２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2021年９月30日)

当事業年度

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,484,922

1,304,921

営業未収入金

5,078

112,190

旅行前払金

5,800

161,960

前払費用

6,200

9,505

その他

28,141

37,171

貸倒引当金

△10

△110

流動資産合計

1,530,134

1,625,639

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

51

43

工具、器具及び備品

874

412

有形固定資産合計

925

455

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,845

7,418

電話加入権

2,862

2,862

無形固定資産合計

14,707

10,280

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

205,789

205,781

関係会社株式

30,000

30,000

敷金及び保証金

81,718

81,414

保険積立金

116,850

117,450

投資その他の資産合計

434,358

434,646

固定資産合計

449,992

445,381

資産合計

1,980,127

2,071,021

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2021年９月30日)

当事業年度

(2022年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※ 8,293

※ 33,093

未払金

※ 8,790

※ 14,410

未払費用

6,332

6,343

未払法人税等

1,070

344

旅行前受金

78,362

289,920

預り金

1,388

1,097

流動負債合計

104,237

345,209

固定負債

 

 

退職給付引当金

90,269

93,192

固定負債合計

90,269

93,192

負債合計

194,507

438,402

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

312,000

312,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

175,600

175,600

資本剰余金合計

175,600

175,600

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,435

1,435

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,296,875

1,143,838

利益剰余金合計

1,298,310

1,145,273

自己株式

△19

△19

株主資本合計

1,785,890

1,632,854

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△270

△234

評価・換算差額等合計

△270

△234

純資産合計

1,785,619

1,632,619

負債純資産合計

1,980,127

2,071,021

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2020年10月１日

　至　2021年９月30日)

当事業年度

(自　2021年10月１日

　至　2022年９月30日)

営業収益

224,355

502,053

営業費用

※２ 168,875

※２ 391,088

営業総利益

55,480

110,964

販売費及び一般管理費

※１,※２ 405,022

※１,※２ 416,161

営業損失（△）

△349,541

△305,197

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

3,681

※２ 9,695

為替差益

19,564

32,219

助成金等収入

143,367

107,021

その他

※２ 29,495

※２ 3,514

営業外収益合計

196,109

152,450

経常損失（△）

△153,432

△152,746

税引前当期純損失（△）

△153,432

△152,746

法人税、住民税及び事業税

290

290

法人税等調整額

-

-

法人税等合計

290

290

当期純損失（△）

△153,722

△153,036

 

【旅行原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2020年10月１日

至　2021年９月30日）

当事業年度

（自　2021年10月１日

至　2022年９月30日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

１．航空運賃

 

24,859

14.7

89,387

22.9

２．地上費

 

120,446

71.3

255,184

65.2

３．その他

 

23,568

14.0

46,516

11.9

旅行原価

 

168,875

100.0

391,088

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

312,000

175,600

175,600

1,435

1,450,597

1,452,032

△0

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

312,000

175,600

175,600

1,435

1,450,597

1,452,032

△0

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

 

 

△153,722

△153,722

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△19

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

△153,722

△153,722

△19

当期末残高

312,000

175,600

175,600

1,435

1,296,875

1,298,310

△19

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,939,631

△437

△437

1,939,194

会計方針の変更による累積的影響額

-

 

-

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,939,631

△437

△437

1,939,194

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失（△）

△153,722

 

 

△153,722

自己株式の取得

△19

 

 

△19

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

166

166

166

当期変動額合計

△153,741

166

166

△153,574

当期末残高

1,785,890

△270

△270

1,785,619

 

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

312,000

175,600

175,600

1,435

1,296,875

1,298,310

△19

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

312,000

175,600

175,600

1,435

1,296,875

1,298,310

△19

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

 

 

△153,036

△153,036

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

△153,036

△153,036

-

当期末残高

312,000

175,600

175,600

1,435

1,143,838

1,145,273

△19

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,785,890

△270

△270

1,785,619

会計方針の変更による累積的影響額

-

 

-

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,785,890

△270

△270

1,785,619

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失（△）

△153,036

 

 

△153,036

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

36

36

36

当期変動額合計

△153,036

36

36

△153,000

当期末残高

1,632,854

△234

△234

1,632,619

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率法

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

営業費用に係わる外貨建債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内でのヘッジを行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。

 

５．収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下の通りであります。

①　自社の企画旅行商品

　当社が定める旅行日程に従って、顧客が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように手配し旅程を管理することが履行義務であり、ツアーの帰着日をもって収益を認識しております。

②　手配旅行等の代理業務

　旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように手配することが履行義務であり、手配が完了した時点において代理人取引として純額で収益を認識しております。

 

 
（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

（単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

925

455

無形固定資産

14,707

10,280

固定資産の減損損失

－

－

 

（2）見積りの内容に関するその他の情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」と 同様のため記載を省略しております。

 

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、航空券、宿泊施設及びその他の手配について、従来は収益を総額で表示しておりましたが、代理人として関与したと判定される取引については純額表示に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の営業収益及び営業費用は12,204千円減少しております。

　当事業年度の１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表への影響はありません。

 

 
（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する短期金銭債務は前事業年度2,791千円、当事業年度8,514千円であります。

 

 

（損益計算書関係）

※１．　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

前事業年度

（自　2020年10月１日

至　2021年９月30日）

当事業年度

（自　2021年10月１日

至　2022年９月30日）

給与手当

191,221千円

 

168,438千円

雑給

36,536

 

59,616

広告宣伝費

13,754

 

17,065

地代家賃

53,357

 

53,357

減価償却費

6,303

 

5,311

賞与引当金繰入額

△4,150

 

－

退職給付費用

6,564

 

4,147

 

 

※２．　関係会社との取引高

前事業年度

（自　2020年10月１日

至　2021年９月30日）

当事業年度

（自　2021年10月１日

至　2022年９月30日）

営業取引

35,017千円

 

66,096千円

営業取引以外の取引

1,200

 

7,200

 

（有価証券関係）

前事業年度（2021年９月30日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

（千円）

子会社株式

30,000

関連会社株式

－

 

当事業年度（2022年９月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

（千円）

子会社株式

30,000

関連会社株式

－

 
（税効果会計関係）

 

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

（2021年９月30日）

 

 

当事業年度

（2022年９月30日）

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

60,112千円

 

107,718千円

退職給付に係る負債

27,622千円

 

28,516千円

その他

789千円

 

1,457千円

繰延税金資産小計

88,524千円

 

137,692千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△60,112千円

 

△107,718千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△28,412千円

 

△29,974千円

評価性引当額小計

△88,524千円

 

△137,692千円

繰延税金資産合計

－千円

 

－千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前事業年度

（2021年９月30日）

 

当事業年度

（2022年９月30日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

51

-

-

7

43

4,627

 

工具、器具及び備品

874

-

-

462

412

19,769

 

計

925

-

-

470

455

24,396

無形固定資産

ソフトウエア

11,845

410

-

4,837

7,418

40,029

 

電話加入権

2,862

-

-

-

2,862

-

 

計

14,707

410

-

4,837

10,280

40,029

 

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10

110

10

110

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。