１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応する体制を整備することを目的として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、役員又は使用人に公認会計士有資格者を配置する方針を有しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構並びに日本公認会計士協会の行う研修への参加に努めており、両団体の発信する情報を適時把握して、社内における十分な知識が集積されるよう取組みを行っております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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貯蔵品 |
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旅行前払金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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電話加入権 |
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|
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その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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保険積立金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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旅行前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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広告宣伝費 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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賞与引当金繰入額 |
△ |
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退職給付費用 |
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|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
為替差益 |
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助成金等収入 |
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
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(単位：千円) |
||
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
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|
(単位：千円) |
||
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
営業未収入金の減少・増加（△）額 |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
旅行前払金の減少・増加（△）額 |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
営業未払金の増加・減少（△）額 |
|
|
|
旅行前受金の増加・減少（△）額 |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
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|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の払戻による収入 |
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|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権
貸倒実績率法
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下の通りであります。
① 自社の企画旅行商品
当社が定める旅行日程に従って、顧客が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように手配し旅程を管理することが履行義務であり、ツアーの帰着日をもって収益を認識しております。
② 手配旅行等の代理業務
旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように手配することが履行義務であり、手配が完了した時点において代理人取引として純額で収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
営業費用に係わる外貨建債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内でのヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到達する短期投資からなっております。
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
925 |
455 |
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無形固定資産 |
14,857 |
10,430 |
|
固定資産の減損損失 |
－ |
－ |
（2）見積りの内容に関するその他の情報
当社グループは、当連結会計年度において、2期以上連続して連結営業損失を計上することから、固定資産に減損の兆候を認識しておりますが、事業計画により得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しておりません。
当該見積りを行う上で、新型コロナウイルス感染症の今後の影響を含む仮定については以下の通りです。
国内においては、新たな変異種の流行等により再度の行動制限の可能性が残る一方、ワクチン接種率の上昇等による経済活動の正常化も進んでおります。そのため、概ね新型コロナウイルス感染拡大前と同様の国内旅行が可能と想定しております。
また、海外旅行については、2022年9月26日付で外務省より、1日5万人を目途としていた入国者数の上限が2022年10月11日以降撤廃される旨の水際措置の見直しが公表されました。これを契機に海外旅行の本格的な回復が始まるものと想定しております。また、国内航空会社およびIATA（国際航空運送協会）の国際旅客需要予想を参考に、2024年9月期には日本からの海外旅行需要がコロナ前（2019年9月期）の90％まで回復していくものと想定しております。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、航空券、宿泊施設及びその他の手配について、従来は収益を総額で表示しておりましたが、代理人として関与したと判定される取引については純額表示に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の営業収益及び営業費用は12,204千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
166千円 |
36千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
166 |
36 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
166 |
36 |
|
その他の包括利益合計 |
166 |
36 |
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,690,000 |
－ |
－ |
3,690,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1 |
25 |
－ |
26 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取りによる増加25株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,690,000 |
－ |
－ |
3,690,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
26 |
－ |
－ |
26 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,609,958千円 |
1,460,110千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,609,958 |
1,460,110 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、旅行業を営んでおり、営業収益については、旅行代金の前受金の形で入金されるものが大半であります。事前の入金を前提とすることから、無借金経営を継続しております。同時に顧客よりの預り金の性質を有する前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことを避け、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引については、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業未収入金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクにさらされています。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされています。営業未払金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、短期的に決済されるものであります。デリバティブ取引は、主に外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理につきましては、取引先ごとの期日および残高管理を行ってリスク低減を図っております。なお、営業未収入金は、短期間で決済されております。市場価格の変動リスクにつきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
5,789 |
5,789 |
- |
|
(2）敷金及び保証金 |
81,718 |
81,916 |
198 |
|
資産計 |
87,507 |
87,706 |
198 |
(*1）「現金及び預金」、「営業未収入金」、「営業未払金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）非上場株式は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
200,000 |
