当第１四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめてください。）」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が不可能な状況が続いております。2020年10月30日には、全世界一律の危険情報「レベル2」は解除されたものの、同日すべての国と地域に対して感染症危険情報「レベル2」以上が発出されております。その結果、連結営業損失及び連結営業キャッシュ・フローのマイナスが2期連続となっており、外務省の感染症危険情報のレベル引き下げ及び帰国時の隔離措置の撤廃時期によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、営業時間の短縮、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を前連結会計年度から継続して実施しております。加えて、従来主力事業の位置づけになかった国内旅行部門での収益確保のために社内資源の一部投下も継続しております。
これらの対応策を実施した結果、当社グループの資金繰りに関しましては、少なくとも当連結会計年度末までの事業継続に必要な水準を確保しております。
加えて、当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,486百万円の残高となっております。他方、当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は126百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、一部自治体に発出されていた緊急事態宣言が解除されるなど社会に落ち着きが戻りつつありました。しかしその後、諸外国において新型コロナウイルスの変異種が流行し、我が国における経済社会活動の制限が大幅に緩和されるには至りませんでした。その結果、企業収益、個人消費の改善も一部にとどまっております。
当社グループにおきましては、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめて下さい。）」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が不可能な状況が続いております。そのため、当第１四半期連結累計期間におきましても、従来主力事業の位置づけになかった国内旅行部門での収益確保のために社内資源の一部投下を継続しております。
その結果、2021年12月には当社グループにおける国内旅行月間売上の最高を更新し、当第１四半期連結累計期間の営業収益は123百万円（前年同四半期比139.0％）、営業損失は102百万円（前年同四半期は営業損失128百万円）、経常損失は20百万円（前年同四半期は経常損失40百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円）となりました。経常損失には、助成金等収入73百万円が反映されております。
当第１四半期末における資産合計は2,077百万円、負債合計は252百万円、純資産合計は1,825百万円となりました。前期末比では、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、資産合計は19百万円減、負債合計は6百万円増、純資産合計は25百万円減となり、自己資本比率は87.8％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。