文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、海外旅行において知的満足や精神的な喜びを強く求める円熟層を対象に、世界170ヶ国以上を舞台に、当社独自の海外旅行企画を販売しております。そうした円熟層のニーズに応えるため、自然、文化、芸術、人間という知的テーマを強く打ち出した旅行商品の品揃えと、訓練された添乗サービス、コミッション目当てに免税店へ立ち寄ることなく観光時間を充実させるなど、上質なツアー運営を目指しています。そのようにありきたりでない旅行商品の販売で強みを発揮し当社のファンを拡大するため、それを担う「人材」の知力とサービス力を高めることが最大の経営課題であり、当社は、知恵の共有のためＩＴ技術を積極的に活用し、学習や教育のモチベーション向上に力を入れています。
人づくりのために、当社グループは経営における公正（フェア）さと透明性と説明責任を重視し、特に、人の評価に関して、その姿勢を徹底します。
公正さと透明性と説明責任は、従業員に対してだけでなく、当社グループの企業活動に関わる全ての人々に対して果たされるべきものであり、そのことを重要な経営方針として、当社は企業活動を推進いたします。
(2)経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、一部自治体に発出されていた緊急事態宣言が解除された状況で始まり、経済社会に落ち着きが戻りつつありました。しかしその後、諸外国において広がった新型コロナウイルス感染症の変異種（オミクロン株）が国内でも感染拡大し、2022年1月には蔓延防止等重点措置が実施される事態となりました。新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う生活様式の変化、資源価格の高騰、内外金利差等を背景とした円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻など様々な環境変化の下にありました。これら国内外の情勢が各企業、各個人に与える影響は様々ですが、我が国経済全体としては不確実性が増しているといえます。
当社グループにおきましては、とりわけ新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けております。当連結会計年度の開始時点では、外務省により発出された海外感染症危険情報などの水際対策により、海外旅行が事実上催行不可能でありました。しかし旅行先国における日本からの観光客受け入れ状況が整い始め、観光の再開が可能な状況となるとともに、2022年4月1日付で外務省より、106カ国について海外感染症危険情報がレベル3からレベル2に引き下げられたこと等により、一定の制約下での海外旅行が可能になったことから、当社グループにおきましても海外団体旅行の募集を再開し、2022年7月に新型コロナウイルス感染拡大後初めての海外旅行を催行しております。
今後の経営環境につきましては、当連結会計年度末時点で1日5万人に制限されている入国者総数の上限が、2022年10月11日以降撤廃される旨、外務省より公表され（2022年9月26日付）、これに伴い、海外旅行需要の回復が見込まれます。この機会を逃すことなく、営業収益獲得に邁進いたします。また、収益の一つの柱に成長しつつある国内旅行部門にも引き続き注力し、全国旅行支援など公的施策の動向もとらえつつ、安心・安全な旅を提供して参ります。こうした環境を踏まえ、経営資源の有効活用を図りながら、営業収益の確保に取り組んで参ります。
(3）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
インターネットを通じた航空券販売や、航空券販売における旅行会社の手数料の減少など、旅行会社の淘汰や、旅行会社同士の合併などによって、旅行業は急激な変化を余儀なくされます。しかしその変化の本質は、仲介業者としての旅行会社の役割が消失するということであり、旅行会社が旅行商品をプロデュースする役割が無くなるということではありませんし、そのニーズも依然として強くあります。
すなわち、誰でもできるチケットの仲介業ではなく、その会社にしかできない専門領域を持ち、その強みで顧客の信頼を勝ち取ることによって、旅行業界内において勝ち残り組の立場を築けると考えます。
当社グループとしてはその考えのもと、知的・精神的円熟層というコアターゲットの支持を集めながら、その層の顧客を着実に拡大していくことを中長期的な会社の経営戦略の中心に置いています。
経営指標としては、「営業収益」及び「営業利益」に着目しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で蔓延防止等重点措置は実施されたものの、前連結会計年度のように緊急事態宣言は発出されませんでした。その影響もあり、当連結会計年度の営業収益は502百万円となり、前連結会計年度の224百万円を大幅に上回りました。また、営業損失は、前連結会計年度の505百万円から当連結会計年度は401百万円となり、損失が縮小いたしました。今後海外旅行の回復に伴い、営業収益が概ね新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻る時期は、2024年9月期以降と仮定しております。当社グループの営業収益及び営業利益の回復には、もうしばらく時間がかかる見通しです。引き続き営業収益及び営業利益の回復に努めてまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめて下さい。）」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いておりました。2022年4月1日付で106カ国に対する海外感染症危険情報のレベルが引下げられた事等により、一定の制約下での海外団体旅行を再開したものの、海外旅行需要の本格的な回復には至っておりません。
その結果、連結営業損失及び連結営業キャッシュ・フローのマイナスが2期以上連続しており、政府による入国者総数の制限撤廃の時期、及び今後の海外旅行需要の回復状況によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症及びそれにより生じる課題についての対処方法は、「２ 事業等のリスク （４）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。
かかる課題に対処し、顧客の支持を確固たるものとするために、引き続き顧客との綿密なコミュニケーションに努め、知的好奇心や精神的喜びに応える旅づくりを通じて上質なサービスを提供し続けるよう努めます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施していく方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）海外の政治情勢、戦争、紛争、テロ事件、自然災害等の影響
