当第１四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめて下さい。）」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いておりました。2022年4月1日付で外務省より、106カ国について海外感染症危険情報がレベル3からレベル2に引下げられる等、水際対策の緩和に合わせ一定の制約下での海外団体旅行を再開したものの、海外旅行需要の本格的な回復にはいまだ至っておりません。
その結果、連結営業損失及び連結営業キャッシュ・フローのマイナスが2期以上連続しており、今後の海外旅行需要の動向、減少している国際旅客便数の回復状況等によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、一部業務の休業、雇用調整助成金等の公的制度の活用、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を引き続き実施しております。また、国内旅行部門での収益確保のために一部社内資源の投下も継続しております。2022年3月の水際対策緩和後は、海外旅行商品の拡充、会報誌の発行部数の増加など海外旅行の営業も本格的に再開しております。
これらの対応策により、当社グループの資金繰りに関しましては、少なくとも当連結会計年度末までの事業継続に必要な水準を確保しております。
加えて、当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除して1,186百万円の残高となる一方、当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は149百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと考えております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格の上昇、円安の進行、インフレによる景気悪化懸念、地政学リスクの高まり等、前連結会計年度から引き続き大きな環境変化の下にあります。また、国内において新型コロナウイルス感染拡大の影響はいまだ去っておりませんが、ウィズコロナの生活様式も定着しつつあり、社会経済の正常化へ徐々に前進していると感じられます。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大により催行を取りやめておりました海外団体旅行を、2022年7月に再開いたしました。当第1四半期連結累計期間については、海外旅行の本格的な回復へ向かって助走を開始した段階といえます。また、国内旅行に関しましては、政府による全国旅行支援の追い風等もあり、11月度に過去最高売上を更新いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は409百万円（前年同四半期比231.9％増加）、営業損失は90百万円（前年同四半期は営業損失102百万円）、経常損失は62百万円（前年同四半期は経常損失20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は62百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円）となりました。経常損失には、助成金等収入26百万円が反映されております。
当第１四半期末における資産合計は2,116百万円、負債合計は475百万円、純資産合計は1,640百万円となりました。前期末比では、主として営業未収入金の減少と、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、資産合計は98百万円減、負債合計は12百万円減、純資産合計は86百万円減となり、自己資本比率は77.5％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。