２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,476,821	1,484,922
営業未収入金	7,517	5,078
旅行前払金	6,750	5,800
前払費用	9,232	6,200
未収還付法人税等	36,875	-
その他	46,659	28,141
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	1,583,847	1,530,134
固定資産
有形固定資産
建物	61	51
工具、器具及び備品	1,915	874
有形固定資産合計	1,977	925
無形固定資産
ソフトウエア	16,892	11,845
電話加入権	2,862	2,862
無形固定資産合計	19,755	14,707
投資その他の資産
投資有価証券	205,683	205,789
関係会社株式	30,000	30,000
敷金及び保証金	177,924	81,718
保険積立金	116,514	116,850
投資その他の資産合計	530,122	434,358
固定資産合計	551,854	449,992
資産合計	2,135,702	1,980,127

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※ 6,239	※ 8,293
未払金	※ 6,721	※ 8,790
未払費用	9,814	6,332
未払法人税等	-	1,070
旅行前受金	78,089	78,362
預り金	1,940	1,388
賞与引当金	5,500	-
流動負債合計	108,305	104,237
固定負債
退職給付引当金	88,202	90,269
固定負債合計	88,202	90,269
負債合計	196,508	194,507
純資産の部
株主資本
資本金	312,000	312,000
資本剰余金
資本準備金	175,600	175,600
資本剰余金合計	175,600	175,600
利益剰余金
利益準備金	1,435	1,435
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,450,597	1,296,875
利益剰余金合計	1,452,032	1,298,310
自己株式	△0	△19
株主資本合計	1,939,631	1,785,890
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△437	△270
評価・換算差額等合計	△437	△270
純資産合計	1,939,194	1,785,619
負債純資産合計	2,135,702	1,980,127

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業収益	2,347,587	224,355
営業費用	※２ 1,895,995	※２ 168,875
営業総利益	451,591	55,480
販売費及び一般管理費	※１,※２ 642,126	※１,※２ 405,022
営業損失（△）	△190,534	△349,541
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 9,714	3,681
為替差益	13,347	19,564
助成金等収入	79,643	143,367
保険積立金解約益	9,054	-
その他	※２ 2,174	※２ 29,495
営業外収益合計	113,934	196,109
経常損失（△）	△76,600	△153,432
税引前当期純損失（△）	△76,600	△153,432
法人税、住民税及び事業税	530	290
法人税等還付税額	※３ △21,867	-
法人税等調整額	10,801	-
法人税等合計	△10,535	290
当期純損失（△）	△66,064	△153,722

【旅行原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）		当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．航空運賃		852,511	45.0	24,859	14.7
２．地上費		934,527	49.3	120,446	71.3
３．その他		108,955	5.7	23,568	14.0
旅行原価		1,895,995	100.0	168,875	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	312,000	175,600	175,600	1,435	1,557,251	1,558,686	-
当期変動額
剰余金の配当					△40,590	△40,590
当期純損失（△）					△66,064	△66,064
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△106,654	△106,654	△0
当期末残高	312,000	175,600	175,600	1,435	1,450,597	1,452,032	△0

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,046,286	△657	367	△290	2,045,996
当期変動額
剰余金の配当	△40,590				△40,590
当期純損失（△）	△66,064				△66,064
自己株式の取得	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		220	△367	△147	△147
当期変動額合計	△106,654	220	△367	△147	△106,802
当期末残高	1,939,631	△437	-	△437	1,939,194

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	312,000	175,600	175,600	1,435	1,450,597	1,452,032	△0
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）					△153,722	△153,722
自己株式の取得							△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△153,722	△153,722	△19
当期末残高	312,000	175,600	175,600	1,435	1,296,875	1,298,310	△19

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,939,631	△437	-	△437	1,939,194
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）	△153,722				△153,722
自己株式の取得	△19				△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		166		166	166
当期変動額合計	△153,741	166	-	166	△153,574
当期末残高	1,785,890	△270	-	△270	1,785,619

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率法

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

営業費用に係わる外貨建債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内でのヘッジを行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。

５．収益及び費用の計上基準

旅行に関する営業収益及び営業費用は、ツアーの国内帰着をもって損益と認識する帰着日基準により計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

固定資産の減損損失　　　　　　　　　　－千円

（2）見積りの内容に関するその他の情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」と 同様のため記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する短期金銭債務は前事業年度3,504千円、当事業年度2,791千円であります。

（損益計算書関係）

※１．　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）		当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
給与手当	251,753千円		191,221千円
雑給	94,539		36,536
広告宣伝費	64,910		13,754
地代家賃	53,357		53,357
減価償却費	5,981		6,303
賞与引当金繰入額	2,982		△4,150
退職給付費用	6,537		6,564

※２．　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）		当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
営業取引	123,756千円		35,017千円
営業取引以外の取引	7,200		1,200

※３．　法人税等還付税額は、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」に基づき、繰り戻し請求を行ったことにより還付を受けるものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度、前事業年度とも貸借対照表計上額は30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。関連会社株式は、当事業年度、前事業年度ともありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,683千円		－千円
税務上の繰越欠損金	11,884千円		60,112千円
退職給付に係る負債	26,990千円		27,622千円
その他	2,132千円		789千円
繰延税金資産小計	42,690千円		88,524千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△11,884千円		△60,112千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,805千円		△28,412千円
評価性引当額小計	△42,690千円		△88,524千円
繰延税金資産合計	－千円		－千円

（表示方法の変更）

　税務上の繰越欠損金の額の重要性が増したため、当事業年度より、「税効果会計基準一部改正」第３項及び第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「評価性引当額」に表示していた△42,690千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△11,884千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△30,805千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	61	－	－	10	51	4,619
	工具、器具及び備品	1,915	－	－	1,040	874	19,306
	計	1,977	－	－	1,051	925	23,926
無形固定資産	ソフトウエア	16,892	200	－	5,247	11,845	35,191
	電話加入権	2,862	－	－	－	2,862	－
	計	19,755	200	－	5,247	14,707	35,191

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10	10	10	10
賞与引当金	5,500	－	5,500	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。