当社は海外旅行の企画・販売を事業としており、海外諸地域の安全性が損なわれる事態が生じた際、当初計画していた旅行の催行取り止め等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事象の程度によっては、顧客心理への悪影響から海外旅行需要自体の低下により、大幅な収益の減少に見舞われ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）外国為替相場の変動の影響
当社は、海外旅行の販売に伴い、仕入原価の約半分を占める地上費について外貨支払の割合が高いために、外国為替相場の変動が業績等に影響を及ぼす可能性があります。
商品の価格決定にあたっては、価格決定時の為替相場に応じた設定を行うとともに、取扱予想外貨に基づく為替予約を行う形をとっておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大をうけ、2020年3月25日以降、事実上催行不可能であった日本からの海外旅行は、2022年4月1日付で外務省より、106カ国について海外感染症危険情報がレベル3からレベル2に引き下げられたこと等により、一定の制約下での海外旅行が可能になりました。それにともない当社グループにおきましては、2022年7月に海外団体旅行の再開を果たしております。しかし今後、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、水際対策の再強化、新型コロナウイルス感染症に対する顧客心理によっては、収益回復が遅れ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策等については、次の「(4)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。
(4）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめて下さい。）」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いておりました。2022年4月1日付で外務省より、106カ国について海外感染症危険情報がレベル3からレベル2に引下げられる等、水際対策の緩和に合わせ一定の制約下での海外団体旅行を再開したものの、海外旅行需要の本格的な回復には至っておりません。
その結果、連結営業損失及び連結営業キャッシュ・フローのマイナスが2期以上連続しており、政府による入国者総数の制限撤廃の時期、及び今後の海外旅行需要の回復状況によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、営業時間の短縮（2022年9月末まで）、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を前連結会計年度から継続して実施しております。また、国内旅行部門での収益確保のために一部社内資源の投下も継続しております。2022年3月の水際対策緩和後は、海外旅行商品の拡充、会報誌の発行部数の増加など海外旅行の営業も本格的に再開しております。
これらの対応策により、当社グループの資金繰りに関しましては、少なくとも当連結会計年度末の翌日から12か月間の事業継続に必要な水準を確保しております。
加えて、当連結会計年度末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,170百万円の残高となる一方、当連結会計年度の販売費及び一般管理費の総額は493百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと考えております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、一部自治体に発出されていた緊急事態宣言が解除された状況で始まり、社会に落ち着きが戻りつつありました。しかしその後、諸外国において広がった新型コロナウイルス感染症の変異種（オミクロン株）が国内でも感染拡大し、2022年1月には蔓延防止等重点措置が実施される事態となりました。新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う生活様式の変化、資源価格の高騰、内外金利差等を背景とした円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻など様々な環境変化の下にありました。これら国内外の情勢が各企業、各個人に与える影響は様々ですが、我が国経済全体としては不確実性が増しているといえます。
当社グループにおきましては、とりわけ新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けております。当連結会計年度の開始時点では、外務省により発出された海外感染症危険情報などの水際対策により、海外旅行が事実上催行不可能でありました。しかし旅行先国における日本からの観光客受け入れ状況が整い始め、観光の再開が可能な状況となるとともに、2022年4月1日付で外務省より、106カ国について海外感染症危険情報がレベル3からレベル2に引き下げられる等、一定の制約下での海外旅行が可能になったことから、海外団体旅行の募集を再開し、2022年7月に新型コロナウイルス感染拡大後初めての海外旅行を催行しております。
国内旅行に関しましては、引き続き国内旅行部門での収益確保のために社内資源の一部投下を継続しております。国内旅行売上は、国内における新型コロナウイルス感染症の状況により増減しつつも、12月度と6月度に過去最高を更新しております。
その結果、当連結会計年度の営業収益は502百万円（前期比123.8％増）、経常損失は105百万円（前期は経常損失108百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失が123百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失124百万円）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は2,214百万円（前期比5.6％増）、負債合計は487百万円（前期比98.0%増）、純資産合計は1,726百万円（前期比6.7％減）となっております。自己資本比率は78.0％であります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失が105百万円となり、旅行前受金の増加が211百万円、旅行前払金の増加が156百万円、営業未収入金の増加107百万円等の要因により、当連結会計年度末1,460百万円（前期比9.3％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、149百万円（前期比282.5％増）となりました。
