
－ |
|
(5）敷金及び保証金 |
40,924 |
41,127 |
202 |
|
資産計 |
1,643,352 |
1,643,555 |
202 |
|
(1）営業未払金 |
6,021 |
6,021 |
－ |
|
(2）未払金 |
3,444 |
3,444 |
－ |
|
負債計 |
9,466 |
9,466 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
3,073 |
3,073 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）営業未収入金並びに（3）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（5）敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）営業未払金及び（2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で表示する方法によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式 200,000千円
営業取引保証金 137,000千円
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産（4）投資有価証券には含めておりません。
営業取引保証金は、返還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが困難と認められるため、資産（5）敷金及び保証金には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,548,441 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
7,517 |
－ |
－ |
－ |
|
未収還付法人税等 |
36,875 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,592,833 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．現金は金銭債権ではないため、上記金額に含めていません。
２．営業未収入金は貸倒引当金控除前の総額であります。
３．敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、上記金額に含めていません。
当連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,609,958 |
1,609,958 |
- |
|
(2）営業未収入金（純額） |
5,068 |
5,068 |
- |
|
(3）投資有価証券 |
5,789 |
5,789 |
- |
|
(4）敷金及び保証金 |
40,918 |
41,068 |
149 |
|
資産計 |
1,661,735 |
1,661,885 |
149 |
|
(1）営業未払金 |
7,758 |
7,758 |
- |
|
(2）未払金 |
6,695 |
6,695 |
- |
|
負債計 |
14,454 |
14,454 |
- |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（4）敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）営業未払金及び（2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で表示する方法によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式 200,000千円
営業取引保証金 40,800千円
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産（3）投資有価証券には含めておりません。
営業取引保証金は、返還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが困難と認められるため、資産（4）敷金及び保証金には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,605,905 |
- |
- |
- |
|
営業未収入金 |
5,078 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,610,984 |
- |
- |
- |
（注）１．現金は金銭債権ではないため、上記金額に含めていません。
２．営業未収入金は貸倒引当金控除前の総額であります。
３．敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、上記金額に含めていません。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
5,683 |
6,121 |
△437 |
|
|
小計 |
5,683 |
6,121 |
△437 |
|
|
合計 |
5,683 |
6,121 |
△437 |
|
(注)１.非上場株式(連結貸借対照表計上額200,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
5,789 |
6,060 |
△270 |
|
|
小計 |
5,789 |
6,060 |
△270 |
|
|
合計 |
5,789 |
6,060 |
△270 |
|
(注)１.非上場株式(連結貸借対照表計上額200,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年９月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 米ドル |
92,100 |
－ |
3,073 |
3,073 |
|
|
合計 |
92,100 |
－ |
3,073 |
3,073 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
期首における退職給付に係る負債 |
112,342千円 |
|
退職給付費用 |
9,302千円 |
|
退職給付の支払額 |
436千円 |
|
期末における退職給付に係る負債 |
121,208千円 |
３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
121,208千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
121,208 |
|
退職給付に係る負債 |
121,208千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
121,208 |
４．退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
9,302千円 |
当連結会計年度（自2020年10月１日 至2021年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
期首における退職給付に係る負債 |
121,208千円 |
|
退職給付費用 |
9,007千円 |
|
退職給付の支払額 |
5,076千円 |
|
期末における退職給付に係る負債 |
125,140千円 |
３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
125,140千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
125,140 |
|
退職給付に係る負債 |
125,140千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
125,140 |
４．退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
9,007千円 |
該当事項はありません。
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
（注)１． 評価性引当額が、46,294千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が48,228千円増加し又、賞与引当金損金算入限度超過額が2,513千円減少したことによるものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（表示方法の変更） 税務上の繰越欠損金の額の重要性が増したため、当連結会計年度より、「税効果会計基準一部改正」第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△55,455千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△11,884千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△43,571千円として組み替えております。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2021年９月30日） |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
前連結会計年度末、当連結会計年度末とも重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
535円09銭 |
501円52銭 |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
△19円01銭 |
△33円60銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△70,133 |
△124,001 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△70,133 |
△124,001 |
|
期中平均株式数（株） |
3,690,000 |
3,689,980 |
期中平均株式数の１株未満の端数は、四捨五入しております。
該当事象はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（千円） |
88,710 |
126,561 |
177,488 |
224,355 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△40,202 |
△64,041 |
△92,731 |
△108,989 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△43,983 |
△70,454 |
△103,550 |
△124,001 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△11.92 |
△19.09 |
△28.06 |
△33.60 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△11.92 |
△7.17 |
△8.97 |
△5.54 |