当第３四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめて
下さい。）」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いておりました。当第３
四半期連結会計期間においては、政府の水際対策が緩和され海外旅行の催行が可能になったものの、帰国にあたり出国前72時間以内の陰性の検査証明書の提出が求められるなど、海外旅行の本格的な回復を妨げる制約が残っております。そのため、政府の水際対策の緩和または撤廃の時期によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、営業時間の短縮、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を前連結会計年度から継続して実施しております。加えて、従来主力事業の位置づけになかった国内旅行部門での収益確保のために社内資源の一部投下も継続しております。
これらの対応策を実施した結果、当社の資金繰りに関しましては、少なくとも当連結会計年度末までの事業継続に必要な水準を確保しております。
加えて、当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除した金額は1,449百万円であり、当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は366百万円であります。借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないものと判断しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、一部自治体に発出されていた緊急事態宣言が解除されるなど社会に落ち着きが戻りつつありました。しかしその後、諸外国において広がった新型コロナウイルス感染症の変異種（オミクロン株）が国内でも感染拡大し、2022年1月には蔓延防止等重点措置が実施される事態となりました。また、内外金利差等を背景とした円安、ロシアによるウクライナ侵攻も続いております。これら国内外の情勢が各企業、各個人に与える影響は様々ですが、我が国経済全体としては不確実性が増しております。
当社グループは、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめて下さい。）」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いていておりました。当第３四半期連結会計期間において、旅行先国における日本からの観光客受け入れ状況の緩和が始まり、観光の再開が可能な状況となりました。当社グループにおいては、こうした環境下で、海外旅行の募集を開始いたしました。海外旅行売上に関しましては、第４四半期連結会計期間から徐々に発生するものと見込まれております。
国内旅行に関しましては、引き続き国内旅行部門での収益確保のために社内資源の一部投下を継続しております。国内旅行売上は、国内における新型コロナウイルス感染症の状況により増減しつつも、12月度と6月度に過去最高を更新しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は320百万円（前年同期比180.7％）、営業損失は304百万円（前年同期は営業損失379百万円）、経常損失は59百万円（前年同期は経常損失92百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は73百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失103百万円）となりました。経常損失には、助成金等収入203百万円が反映されております。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,079百万円、負債合計は302百万円、純資産合計1,776百万円となりました。前期末比では、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、資産合計は17百万円減、負債合計は56百万円増、純資産合計は73百万円減となり、自己資本比率は85.4％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当該事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。