これは、税金等調整前当期純損失、旅行前受金の増加、旅行前払金の増加及び営業未収入金の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、0百万円（前期は95百万円の獲得）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入21百万円及び敷金及び保証金の差入による支出20百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、0百万円（前期比70.0％減）となりました。
これは配当金の支払によるものであります。
④仕入及び販売の実績
当社グループは、旅行業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績の記載は該当がありません。従って、仕入実績及び販売実績等についての区分記載を行っております。
(ⅰ）仕入実績
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
航空運賃 |
89,387 |
359.6 |
|
地上費 |
255,184 |
211.9 |
|
その他 |
64,912 |
125.7 |
|
合計 |
409,485 |
207.9 |
(ⅱ）販売実績
ａ．商品販売売上高
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
旅行業 |
500,788 |
223.5 |
|
その他売上 |
1,264 |
522.9 |
|
合計 |
502,053 |
223.8 |
（注）１．その他売上は保険料手数料の収入であります。
ｂ．添乗員付主催旅行の渡航先別旅行者数による販売実績
当連結会計年度においては、7月以降に海外添乗員付主催旅行を再開いたしましたが、渡航制限の継続もあり一部地域の催行にとどまることから、渡航先別旅行者数の記載を省略しております。
日本国内についての送客数は2,802名であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
財政状態については、事業の特徴として、営業収益については旅行代金について前受金の形で入金されます。資金については、事前の入金を前提としていることから、無借金経営を継続しており、借入金残高はありません。同時に顧客よりの預り金の性質を有していることに鑑み、前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことなく、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。また、米国同時多発テロ事件に見られますように、世界情勢の影響によるリスク等の存在する点から、自己資本の充実及び内部留保の確保による経営の安定性についても注意を払っております。
経営成績について当社グループは、とりわけ新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けております。当連結会計年度の開始時点では、外務省により発出された海外感染症危険情報などの水際対策により、海外旅行が事実上催行不可能でありました。このような状況に対応するため、当連結会計年度におきましても、前連結会計年度から引き続き、営業の一部休業、国内旅行部門の強化、販売費及び一般管理費の削減を続けております。また、旅行先国における日本からの観光客受け入れ状況が整い始め、観光の再開が可能な状況となるとともに、2022年4月1日付で外務省より、106カ国について海外感染症危険情報がレベル3からレベル2に引き下げられる等、一定の制約下での海外旅行が可能になったことから、海外団体旅行の募集を再開し、2022年7月に新型コロナウイルス感染拡大後初めての海外旅行を催行しております。
加えて、ウェブセミナー、オンラインツアーにつきましても当社らしいコンテンツ作りに挑戦しております。
国内旅行につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に影響を受けるものの、一つの柱となりつつあります。海外旅行再開後も、引き続き注力する方針です。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
資本の財源につきましては、外部からの借入金はなく、100％自己資金で賄っております。
資金の流動性につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について正確な予測が立てられない状況ではありますが、「２事業等のリスク (4）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、現時点では十分な手許資金を確保しており、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。引き続き安定的な資金確保に努めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。
連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。
(1）IATAとの旅客代理店契約
IATA（国際航空運送協会）公認旅客代理店として1995年５月認可（期限は認可取消になるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGER SALES AGENCY）を結んでおります。
（注） IATA（国際航空運送協会）について
1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。
本部は、カナダのモントリオールとスイスのジュネーブにあり、IATA公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務は、ジュネーブで行われています。
IATAの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運行上の取り決め及び運賃決裁などがあります。
IATAの公認代理店の許可を受けることにより自社で国際航空券が発券できます。
該当事項はありません。