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
5,781 |
5,781 |
－ |
|
(2）敷金及び保証金 |
81,414 |
81,357 |
△57 |
|
資産計 |
87,196 |
87,138 |
△57 |
(*1）「現金及び預金」、「営業未収入金」、「営業未払金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
200,000 |
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金（※１） |
1,605,905 |
- |
- |
- |
|
営業未収入金（※２） |
5,078 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
40,800 |
40,918 |
- |
- |
|
合計 |
1,651,784 |
40,918 |
- |
- |
※１．現金は金銭債権ではないため、上記金額に含めておりません。
※２．営業未収入金は貸倒引当金控除前の総額であります。
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金（※１） |
1,455,988 |
- |
- |
- |
|
営業未収入金（※２） |
112,190 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
40,500 |
40,914 |
- |
- |
|
合計 |
1,608,679 |
40,914 |
- |
- |
※１．現金は金銭債権ではないため、上記金額に含めておりません。
※２．営業未収入金は貸倒引当金控除前の総額であります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は5,781千円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
81,357 |
－ |
81,357 |
|
資産計 |
－ |
81,357 |
－ |
81,357 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金は見積り将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
5,789 |
6,060 |
△270 |
|
|
小計 |
5,789 |
6,060 |
△270 |
|
|
合計 |
5,789 |
6,060 |
△270 |
|
(注)１.非上場株式(連結貸借対照表計上額200,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
5,781 |
6,015 |
△234 |
|
|
小計 |
5,781 |
6,015 |
△234 |
|
|
合計 |
5,781 |
6,015 |
△234 |
|
(注)１.非上場株式(連結貸借対照表計上額200,000千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2020年10月１日 至2021年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
期首における退職給付に係る負債 |
121,208千円 |
|
退職給付費用 |
9,007千円 |
|
退職給付の支払額 |
5,076千円 |
|
期末における退職給付に係る負債 |
125,140千円 |
３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
125,140千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
125,140 |
|
退職給付に係る負債 |
125,140千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
125,140 |
４．退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
9,007千円 |
当連結会計年度（自2021年10月１日 至2022年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
期首における退職給付に係る負債 |
125,140千円 |
|
退職給付費用 |
6,356千円 |
|
退職給付の支払額 |
1,667千円 |
|
期末における退職給付に係る負債 |
129,829千円 |
３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
129,829千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
129,829 |
|
退職給付に係る負債 |
129,829千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
129,829 |
４．退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
6,356千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
60,112千円 |
|
107,718千円 |
|
退職給付に係る負債 |
39,687千円 |
|
41,193千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
82千円 |
|
71千円 |
|
その他 |
1,866千円 |
|
2,348千円 |
|
繰延税金資産小計 |
101,749千円 |
|
151,332千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△60,112千円 |
|
△107,718千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△41,637千円 |
|
△43,613千円 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△101,749千円 |
|
△151,332千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
|
－千円 |
（注)１． 評価性引当額が、49,582千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が47,605千円増加したことによるものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
前連結会計年度（2021年９月30日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(*1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
60,112 |
60,112 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△60,112 |
△60,112 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
|
当連結会計年度（2022年９月30日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(*1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
107,718 |
107,718 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△107,718 |
△107,718 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
前連結会計年度末、当連結会計年度末とも重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
|
旅行業 |
|
|
旅行事業 旅行関連事業 |
500,788 1,264 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
502,053 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
502,053 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。なお、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません
３，顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
5,078 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
112,190 |
|
契約負債(期首残高) |
78,362 |
|
契約負債(期末残高) |
289,920 |
契約負債は、主に、自社の企画旅行商品等の販売で履行義務充足前に受領した旅行前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、78,362千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が211,557千円増加した理由は、自社の企画旅行商品等の予約金額の増加によるものであります。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、個別の予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
501円52銭 |
468円00銭 |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
△33円60銭 |
△33円53銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
（注）１． １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△124,001 |
△123,736 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△124,001 |
△123,736 |
|
期中平均株式数（株） |
3,689,980 |
3,689,974 |
２．期中平均株式数の１株未満の端数は、四捨五入しております。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（千円） |
123,271 |
183,761 |
320,737 |
502,053 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△20,892 |
△36,369 |
△59,464 |
△105,146 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△25,564 |
△45,757 |
△73,982 |
△123,736 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△6.93 |
△12.40 |
△20.05 |
△33.53 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△6.93 |
△5.47 |
△7.65 |
△13.48 |