第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,609,958	1,572,061
営業未収入金	5,078	2,992
原材料及び貯蔵品	5,187	4,960
その他	56,674	76,510
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	1,676,888	1,656,516
固定資産
有形固定資産	925	808
無形固定資産	14,857	13,661
投資その他の資産
投資有価証券	205,789	205,794
その他	198,569	200,936
投資その他の資産合計	404,358	406,730
固定資産合計	420,142	421,200
資産合計	2,097,030	2,077,716
負債の部
流動負債
営業未払金	7,758	6,589
未払法人税等	13,570	5,182
旅行前受金	78,362	85,792
その他	21,586	28,635
流動負債合計	121,277	126,200
固定負債
退職給付に係る負債	125,140	126,444
固定負債合計	125,140	126,444
負債合計	246,417	252,645
純資産の部
株主資本
資本金	312,000	312,000
資本剰余金	175,600	175,600
利益剰余金	1,363,303	1,337,739
自己株式	△19	△19
株主資本合計	1,850,883	1,825,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△270	△248
その他の包括利益累計額合計	△270	△248
純資産合計	1,850,612	1,825,071
負債純資産合計	2,097,030	2,077,716

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
営業収益	88,710	123,271
営業費用	70,707	98,352
営業総利益	18,003	24,918
販売費及び一般管理費	146,743	126,952
営業損失（△）	△128,740	△102,033
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	-	8
為替差益	-	7,107
助成金等収入	88,042	73,587
その他	1,378	434
営業外収益合計	89,425	81,141
営業外費用
為替差損	887	-
営業外費用合計	887	-
経常損失（△）	△40,202	△20,892
税金等調整前四半期純損失（△）	△40,202	△20,892
法人税、住民税及び事業税	3,780	4,672
法人税等調整額	-	-
法人税等合計	3,780	4,672
四半期純損失（△）	△43,983	△25,564
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△43,983	△25,564

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△43,983	△25,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	136	22
その他の包括利益合計	136	22
四半期包括利益	△43,846	△25,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△43,846	△25,541
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、航空券、宿泊施設及びその他の手配について、従来は収益を総額で表示しておりましたが、代理人として関与したと判定される取引については純額表示に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の営業収益及び営業原価は1,033千円減少しております。また、期首利益剰余金に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、前第１四半期連結累計期間の減価償却費は1,575千円、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は1,314千円であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

　当社グループは、海外旅行及びこれに関連する旅行傷害保険等のサービスを行う旅行業を営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	報告セグメント
	旅行業
旅行事業 　旅行関連事業	123,123 148
顧客との契約から生じる収益	123,271
その他の収益	－
外部顧客への売上高	123,271

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△11円92銭	△６円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△43,983	△25,564
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△43,983	△25,564
普通株式の期中平均株式数（株）	3,689,993	3,689,974

（注）　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。